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衣類・繊維

15件の記事・1テーマを収録

業界動向

福井大学、サイエンスアゴラ2026で水を使用しない繊維の脱色・再染色技術を展示へ

福井大学は2026年9月4日、同月12日と13日に東京都江東区で開催されるイベント「サイエンスアゴラ2026」に、同大学の宙(そら)テクノロジー研究センターが出展すると発表しました。展示では宇宙での長期滞在を見据えた閉鎖系における資源循環などの研究が紹介されます。具体的には、水を使わずに衣類の脱色から赤や青への再染色までを行う「超臨界流体技術」を施した服のサンプルを展示します。この技術は、宇宙の極限環境での生活だけでなく、地球上における水資源保護や資源循環にも直結するイノベーションとして紹介されます。

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企業の取り組み

ブックオフなど54社、2026年「リユースの日」に体験イベント開催 小学生の98%が家庭でのリユースに意欲

ブックオフグループホールディングスは、2026年「8月8日リユースの日」実行委員会の一員として、8月7日・8日の2日間にアキバ・スクエアでリユース体験イベントを開催した。環境省と経済産業省の後援のもと、業界を超えた計54社が参画し、のべ262名の小学生を含む514名が来場した。会場では、リユース企業10社のブース体験や、不要品回収ボックス「R-LOOP」による衣類・おもちゃ計29kgの回収が行われた。来場者アンケートでは、回答者の100%が「リユースの理解が深まった」、98%が「生活の中でリユースをしたい」と回答した。同社は今後もイベントなどを通じ、リユースを身近な選択肢として捉えてもらう機会創出を推進する方針である。

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業界動向

京都の大学で循環経済の学びが拡大、ZOZOなどのアパレル企業や自治体と連携した古着回収や未利用資源の活用が進む

京都の大学で「サーキュラーエコノミー(循環経済)」に関する学びや実践が広がっています。京都産業大学では女性用衣料品製造のディープサンクスと共催で衣類循環イベントを開催し、京都市の担当者が市内21カ所の回収拠点での古着回収を呼びかけたほか、ZOZOやアーバンリサーチが自社の服の循環の取り組みを紹介しました。また龍谷大学のゼミでは、昨年、青森県の農家と連携して摘果リンゴを活用した洋菓子を販売するなど、2014年から農産品の「未利用資源」の活用を続けています。さらに佛教大学では、昨年、高校生と海洋ごみを清掃・回収しアクセサリー等に加工する活動を行い、今年も実施を予定しています。

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企業の取り組み

BPLab、環境省の衣類リユース・再資源化実証に採択 ブックオフらと連携

株式会社BPLabは、環境省が公表した「令和7年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業」に、同社の衣類循環モデルの実証事業が採択されたと発表した。本事業では、神奈川県厚木市内の衣類回収拠点29か所を活用し、回収した衣類を状態に応じて段階的に循環させる。ブックオフコーポレーションが選別を担い、リユース可能品は海外店舗で販売する。リユース困難品は舞岡フォームがリサイクルウレタンに再資源化し、TSUKUMOがビーチサンダル等に商品開発・試験販売を行う。BPLabは事業全体の設計や検証を担当し、他自治体・企業にも展開可能なモデルの標準化を進める。

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事件・事故

川口駅東口で2026年9月5日に「川口大古着まつり」開催 不要衣類の回収コーナーも

川口駅東口のキュポ・ラ広場で2026年9月5日、「川口大古着まつり」が開催されます。繊維リサイクル協会が主催するこのイベントは、衣替えの時期を見据えて毎年春と秋の2回行われています。当日は古着やリサイクル着物の販売のほか、フリーマーケットなど複数のブースが出店されます。さらに、手続き不要で持参した衣類をボックスティッシュと交換できる不要衣類回収コーナーも設置されます。主催者は「衣類をごみにしない」という精神のもと、継続的にリユースを働きかけていくとしています。

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企業の取り組み

京都府南丹市とECOMMITが連携、不要品回収ボックス「PASSTO」設置で衣類・雑貨の資源循環とデータ可視化を推進

2026年9月2日の報道によると、ECOMMITと京都府南丹市は持続可能な資源循環型社会の構築に向け、8月24日に「なんたん ECOらぼ」に関する連携協定を締結しました。同日から市役所や各支所の計4箇所に資源循環サービス「PASSTO(パスト)」の不要品回収ボックスを設置し、衣類や雑貨・おもちゃの回収を開始しています。回収された品物はECOMMITが選別・再流通を行い、回収・選別・再流通の実績であるトレーサビリティデータを南丹市へ提供することで、環境貢献度やごみ減量効果の可視化を図ります。「PASSTO」での衣類のリユース・リサイクル率は約98%に上り、地域全体でのリユース意識の向上とごみ減量を推進する計画です。

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企業の取り組み

帝人フロンティアと「あっとほぉーむカフェ」がコラボ、2026年8月9日開催のイベントでメイドがリサイクルを解説

インフィニア株式会社が運営するメイドカフェ「あっとほぉーむカフェ」は、帝人フロンティア株式会社とともに、2026年8月9日に大阪で開催された「エコワールドフェス2026」にて環境とリサイクルを学ぶワークショップを実施しました。当日はメイドが「エコの先生」として登壇し、帝人フロンティアのポリエステルリサイクル技術について寸劇を交えて解説。さらに、同社のリサイクルポリエステル繊維で作られたきんちゃく袋に絵を描く体験型ワークショップも行いました。1日5回、各回定員8名の枠は事前予約で全回満席となる盛況ぶりでした。あっとほぉーむカフェは今後も他企業と連携し、環境活動に取り組むとしています。

