WASTE INTELLIGENCE DATABASE
業界データベース
ニュースを流して終わらせず、品目、業種、法令、地域、企業から探せる知識基盤として蓄積します。
建設副産物と建設廃棄物の違いとは？定義や特徴、現場における分別のポイントを整理
建設現場から発生する「建設副産物」と「建設廃棄物」の定義や、現場における適切な取り扱いの違いについて整理されました。建設副産物は工事に伴い副次的に得られ、再利用や再資源化が前提となる材料で、再生砕石や木材チップ、金属スクラップなどが該当します。一方、建設廃棄物は価値の回復が困難で、適正処分の義務がある汚染土壌や有機溶剤などが当てはまります。これらを正しく区別して分別を徹底することは、現場のコスト管理や環境影響評価に直結します。発生後すぐに品質管理を行い、発注者、施工者、処理業者が協力して分別計画を作成することが推奨されます。
chigai2.fromation.co.jp · 建設現場や廃棄物処理の管理担当者EU、循環経済への移行を支援する「EUエコラベル」の役割を発表
EU Circular Economy Platformは2026年7月16日、循環経済への移行を支援するツールとしての「EUエコラベル」の重要性について発表しました。欧州では製品の長寿命化、資源の効率的利用、有害物質の削減、廃棄物の抑制が求められており、消費者が信頼できる情報を選択できる環境が必要です。EUエコラベルはこれらをつなぐ実用的なツールとして機能します。循環性は材料の選択、耐久性、修理可能性、製品寿命終了時の選択肢といった設計段階から始まります。ラベルは家具など幅広い製品をカバーし、原材料調達や製品寿命、排出量などの個別基準を設けることで、製品ライフサイクル全体における最適な選択を推進します。
EU Circular Economy Platform · 海外の環境規制に関心がある担当者EUのWood2Woodプロジェクト、汚染木材リサイクル推進と2035年に向けた専門職種の変遷予測を公表
2026年7月16日、EUの「Horizon Europe」プロジェクトである「Wood2Wood」は、汚染された木材廃棄物のリサイクル向上と、循環型経済への移行に伴う将来の労働市場・職種変化に関する調査結果を公表した。本プロジェクトは、従来の廃棄物管理や汚染木材リサイクルの難しさによる将来の木材不足に対応するため、高度な選別技術やデジタルツールを用いた回収改善を目指している。EU規模の調査を通じて、2035年までに選別、材料評価、デジタル追跡などの職種がどのように進化するかを模索。回収木材を廃棄や熱回収に回さず、新たな製品へと再利用するための役割を構想している。本調査結果は2026年7月17日にウェビナーで発表される。
EU Circular Economy Platform · 海外の再資源化動向に関心のある実務者大阪市平野区、令和8年度の産業廃棄物（汚泥）処理業務委託で公募型見積合わせを実施、提出期限は令和8年7月30日
大阪市平野区役所は2026年7月17日、令和8年度平野区役所産業廃棄物（汚泥）処理業務委託（概算契約）にかかる公募型見積合わせの執行について公表しました。見積書の提出期限は令和8年7月30日（木曜日）午後5時30分までです。参加を希望する事業者は、事前に「公募型見積合わせの執行について」および仕様書の内容を必ず確認の上、必要書類を記入して平野区役所5階総務課へ提出する必要があります。提出書類等には、事業請負見積書などが含まれます。
大阪市 廃棄物・資源循環 · 大阪市の産業廃棄物（汚泥）処理業者LIXILと戸田建設、解体ビルのアルミサッシを100%再生サッシへ水平リサイクルするモデルを確立
株式会社LIXILと戸田建設株式会社は2026年7月9日、旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシを回収し、戸田建設が新設する筑波技術研究所（仮称）構造材料棟のサッシへ再生・利用する「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表しました。一貫したトレーサビリティを確保し、リサイクルアルミ100％の「PremiAL R100」として2027年3月竣工予定の建物へ再生利用します。建設廃棄物のリサイクル率は近年95％を超えていますが、その多くがカスケードリサイクル等に留まる中、質の向上が課題となっています。LIXILは、2031年3月期までにハウジング事業で使用するリサイクルアルミ使用比率を100％にする目標を掲げており、本取り組みにより建築業界の循環経済と建設時のCO2排出量削減を推進します。
newsroom.lixil.com · 建設会社、解体業者、資源循環担当者JFEエンジニアリング、スイス企業との資本業務提携で欧州の廃棄物発電アフターサービス事業へ参入
JFEエンジニアリング株式会社は2026年7月16日、欧州で廃棄物発電（WtE）プラント向けのアフターサービス事業を展開するスイスのEnergieLink Holding AGの株式45%を取得し、業務提携契約を締結したと発表しました。欧州では500施設以上の既設WtEプラントが稼働しており、老朽化や環境規制への対応に伴うメンテナンスや設備更新の需要拡大が見込まれています。同社はこの提携により、欧州のWtEプラント向けアフターサービス事業に参入します。今後は、同社グループの欧州拠点であるStandardkessel Baumgarte GmbH（SBG）などのグループ各社とEnergieLink社が連携し、海外WtE市場における設計・調達・建設（EPC）とアフターサービスの両面での対応力を高め、ライフサイクルサービスの提供を強化していく方針です。
PR TIMES · 海外の廃棄物発電動向に関心がある実務者福岡市、空き缶等散乱防止条例の概要を公開 2026年7月17日から天神で案内サイン統一の試行実験も開始
福岡市は、平成5年10月1日から施行している「福岡市空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例」の概要を公開しました。本条例では、市民や事業者などの役割を定めており、市内10カ所の「特定容器回収促進区域」において、缶・びん入り飲料を販売する事業者に回収容器の設置と適正管理を義務付けています。また、令和8年7月17日からは、中央区天神の渡辺通りにおいてポイ捨て禁止マークを含む案内サインのデザインを統一する試行実験を開始します。この試行実験は案内表示の分かりやすさを検証するもので、制度やルールの変更はありません。
福岡市 廃棄物・資源循環 · 福岡市内で飲料を販売・回収する事業者はごろもフーズ、「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月に延長
