食品・生ごみ
14件の記事・1テーマを収録
堺市とイオンリテールなど12事業者、食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ
堺市は令和8年10月1日に、市内に店舗を持つ12事業者および市民活動団体（堺市消費生活協議会）との三者で、「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。これは、従来の使い捨てプラスチック削減に関する協定を発展・見直し、食品ロス削減とプラスチック削減を一体的に推進することを目的に再締結されるものです。締結する事業者には、イオンリテールやコーナン商事、ライフコーポレーションなどが名を連ねています。協定に基づき、各事業者は食品ロスとプラスチックの積極的な削減や取組状況の市への報告、市民への啓発などに取り組みます。また、協定締結を契機として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を開催する予定です。
Googleアラート: 資源循環堺市、事業者らと食品ロス・プラ削減協定を令和8年10月1日に締結へ、10月30日に環境イベント開催
堺市は、令和8年10月1日に事業者、市民活動団体の三者で「堺市における食品ロス及びプラスチック削減に向けた取組に関する協定」を締結します。本協定に基づき、三者協働で食品ロスおよびプラスチック削減の推進に取り組みます。その一環として、令和8年10月30日に環境イベント「Eco Challenge One！」を大阪公立大学中百舌鳥キャンパスで開催します。イベントでは「ごみ減量ネットワーク」代表の北井弘氏による基調講演のほか、協定締結事業者である大阪いずみ市民生活協同組合による食品ロスやプラスチック削減の取り組み紹介などが行われます。参加費は無料で、同日14時まで事前申し込みを受け付けています。
Googleアラート: 資源循環福岡市、食品ロス削減へ「シェフ直伝 食材まるごとキッチン教室」を令和8年10月・12月に開催
福岡市は、燃えるごみの約3割を占める食品廃棄物の削減に向け、普段は捨ててしまいがちな食材を無駄なく使うコツを学ぶ「シェフ直伝 食材まるごとキッチン教室」を令和8年10月と12月に開催します。本教室では、プロのシェフを講師に迎え、野菜の皮や茎、葉などを活用するレシピを体験します。対象は福岡市在住の方で、第1回は令和8年10月12日に小学生以上の親子ペアを対象に開催し、申込期間は9月15日から10月2日までです。第2回は中学生以上を対象に令和8年12月2日に開催し、申込期間は11月9日から11月20日までとなっています。参加には事前申し込みが必要で、応募多数の場合は抽選となります。
Googleアラート: 産業廃棄物韓国のごみ分別正答率は58% 欧州で義務化予定の「デジタル製品パスポート」導入を専門家が指摘
韓国環境政策学会が3月に実施した調査で、正しいごみ分別方法を回答できた市民は58％にとどまることが分かりました。例えば、塩分濃度の高いコチュジャンは生ごみではなく一般ごみとなるなど、正確なルールは広く浸透していません。ソウル市中区では、2025年に3322人が訪れた体験施設「ごみ研究所セロム」を運営するなど住民教育に注力しています。専門家は住民教育のさらなる活性化とともに、EUで2027年から2030年にかけて段階的な義務化が予定されている、資源採取からリサイクルまでの情報を記録する「デジタル製品パスポート」の導入などの必要性を指摘しています。
「唐辛子みそ」は「生ごみ」ではなく「一般ごみ」…韓国直売所「旬の駅」がアプリ『betrend』で食品ロス削減、来店20万人増とチラシ半減も実現
ビートレンド株式会社は2026年9月9日、スマートCRMプラットフォーム『betrend』を導入した農産物直売所『旬の駅』（運営：株式会社フォレストファーム）において、2022年の導入から4年で食品ロス削減などの成果を上げたと発表した。農産物直売所では、天候や収穫状況による入荷過多や規格外品の発生に伴うフードロスが課題となっていた。同店ではアプリのプッシュ通知を活用し、ゲリラ販売の告知や限定クーポンの配信をタイムリーに行うことで商品を完売させ、食品ロス削減と生産者支援につなげている。導入の結果、アプリ会員数は12.2万人を突破し、年間約20万人の来店者増と年間チラシ費用の半減を達成した。
食品ロス削減と地域農業を『betrend』で支援！直売所『旬の駅』川崎市、若者と市内企業が連携し食品ロス削減を目指す「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」を始動
川崎市は2026年9月2日、若者と市内企業等が連携して食品ロスになる可能性のある食品を活用した商品開発・販売に取り組む「KAWASAKI モッタイナイ PROJECT」のキックオフミーティングを開催しました。本プロジェクトは、食品ロス削減に向け、規格外農産物の活用や期限表示の理解促進、食べ切りサイズの提案などをテーマとした商品の開発・販売を予定しています。市内の食品事業者や商業施設、高校生から大学生の若者が共創し、環境配慮を魅力的な消費行動へとつなげることを目指します。日常の行動変容を促すため、イベントの準備状況や活動の様子は公式Instagramで随時発信される予定です。
