EU、2026年7月より売れ残った衣類や履物の廃棄を禁止 大企業から順次適用

この記事の要約

欧州連合（EU）は、持続可能な製品のためのエコデザイン（ESPR）規則の枠組みに基づき、2026年7月19日から売れ残った衣類や履物などの物品廃棄禁止措置を正式に施行します。まずは従業員250人以上かつ売上高5,000万ユーロ超の大企業に適用され、売れ残った衣類を細断して繊維を回収するリサイクル目的の廃棄も禁止対象となります。また、これら大企業には2027年2月から在庫水準の情報開示も義務付けられます。従業員50人以上250人未満の中規模企業への適用は2030年7月19日からとなっており、EU市場へ輸出するアパレル・履物企業の生産・在庫管理体制の変革を促すことになります。