はごろもフーズ株式会社は、2026年8月1日製造分より「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月へ延長することを発表しました。対象は「Carboffロングパスタ 240g」と「Carboffロングパスタ 1.6ｍｍ 1kg」です。同社は食品ロス削減の取り組みとして、通常より長い保存試験を実施し、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないことを確認したため、今回の延長を決定しました。なお、これら2製品については2025年8月1日に続く再度の延長となります。
PR TIMES · 食品流通・小売の環境担当者シルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。
PR TIMES · リユース事業者や環境推進担当者和歌山市、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置へ。食品廃棄物からエネルギーと土壌改良材を生成
和歌山市は2026年7月16日、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置し、同市初となる資源循環型の公園づくりを進めると発表しました。本施設は、指定管理者である有限責任事業組合FOOD HUNTER PARKが、和歌山市に本社を置く株式会社ヴァイオスの協力を得て設置します。公園内のレストラン「火の食堂」などから発生するすべての食品系廃棄物をメタン発酵原料として活用し、土壌改良材および電気・熱エネルギーを生成する仕組みです。生成した土壌改良材は公園内の植栽管理等に、電気や熱エネルギーは公園施設の運営等に活用される予定です。
PR TIMES · 商業施設や公園の運営・廃棄物担当者環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表 · 再資源化業者や処分業者等環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
環境省 報道発表 · 再エネ・金属リサイクルを計画する事業者株式会社カヤック事務局「第3回鎌倉サーキュラーアワード」が応募受付を開始、対象エリアを三浦半島全域に拡大
株式会社カヤックが事務局を務める鎌倉サーキュラーアワード実行委員会が、2026年7月16日より「第3回 鎌倉サーキュラーアワード」の応募受付を開始した。市民、スタートアップ、事業者の3部門を設け、三浦半島におけるごみ減量や資源循環に関するアイデアや取り組みを募集する。 応募期間は2026年7月16日から8月31日23:59まで。2026年10月3日に鎌倉市生涯学習センターにて二次審査と表彰式を予定している。市民部門、スタートアップ部門、事業者部門の3部門がある。 第3回は対象エリアを鎌倉から三浦半島全域に拡大。スタートアップ部門では、三浦半島の地元企業の課題解決に挑む「地域連携部門」が新設され、メンタリングや実証実験に向けた相談・マッチング等も提供される。 事業者部門では、従来のゼロ・ウェイスト部門に加え、慶應義塾大学の独自指標で「自然」「経済」「社会」「幸福」の各分野における取り組みを多面的に評価・認定する「コンパス部門」が新設された。
PR TIMES · 三浦半島周辺の事業者や起業家、住民JX金属サーキュラーソリューションズ、EV電池からリチウムを90%以上回収する新技術の実証運転を2026年度後半に開始へ
JX金属サーキュラーソリューションズは2026年7月15日、使用済みEVバッテリーからリチウムを90%以上回収するリサイクルプロセスを開発したと公表した。福井県敦賀市の事業所に新設備を導入し、2026年度後半に実証運転を開始する予定で、NEDOのグリーンイノベーション基金が支援する。 使用済み車載電池から90%以上のリチウムを回収する新技術を開発。従来の自社プロセスによる回収率50%未満から大幅な向上を達成した。 回収した水酸化リチウム等の化合物をプロセス内で循環利用することで、新規試薬の使用量を削減し、リチウムの二次廃棄物への損失を防ぐ。 新プロセスは、リチウム、ニッケル、コバルトの回収工程において、従来の同社リサイクルシステムと比較して約40%のCO2排出量削減を試算する。 福井県敦賀市の既存施設に新設備を追加。2026年度後半に実証運転を開始する予定で、多様な電池組成や状態への対応力、商業規模の検証を行う。
polyestertime.com · 車載電池の製造・排出・回収・処理事業者米PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携 日本での軟包装用再生PP活用に向けパイロット生産に成功
米PureCycleは2026年7月15日、RM東セロおよび三井物産との戦略的提携を発表した。極めて高い純度が求められ、再生材の利用が困難だった二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムなどの軟包装用途において、日本での再生ポリプロピレンの活用推進を目指す。 2023年第1四半期に提携を開始し、RM東セロによるPureCycleの再生樹脂「PureFive」のサンプル試験を経て、パイロット規模での生産に成功した。 PureCycleの独自技術（溶解リサイクル技術）により、使用済みPP廃棄物から添加剤や色、臭いを除去し、高い透明性と品質を持つ再生樹脂を製造する。 3社は今後、日本のコンバーターやブランドオーナーにこの再生素材を提案し、2027年に正式な商業契約の締結、輸入規制の準拠後に日本への出荷を予定している。
stocktitan.net · 食品・包装材の排出・製造事業者新潟県、中永トンネル油水分離施設の産廃（含油水等）収集運搬・処分業務で一般競争入札を実施へ（令和8年度）
新潟県長岡地域振興局長は、令和8年7月16日、長岡市の中永トンネル油水分離施設から発生する産業廃棄物の収集運搬・処分業務委託に関する一般競争入札の実施を公表した。履行期間は契約締結日から令和9年3月31日までである。 処理対象の廃棄物と予定数量は、含油水20立方メートル、スカム14立方メートル、油を含む汚泥5立方メートルであり、履行場所は長岡市中永地内の中永トンネル油水分離施設である。 入札参加には、新潟県内に本社または営業所があること、積込地・積下地を管轄する都道府県知事等の産業廃棄物収集運搬業および産業廃棄物処分業の許可を有することなどの資格が必要となる。 入札参加資格確認申請書の提出期間は令和8年7月22日から8月3日午後5時まで。入札は令和8年8月18日午前10時に与板維持管理事務所にて実施される。
新潟県 廃棄物・行政処分 · 新潟県内の産業廃棄物処理・運搬業者英国政府、2026年夏から不法投棄の最大罰金を5,000ポンドに引き上げへ