Googleアラート: 資源循環HITOTEMA、キッチンブランド『SAKURA's』で容器詰め替えや包丁研ぎ直しによる廃棄削減の提案を強化
株式会社HITOTEMAが運営するキッチンブランド「SAKURA's」は、2026年8月30日、容器の詰め替えや道具のメンテナンスを通じたサステナブルな食まわりの提案強化を発表しました。万能調味料「口福の隠し味」において容器を捨てずに中身だけを補充できる詰め替えボトルを展開するほか、砥石セットの販売や包丁の研ぎ直しサービスを提供することで、製品の長寿命化と廃棄削減を目指します。さらに、料理家・食事処さくらの知見を活かした食材を使い切るレシピの提案も行い、家庭における食品ロスの削減を支援します。
料理家発ブランド「SAKURA's」台湾環境部、廃棄物処理コスト上昇を受け2027年に循環経済政策白書を公表へ
台湾環境部の彭啓明部長は8月25日、2027年に「台湾循環経済政策白書」を公表し、今後10年間の発展の道筋と目標を定める方針を明らかにしました。台湾では経済成長に伴い、事業系の生ごみや一般廃棄物、有害廃棄物の発生量と、その処理・埋立コストが上昇を続けています。さらに、土地が狭く人口密度が高いため、周辺住民の反対により廃棄物処理施設の整備が困難な状況にあります。彭部長は、循環経済を資源安全保障に関わる戦略的課題と位置づけ、廃棄物をエネルギーや資源として有効活用する方法を検討する必要があると指摘しました。
Googleアラート: 資源循環環境省など、10月7日に「東北地方資源循環自治体フォーラム」を福島で開催 食品・紙・リユースを議論
環境省、福島県、3R・資源循環推進フォーラムは、令和8年10月7日に「令和8年度東北地方資源循環自治体フォーラム」をコラッセふくしま（福島県福島市）とオンライン配信のハイブリッド形式で共同開催します。本フォーラムは、令和8年4月に閣議決定された「循環経済行動計画」に基づき、先進的な自治体や企業の事例共有や意見交換を行うものです。第一部では環境省や東北大学による基調講演が、第二部では「食品ロス削減・生ごみ資源化の推進」「紙の再資源化の推進」「リユースの推進」の3テーマに分かれた分科会やブース展示が実施されます。参加には特設サイトからの事前申し込み（令和8年9月30日締め切り）が必要です。
環境省 環境再生・資源循環福山市、2026年10月3日に「ふくやま環境フェア」開催。エフピコやオガワエコノスなどリサイクル関連企業が出展
広島県福山市は、2026年10月3日に福山市リサイクルプラザで「ふくやま環境フェア」を開催します。このイベントは、10月の「3R推進月間・食品ロス削減月間」に合わせて、3Rや食品ロス削減への理解と行動を促すために実施されます。当日は、エフピコによる使用済みトレーの回収や、オガワエコノスによるHDD解体分別体験、イー・アール・ジャパンによる小型家電の回収など、リサイクルや環境関連の企業・団体が多数出展します。さらに、福山ローズエネルギーセンターの施設見学や子育て用品のリユース市などもあわせて行われます。
Googleアラート: リサイクル日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
zenbird.media島根でクマ目撃相次ぐ中、鳥取・大山で食パン39キロの不法投棄に警戒強まる
2026年9月3日の報道によると、島根県美郷町や益田市で9月1日と2日にかけてクマの目撃情報が相次ぎました。これに関連し、同年8月22日には鳥取県の大山で食パン39キロが県道沿いに等間隔で不法投棄される事件が報道されており、野生動物の餌になって誘引する恐れがあるとして関係者が警戒しています。この不法投棄事件を巡っては、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いだため、8月26日に鳥取県の平井知事が「クマはパンを食べに来ていません」とコメントする事態も発生しました。山間部付近での不適切な食品廃棄は、野生動物の引き寄せにつながる危険性があります。
Googleアラート: 不法投棄プルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
Googleアラート: 資源循環「GREEN×EXPO 2027」に相鉄グループが出展、廃食用油や食品残渣の循環モデルを展示へ
相鉄グループは、2027年3月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の横浜市出展「建物空間を活用した発信拠点」にて、グループの循環型社会に向けた取り組みを展示すると発表した。展示では、相鉄バスの社員食堂から出る廃食用油を回収・精製したバイオディーゼル燃料を路線バスの燃料に活用する地域資源循環モデルをジオラマで再現する。また、相鉄ホテルの生ごみを堆肥化するリサイクルループ「ヤサイクル」や、相鉄ローゼンで発生した野菜くずを堆肥化して野菜を販売する取り組みをアニメーションで紹介する予定だ。
Googleアラート: 資源循環