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企業の取り組み

繊維循環コンソーシアム「CFT2」が公式Webサイトを開設、廃棄衣料品の資源化プロジェクト情報を発信

国内の繊維事業者5社とバイオ研究機関1者で構成されるコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber(CFT2)」は、2026年8月に公式Webサイトを開設しました。CFT2は、帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織の6者で設立された組織です。NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択された「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を推進しており、廃棄衣料品を再び繊維として利用する資源循環システムの構築を目指しています。今回開設されたWebサイトでは、繊維から繊維への資源循環に向けた取り組みやプロジェクトの進捗情報を日本語と英語で発信していきます。

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企業の取り組み

大丸福岡天神店、リサイクル素材を使用するシューズブランド「VIVAIA」のポップアップを2026年9月に開催

株式会社大丸松坂屋百貨店は、リサイクル素材を使用したシューズブランド「VIVAIA」のポップアップショップを、2026年9月16日から22日まで大丸福岡天神店で開催します。同店でのポップアップ開催は今回で4回目となります。VIVAIAは、リサイクル合成繊維製品の製造・販売を行う多国籍企業であるREPREVE®社と提携して素材を調達しており、リサイクルナイロン素材を用いたスニーカーや、撥水機能を持つフラットシューズ、ウール入りシューズなどの秋冬アイテムを展開しています。

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企業の取り組み

日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築

日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。

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企業の取り組み

ローソンとコアレックス信栄、静岡県富士市で不要レシートをトイレットペーパーに再生する取り組みを9月1日から開始

静岡県富士市内のローソン12店舗で、9月1日から不要レシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みが始まりました。この取り組みは、ローソンと地元の製紙会社であるコアレックス信栄が共同で行うものです。全国のローソンでは年間約20万キロのレシートが廃棄されており、感熱紙に塗られた薬品と紙の繊維を分ける難しさからリサイクルが課題となっていました。コアレックス信栄が持つ、難処理紙から異物を取り除き再生する技術により、レシートのリサイクルが可能となりました。店舗には約7キロのレシートが入る回収箱が設置され、1箱につき30メートル巻きのトイレットペーパーに再生されます。1店舗あたり月に2箱分の回収を見込んでいます。

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業界動向

EU、2026年7月からエコデザイン規則(ESPR)施行へ 繊維製品のEPR義務化や売れ残り廃棄禁止を規定

欧州連合(EU)全域で2026年7月から「持続可能な製品のためのエコデザイン規則(ESPR)」が正式に施行されます。この規則の導入に伴い、EU加盟国には繊維製品向けの拡大生産者責任(EPR)制度の開発が義務付けられ、対象企業は製品の回収・選別・リサイクルに対する財政的責任を負うことになります。また、売れ残った衣料品や履物などの廃棄が制限され、最終的には禁止される予定です。世界のファッション廃棄物量が年間約9200万トンと推計される中、グッチやエルメスなど大手ブランドは、すでにリサイクル素材の採用や製品の長寿命化に向けた取り組みを進めています。

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企業の取り組み

ECOMMIT、マンション約400棟で衣類・雑貨回収サービス「PASSTO」を導入

ECOMMITは、不要になった衣類や雑貨を回収する資源循環サービス「PASSTO」の回収ボックスを、分譲・賃貸マンション約400棟(合計10万戸規模)の共用部に導入しています。このサービスは設置や回収が無償で提供され、マンション管理員が内箱を交換するだけで運用できる点が評価されています。ごみ回収・処分の負荷軽減に加え、回収量やCO2削減量をデータとして可視化できるため、デベロッパーや管理会社によるESGやサステナビリティーの取り組みとして採用が広がっています。全国約6000カ所に拠点を展開する同社は、2025年度に約1万4500トンを回収し、今期は約1万7000トンを見込んでおり、今後は物流・選別工程の自動化も進める方針です。

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企業の取り組み

小野測器と名古屋大NCC、自動車破砕残渣とリサイクル炭素繊維を用いた新構造の共同研究を開始

小野測器は、複合材料の研究開発に取り組む名古屋大学ナショナルコンポジットセンター(NCC)と、自動車破砕残渣(ASR)を活用した共同研究を開始しました。この研究では、廃車から発生するASRとリサイクル炭素繊維を組み合わせた新構造「3Rコンポジット」について、音や振動に関する特性解明に取り組みます。小野測器が持つ音や振動の計測技術と、名古屋大学NCCの知見を掛け合わせることで、廃棄物の高付加価値化による資源循環の促進と、自動車の環境負荷低減を目指します。

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業界動向

EU、2026年7月より売れ残った衣類や履物の廃棄を禁止 大企業から順次適用

欧州連合(EU)は、持続可能な製品のためのエコデザイン(ESPR)規則の枠組みに基づき、2026年7月19日から売れ残った衣類や履物などの物品廃棄禁止措置を正式に施行します。まずは従業員250人以上かつ売上高5,000万ユーロ超の大企業に適用され、売れ残った衣類を細断して繊維を回収するリサイクル目的の廃棄も禁止対象となります。また、これら大企業には2027年2月から在庫水準の情報開示も義務付けられます。従業員50人以上250人未満の中規模企業への適用は2030年7月19日からとなっており、EU市場へ輸出するアパレル・履物企業の生産・在庫管理体制の変革を促すことになります。

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