英国環境・食糧・農村地域省などは2026年7月15日、不法投棄やポイ捨てに対する即時罰金の上限を引き上げる新法案を公表しました。不法投棄の最大罰金は従来の5倍となる5,000ポンドに、ポイ捨ては50%増の750ポンドに引き上げられ、2026年夏に施行される予定です。 不法投棄の最大罰金を1,000ポンドから5,000ポンドへ400%引き上げ、ポイ捨ての最大罰金も50%増の750ポンドへと大幅に強化します。 新罰金額は2026年夏に施行され、地方自治体は違反の深刻さに応じて、最小から最大の範囲内で罰金額を決定する裁量権を持ちます。 政府はデジタル廃棄物追跡サービスの開始や、裁判所の権限強化による不法投棄者のライセンス剥奪リスク向上などの対策も並行しています。
UK DEFRA · 英国に関わる排出事業者・廃棄物処理業者朝日塾中等教育学校の生徒が香川県豊島を訪問、国内最大規模の産廃不法投棄事件の歴史と被害を学ぶ
岡山県の朝日塾中等教育学校・高等部の生徒7人が、かつて国内最大規模の有害産業廃棄物不法投棄事件が起きた香川県豊島を訪れ、住民リーダーの石井亨さんから事件と被害の歴史を学ぶ授業が行われた。同校は今後もこの教訓を伝える授業を継続する意向である。 豊島事件は1984年ごろから廃プラスチック類などの埋め立てや野焼きが行われ、1990年の業者摘発まで不法投棄が継続した、当時国内最大規模とされた有害産業廃棄物不法投棄・汚染事件である。 現地を訪れた生徒たちは、資料館で高く積み上がった産業廃棄物の標本を目の当たりにし、一度破壊された環境は簡単には元に戻らないことや、事件を機にごみ問題が社会問題として認識された歴史を学んだ。 事件当時は連日産業廃棄物が持ち込まれ、野焼きの煙による健康被害（咳が止まらないなど）や、煙に近づいた鳥が空から落ちるなどの深刻な環境・健康被害が発生していたことが住民から伝えられた。
news.yahoo.co.jp · 廃棄物処理業者、排出事業者の担当者環境省と農林水産省、2024年度食品ロス量を公表。全体で約3万トン減少も事業系は外食需要回復等で増加
農林水産省と環境省は6月30日、2024年度の国内の食品ロス発生量が約461万トンだったと公表した。全体では前年度比約3万トン減少したものの、家庭系が約224万トンに減少した一方、事業系は外食需要の回復などの影響により約237万トンに増加した。 2024年度の事業系食品ロスは約237万トンで前年度比約6万トン増加。内訳では外食産業からが約70万トン（前年度は約66万トン）に増えており、外食需要の回復が影響したとみられる。 食品ロスは長期的には減少傾向にあり、2012年度の約643万トンから2024年度の約461万トンへと減少。1/3ルールの見直しや事業者の需要予測の高度化などが削減を後押ししている。 2025年3月25日に閣議決定された基本方針において、2000年度比で2030年度までに家庭系食品ロスを半減し、事業系食品ロスを60％削減する国内目標が定められている。
cehub.jp · 食品・外食事業者の廃棄物管理担当者世界で年間25億トンの食品ロス、日本の2024年度発生量は最少461万トンに減少
日本財団ジャーナルは2026年7月14日、世界で年間25億トンの食品が廃棄されている現状と、日本の2024年度の年間食品ロス量が過去10年で最少の461万トンに減少したことを公表。国内外での食品リサイクル法等の法規制や、3分の1ルールの見直しなどの削減対策の動向をまとめた。 WWF等の推計によると世界で年間25億トンの食品が廃棄され、二酸化炭素排出量の10%を占める。アメリカでは2024年の廃棄量が約7,000万トンとなり、前年比2.2%減と成果が現れている。 フランスは2024年から全土で生ごみ分別・堆肥化を義務化。イギリスは2025年3月から従業員10名以上の事業所に食品廃棄物の分別を義務付け、2027年3月からは小規模事業者へも適用を拡大する。 日本の2024年度の年間食品ロス量461万トンのうち、事業系は237万トン。食品リサイクル法では、2022年度に目標を達成したため、2000年度比で6割減とする新たな削減目標を再設定した。 日本の事業者には、商慣習である「3分の1ルール」の見直しに伴う納品期限の緩和や、賞味期限の年月表示化、食品廃棄物の継続的な計量、ドギーバッグの導入、フ
nippon-foundation.or.jp · 食品関連事業者の廃棄物・環境担当者レゾナック、雑多な廃プラから基礎化学原料を直接抽出する新リサイクル技術を発表
化学メーカーのレゾナックは2026年7月14日、廃棄されたプラスチックからエチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を直接取り出し、再びプラスチック製品に再生する新しいリサイクル技術を発表しました。従来の油化工程を省くことでコスト削減が期待されます。 新技術では、従来原料への再生に必要だった「油化」と呼ばれる一度油にする工程を省くことができるため、リサイクルコストの削減が期待されます。 これまではリサイクルが困難とされていた、雑多な成分が混ざり合った状態の使用済みプラスチックであっても再生することが可能になります。 現在、国内で回収される使用済みプラスチックのうち、化学原料へリサイクルされる割合はわずか2％ですが、本技術により2030年代半ばの事業化を目指します。
fnn.jp · 廃プラを排出・回収・処理する事業者株式会社komham、タイ・シンガポールでの技術実証を経て東南アジアでの資源循環事業を本格始動、現地パートナーの募集を開始
株式会社komhamは2026年7月15日、タイとシンガポールで実施した生ごみ処理技術の実証成果を基に、東南アジアにおける微生物技術を用いた資源循環事業を本格展開すると発表した。併せて、同地域での販売や事業開発を担うパートナー企業の募集を開始した。 東京都の補助事業として、タイ王室系企業や東南アジア最大級のコングロマリット等と連携し、独自の微生物群「コムハム」による現地生ごみの安定分解性能を実証した。 自律駆動型生ごみ処理機「スマートコンポスト」のほか、タイの遺伝子解析機関と連携して堆肥化施設向けの微生物診断・処方サービス「MICROBOOST」の海外展開も進める。 東南アジアの販売代理店、商社、廃棄物処理事業者、食品関連事業者、環境分野の企業などを対象に、現地展開をともに推進するパートナー企業を広く募集する。
prtimes.jp · 海外展開する食品・廃棄物処理業者欧州経済社会委員会関係者が「循環経済法」の意見書をふまえ二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用を提言
2026年7月15日、欧州経済社会委員会の意見書準備を担当したキリアン・ローハン氏のインタビューが公表され、同年6月に採択された「循環経済法」に関する意見書に基づき、循環経済を欧州の競争力強化の手段と位置づけ、二次原材料の単一市場構築や公共調達の活用が必要であると示された。 2026年6月に採択された欧州経済社会委員会の意見書では、循環経済を単なる環境問題ではなく、欧州の強靭性、競争力、戦略的自律性を強化するための産業政策として位置づけている。 意見書では、縦割り規制の解消、調和された規格・トレーサビリティ・認証を備えた二次原材料の真の単一市場の構築、および公共調達を循環型移行の推進力にすることを求めている。 資源削減と再工業化の両立には、計画的陳腐化を伴う線形モデルから、効率性、耐久性、修理、再利用、資源のスマートな利用に基づくビジネスモデルへの転換が必要であると指摘している。
EU Circular Economy Platform · 欧州進出企業やリサイクル事業者岡山県、令和8年度食品ロス削減月間キャンペーン業務の委託候補者選考結果を公表
岡山県循環型社会推進課は、2026年7月15日、同年6月16日付けで公告した「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」に係る技術提案の審査結果を公表し、委託候補者を選定したことを明らかにした。 対象となる業務は「令和８年度食品ロス削減月間キャンペーン業務」であり、令和８年（2026年）６月16日付け循環第145号で公告されていた技術提案について審査が行われた。 岡山県環境文化部循環型社会推進課資源循環推進班は、提案された技術提案を審査した結果、委託候補者を選定したとして、その選考結果をホームページ上で公表した。
岡山県 廃棄物・行政処分 · 岡山県の食品・広告関連事業者那須烏山市、烏山A地区の燃やすごみ収集を前倒し
那須烏山市は、7月24日の山あげ祭開催に伴う交通規制を受け、烏山A地区のみ燃やすごみの収集を通常より2時間早い午前6時30分から始めると案内した。対象地区と自治会も具体的に示している。
那須烏山市 · 住民・ごみ担当者国立環境研究所の大迫政浩フェロー、廃棄物資源循環学会大賞を受賞
国立環境研究所は2026年7月15日、企画部の大迫政浩フェローが2026年5月29日に一般社団法人廃棄物資源循環学会より「一般社団法人廃棄物資源循環学会賞 大賞」を受賞したと公表した。学会の進歩や事業発展への顕著な貢献が評価された。 受賞理由は、長年同分野の総合的研究を牽引し、2011年の東日本大震災以降は災害廃棄物や放射能汚染廃棄物の適正処理に向けた技術基準策定や国・自治体への技術支援を推進したことである。 国の廃棄物管理・資源循環を「技術・社会システム」として統合的に発展させた実績や、サーキュラーエコノミー推進施策に関与したことなども評価の対象となった。
国立環境研究所 資源循環領域 · 廃棄物・資源循環業界の実務担当者八街市、堆肥の配布終了を案内
八街市クリーン推進課は、印旛衛生施設管理組合で配布している小袋堆肥の終了を案内した。施設の老朽化で生産を終えるため、八街市役所での配布は12月1日、全体の配布は12月28日で終了する。12月分の大口予約も11月2日で締め切る。
八街市 · 住民・清掃担当者周防大島町、燃やせるごみ袋の特例措置を開始
周防大島町は、燃やせるごみ指定袋の品薄を受け、プラスチックごみ指定袋を代用して燃やせるごみを出せる特例措置を始めた。期間は7月15日から8月31日までで、収集日や出し方の基本は変えないとしている。
周防大島町 · 住民・ごみ担当者日本計画研究所、EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と全固体電池を見据えた事業展開に関するオンラインセミナーを2026年7月24日に開催
株式会社日本計画研究所は2026年7月15日、山口大学大学院の福代和宏教授を講師に迎え、「EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と事業展開 ～全固体電池時代を見据えて～」と題したオンラインセミナーを2026年7月24日に開催することを公表した。 開催日時は2026年7月24日の10:00〜12:00で、受講形態はライブ配信およびアーカイブ配信。受講料は1名37,420円（税込）で、複数名割引や地方公共団体向け割引が設定されている。 講義では車載用リチウムイオン電池の構造、乾式・湿式製錬、ダイレクトリサイクル技術のほか、劣化や診断の判断軸によるリユースとリサイクルの分岐点を解説する。 実用化が期待される全固体電池に関して、固体電解質の回収・再生技術や硫化水素発生などの安全課題、リサイクルしやすい電池設計の方向性（Design for Recycling）を紹介する。
PR TIMES · EV・電池・リサイクル事業の企画担当者OSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES · 印刷・包装資材の排出事業者青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES · 繊維リサイクルや自治体連携を検討する企業株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
PR TIMES · 太陽光パネルリサイクルや海外展開を行う企業京都市、産廃資源循環推進会議の第1回開催を案内
京都市は、7月22日に令和8年度第1回の産業廃棄物資源循環推進会議を開催すると案内した。令和7年度の取組結果などを議題に、学識経験者、排出事業者、処理業者、市民で構成する会議を対面とWeb併用で実施する。
京都市 · 自治体・処理業者JX金属が2026年7月15日に銅建値を改定、1トンあたり229万円に引き上げ
JX金属株式会社は、2026年7月15日に銅建値を改定し、1トンあたり2,290,000円に設定したことを公表した。直前の同年7月13日時点の建値である2,270,000円から、20,000円の引き上げとなる。 JX金属は2026年7月15日に銅建値を1トンあたり2,290,000円へと改定した。同年7月中の改定はこれで6回目となり、直前である7月13日の2,270,000円から20,000円上昇している。 2026年の銅建値の月間平均推移を見ると、1月平均は2,130,000円、5月平均は2,244,100円、6月平均は2,273,500円と推移しており、全体として200万円台を超える高値圏で推移している。 今回の2,290,000円という水準は、2026年6月3日に記録した2,330,000円や5月14日の2,310,000円に次ぐ高値水準であり、依然として銅価格の上昇傾向が継続している。
JX金属 銅建値 · 銅スクラップ・廃電線を扱うリサイクル業者amuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供
宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商 小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。 タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。 「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。 店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。
coki.jp · 店舗開発や排出物管理の担当者ミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行
ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。 福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。
moneypost.jp · 産業廃棄物の排出事業者、廃棄物処理業者JFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ
JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。 買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。 東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。 新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。
topics.smt.docomo.ne.jp · 東日本に拠点を持つ排出事業者三協立山、富山・奈呉工場に同社初のアルミ専用スクラップ溶解炉を増設し稼働開始、投資額20億円
三協立山は18日、三協マテリアル社の奈呉工場（富山県射水市）の鋳造北工場において、同社初となるアルミ専用スクラップ溶解炉の増築工事が完了し、同日に稼働を開始したと発表した。脱炭素・循環型経済の実現に向け、高い生産性を維持しながらアルミのリサイクル率向上を図る。 今回の増設部分は鉄骨造の地上2階建てで、増築面積は963平方メートル、投資額は20億円にのぼる。 新設された専用溶解炉は、不純物を除去する前工程を備えるほか、効率的な溶解を実現する浸漬溶解の導入が可能となっている。 平能正三社長は、本設備を脱炭素や循環型経済の実現に向けたアルミリサイクルの取り組みにおいて中心的な役割を担うものと位置づけている。
housenews.jp · アルミ排出・回収事業者Appleが語る下取り「Trade In」の裏側、不要デバイスの早期回収が再生素材比率30%を支える
米Appleは、同社製品の再生素材比率30%を支える下取りプログラム「Apple Trade In」の環境戦略を公表。デバイスを使わなくなった直後が最も残存価値が高いため、引き出しに眠らせず早期に下取りやリサイクルへ回すことが、資源の最大活用に繋がると強調している。 Appleはデバイス処分の優先順位を、最優先の「パス・ダウン（譲渡）」、次点の「Trade In（下取り）」、値がつかない場合の「無料リサイクル」と明確に定め、資源の有効活用を目指している。 調査によると世界のスマートフォンの約50％が対処方法が分からず引き出しに眠ったままであり、放置するほど残存価値が目減りするため、早期に回収へ出すことが推奨される。
topics.smt.docomo.ne.jp · 企業のIT機器管理担当者英DEFRA、EPR制度で食品プラスチックの「クローズドループ」相殺申請ガイダンスを更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年7月14日、パッケージングの拡大生産者責任（EPR）における「クローズドループ・パッケージング廃棄物」のオフセット（相殺）制度の登録やデータ報告ルール、2027年登録に向けた期限（同年10月1日）などを定めたガイダンスを更新した。 相殺対象は生産者自身（または委託先）が回収し、単一の認定再処理業者で食品グレードのプラへとリサイクルされた、食品グレードのプラスチック製家庭用パッケージ（PET製レディミール・トレー等）に限定される。 登録には、毎年10月1日までに大規模生産者登録の一環として「Report packaging data」サービス等で申請する必要があり、通常の登録料とは別に年間2,548ポンドの追加手数料が発生する。 オフセットを適用するには、回収・輸送時に他の廃棄物と混合しないことや、認定再処理業者等から実際にリサイクルされた割合を示す証明書を取得し、検証プロセスを文書化して提示する必要がある。
UK DEFRA · 英国で包装容器を供給する輸出・製造企業メルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始
株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。 サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。 取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。 整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。 今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。
PR TIMES · リユース・機器再生を行う専門事業者OSPが使用済みリードフィルムの水平リサイクル実証を開始
OSPホールディングスは、使用済みリードフィルムを脱墨処理したうえで、再びリードフィルムとして使う水平リサイクルと、包装材に転用するアップサイクルの実証を開始したと公表した。2026年6月度から順次取り組みを進めている。
株式会社OSPホールディングス · 業界実務者JWNET第238号、電子マニフェスト項目追加を案内
JWNETは7月15日発行の第238号で、2027年4月からの電子マニフェスト項目追加と利用料金改定を案内した。あわせて、8月の定期メンテナンス停止も告知している。
JWNET · 法人廃棄物担当者・処理業者新潟県、鈴喜建設の産廃収運許可を取消し
新潟県は2026年7月15日、鈴喜建設株式会社の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消したと公表しました。県資料では、同社の株主であった者が廃棄物処理法違反による罰金刑を受け、同社が欠格要件に該当するに至ったことが理由とされています。
新潟県 · 産廃処理業者・排出事業者Matsuda Sangyo、100%の貴金属リサイクルを実現
Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している。同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している。 Matsuda Sangyoは、貴金属のリサイクルと食品のグローバルサプライを通じて、日本の循環経済に貢献している 同社は、半導体や電子部品に使用される高純度の貴金属をリサイクルし、環境への影響を削減している Matsuda Sangyoは、UL Japanの認証を取得し、100%の貴金属リサイクルを実現している
theworldfolio.com · 企業日本、商業用エアコンからアルミニウムをリサイクル
日本のイートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した。同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である。同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している。 イートチュウとダイキン工業が、廃棄された商業用エアコンからアルミニウムをリサイクルするための合弁事業を開始した 同社は、東京に拠点を置くイートチュウメタルズの下で、今年末までに操業を開始する予定である 同社は、商業用エアコンからアルミニウムを回収し、ダイキン製品に再利用することを目指している 日本は、2025年に281万トンのアルミニウムを輸入しており、そのうち28%は中東からの輸入であった
caliber.az · リサイクル業者Renet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大
Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。 拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする 同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている 同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている
zenbird.media · 家電リサイクル業者三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。 ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。 日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。 ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。 三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。
weekly-economist.mainichi.jp · 石油化学メーカー、廃棄物処理業者個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる
行政書士が、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できることを説明した。個人事業主と法人の許可基準は共通であり、必要な要件を満たしていれば問題なく許可を取得できる。 個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる 個人事業主と法人の提出書類には違いがある 個人事業主が雇用する従業員が営業所の責任者となる場合には、政令使用人として申請することがある
tsunagu-office.net · 個人事業主2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント
2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された 追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる
kansei.co.jp · 排出事業者LIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立
LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した 旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる
sustainablejapan.jp · 建築業者2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に
2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる 許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある
etod.co.jp · スクラップヤード事業者、産業廃棄物処理事業者古紙回収事業のQ&A
株式会社ヒラヤマが古紙回収事業のQ&Aを公開した。古紙回収事業では、ダンボール、新聞紙、雑誌などの紙類を回収している。ただし、濡れているもの、ビニールコーティングした紙、カーボン紙、感熱紙など特殊な加工した紙、ビニール付き肥料袋は対象外となる。24時間自由に入れていただいて結構だが、長期連休中などにボックスの蓋を閉めている場合があり、持ち込みを遠慮してほしい。ボックスがいっぱいの場合は、最寄りのボックスを確認し、そちらを利用するようにお願いしている。紐で結ぶ必要はなく、できるだけ紙紐を使って結んでほしい。分厚い参考書やマンガは雑誌の分類側に入れてほしい。ダンボールは折りたたんで入れてほしい。リサイクルボックスに入っている古紙類は、会社の管理物となるため、持ち出しは遠慮してほしい。シュレッダーした紙は元の紙の材質が分からないため、可燃ゴミに出してほしい。紙ファイルについている留め金具やプラスチックは取り除いてほしい。牛乳パックは、それだけをまとめてビニール袋に入れ、雑誌類に入れてほしい。間違って入れてしまった書類は、戻すことが難しい。 ダンボール、新聞紙、雑誌などの紙類を回収 濡れている
hirayama-syoukai.co.jp · 古紙回収事業の利用者丸紅、IT機器リユース事業の強化を目指しイオシスを完全子会社化
丸紅は、2026年7月1日にイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、丸紅は2015年にIT機器リユース事業に参入し、2024年にイオシスに出資参画していた。 丸紅はイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、国内13店舗およびECサイトを運営している 丸紅は中期経営戦略GC2027において、「成長領域高付加価値拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力している
marubeni.com · IT機器リユース事業者ライフコーポレーション、244店舗で113トンの衣料品を回収
ライフコーポレーションは、5月11日から6月14日までの間、着る機会のなくなった衣料品の店頭回収を実施し、合計約113トンの衣料品をリユース・リサイクルした。回収された衣料品は、首都圏87店舗と近畿圏157店舗で行われた。 実施期間：2026年5月11日（月）～6月14日（日） 実施店舗：244店舗（首都圏：87店舗、近畿圏：157店舗） 回収品：衣料品全般（肌着・下着・靴・バッグを除く）
atpress.ne.jp · 衣料品販売者伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店
伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。 「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。
PR TIMES · 中古スマートフォンの購入者NEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催
NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。 本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。 手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
NEDO · アルミニウム関連企業東京都が希少資源緊急回収プロジェクトを公募
東京都環境局は、パソコンを含む使用済小型電子機器のリサイクルを促進する希少資源緊急回収プロジェクトを公募した。公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで。対象事業は、東京都の区域に所在し、パソコンの回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであることなどが条件。採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する。 公募対象事業は、パソコンを含む使用済小型電子機器の回収、収集運搬、資源化処理等の一貫した処理スキームであること 東京都の区域に所在し、パソコンのデータを消去し、データ消去証明書を発行すること 公募期間は令和8年7月9日から7月22日まで 採択された事業に対しては、2億7,984万円の範囲内で負担金を交付する
東京都 環境局 · 東京都内の事業者アスクル、使用済みストレッチフィルムからつくった再生材配合ゴミ袋を発売
アスクル株式会社は2026年7月10日より、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」において、「アスクル資源循環プラットフォーム」の取り組みから誕生したオリジナルシリーズ「Matakul」の新商品「使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40％以上配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」を発売します。 使用済みストレッチフィルムを約40％以上使用し、100％新たな石油資源を使用する従来型のゴミ袋と比較してCO2排出量を8.7％削減 自社で回収から再製品化までを一元管理する体制を構築し、用途に応じた品質を実現するための分別・管理基準を設計 従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現
アスクル 発表 · 廃棄物担当者アミタサーキュラー、姫路にAI・DX型資源製造拠点ZEROⅠを操業開始
アミタサーキュラーは、2026年7月9日、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、操業を開始した。ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点で、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合する。 ZEROⅠは、姫路循環資源製造所内に新設され、2026年7月9日に操業を開始した。 ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点である。 ZEROⅠでは、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合して、サステナビリティ情報を伴う高付加価値な「循環資源」を創出する。 ZEROⅠの操業開始は、ゴールではなく、産業のあり方そのものを変えていく起点である。
アミタホールディングス · サプライチェーンに関わる企業や関係機関宮崎県が一般廃棄物処理事業実態調査を開始
宮崎県は、令和7年度の一般廃棄物処理事業の実態調査を開始した。調査対象は、宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している施設で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設や届出施設などが対象となる。 調査対象は、宮崎県内に所在し、民間業者、広域臨海環境整備センター、公社、第3セクター等で設置している施設 調査対象施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項の規定に基づく許可施設や届出施設など 提出方法は、調査票をダウンロードして電子メールにて提出すること
宮崎県 · 一般廃棄物処理事業者古紙再生促進センター、全国105自治体を対象に集団回収の未来像を調査
公益財団法人古紙再生促進センターは、中期事業ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」の重点プロジェクトとして、2030年・2050年を見据えた紙資源循環システムの構築に向けた調査事業を実施している。全国105自治体等を対象に、集団回収制度の実態や地域ごとの特徴、マンション型回収の広がりなどを調査する。 全国105自治体等を対象に集団回収制度の実態や地域ごとの特徴を調査する 人口動態や地域特性を踏まえた次世代の紙資源循環システムの将来像を検討する 2028年に40周年を迎える集団回収顕彰事業を一つの節目とし、2030年、2050年を見据え、日本の紙資源循環を支える新たな社会基盤の姿を描く
古紙再生促進センター · 自治体、資源回収事業者、地域団体、大学e-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について（7月18日（土）16時45分～7月20日（月）5時15分） 〖7/14更新〗
e-Govが、2026年7月18日16時45分から7月20日5時15分まで電子納付機能を休止すると案内した。MPNセンタの休止に伴う計画停止で、対象期間中は電子納付サイトでの手続きができない。
e-Gov · 廃棄物担当者・申請担当埼玉県、産廃収運業の許可を取消
埼玉県は7月14日、株式会社addie worksの産業廃棄物収集運搬業許可を取り消したと公表しました。法第16条の2（焼却禁止）違反による罰金刑確定を理由に、法第14条の3の2第1項第1号・第2号に基づく処分です。
埼玉県 · 産廃処理業者・自治体担当者古紙相場ウォッチ｜価格を見る前に確認したい品目・地域・更新日
古紙価格は品目、地域、取引条件で異なります。古紙再生促進センターの主要古紙価格推移表を入口に、数字を誤読しないための確認項目をまとめます。
古紙再生促進センター · 排出・回収飲料5社が納品時賞味期限の緩和を開始
アサヒ飲料など飲料5社は7月14日、物流の制約や食品ロス対策を踏まえ、納品時の賞味期限運用を見直す取り組みを開始すると発表した。セブン-イレブン・ジャパンやサミットが賛同し、順次実証が始まる。
アサヒ飲料 · 業界実務者住友商事がIT機器リユース・リサイクル事業に参入
住友商事は7月14日、米国GreenTek Solutionsへ出資し、データセンター機器を中心としたIT機器のリユース・リサイクル（ITAD）事業に参入すると発表した。回収から再資源化までの循環利用を担う狙いとしている。
住友商事 · 業界実務者環境課題の統合的解決を支援する企業公募を開始
環境省は7月14日、気候変動・自然資本・資源制約・廃棄物問題を横断して扱うモデル支援事業の参加企業募集を開始した。採択は3社程度で、募集期間は8月7日17時必着。企業の環境戦略と情報開示の実務に直結する公募。
環境省 · 廃棄物・資源循環の実務担当者海洋投入処分の変更許可申請を公告、8月7日まで縦覧
環境省は、銚子漁港の港内浚渫で発生する水底土砂の海洋投入処分について、変更許可申請が出されたとして公告し、8月7日まで縦覧すると発表した。対象は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく許可案件で、処分区域の変更が含まれる。
環境省 · 収運・処分・許可管理担当者資源循環の促進に向けた実証事業、令和8年度の二次公募が開始
環境省が、再生材利用や循環型ビジネスの社会実装を後押しする実証事業の二次公募を発表。対象要件と申請期限を一次情報から確認します。
環境省 · 事業者環境省が資源循環加速化事業の二次公募を開始
環境省は7月13日、地域で排出されている複合素材や廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を回収・選別・再資源化する設備導入を支援する二次公募を開始した。民間企業や団体などが申請対象になっている。
環境省 · 業界実務者JWNET『電子マニフェストで見る廃棄物』に医療関係機関データを追加
感染性廃棄物を含む医療系廃棄物の動向を確認できる統計コンテンツが更新されました。営業資料や地域分析にも使える一次データです。
JWNET · 排出・処理自治体のリユース促進支援、採択結果と追加募集を公表
地域内の回収・再流通をつなぐ取り組みを支援。自治体との連携を検討する事業者が押さえるべき採択テーマをまとめます。
環境省 · 自治体・事業者EU、スイス向け廃棄物回収輸送ルールを修正
欧州委員会は、EUの混合都市ごみをスイスへ回収目的で継続輸出できるよう、廃棄物輸送規則の限定的な改正を公表した。域内の既存処理フローの維持を狙う内容で、30日付で発効予定。
European Commission · 海外動向・輸出入関係者JWNET利用料金、2027年4月からの改定を公表
電子マニフェストの利用料金改定が事前公表されました。契約区分と登録件数に応じて、来期予算への影響確認が必要です。
JWNET · 排出・処理EUのLIFEプログラム、都市ごみの分別・再使用を進める70超の事業を紹介
EUの執行機関CINEAは2026年7月9日、都市ごみの分別収集、従量制料金、リサイクル、再使用を扱う17件のLIFE事業による会合内容を公表しました。議論では混合収集の例外、費用負担、異物混入、再生材品質、家電・繊維・生ごみの回収課題を共有しました。戸別回収やアクセス制限付き容器は異物を減らしやすく、従量制料金は住民参加と地域条件に合わせた設計が必要だと報告されています。LIFEは2021年以降、都市ごみ削減など70件超へ総額3億6,500万ユーロを投じています。
European Climate, Infrastructure and Environment Executive Agency · 自治体・資源循環事業者DOWA、秋田・岡山でエコシステム子会社を統合
DOWAホールディングスは、DOWAエコシステムの秋田地区と岡山地区で一部子会社を2027年4月1日付で統合すると発表した。処理メニューを統合し、廃棄物処理からリサイクルまでのワンストップ対応を強化する。
DOWAホールディングス · 企業担当者・処理業者NXタイロジスティクスがThai Bridgestoneと廃タイヤ管理でMOU
NX Logistics ThailandとThai Bridgestoneが、使い終わったタイヤの適正管理と資源循環、道路安全啓発、自然保全で協業するMOUを7月9日に公表。海外拠点での回収・再資源化の実務に近い動きです。
NIPPON EXPRESS HOLDINGS · 物流担当者英国、2027年版の容器包装リサイクル適性評価方法を公表
英国政府は2026年7月2日、容器包装のリサイクル適性を評価する『RAM 2027』の概要を更新しました。英国の包装EPR対象となる大規模生産者は、2027年に供給する家庭用包装と公共ごみに入りやすい包装を評価し、包装データとともに当局へ報告します。評価は包装を8素材に分類し、回収、選別、再処理、再生材の用途という4段階で実際の処理能力を確認します。各段階を赤・黄・緑で判定し、赤評価の包装は廃棄物処理料金が高くなる費用調整へ結び付きます。
UK Department for Environment, Food & Rural Affairs · 容器包装メーカー・小売NXグループが緊急航空チャーターデスクを設置
NXグループが、世界各地の航空チャーター需要を一元管理する「グローバルチャーターデスク」を7月2日に設置。自動車・半導体・航空宇宙などの緊急輸送を24時間体制で支援します。
NIPPON EXPRESS HOLDINGS · 物流担当者豪州NSW州で食品廃棄物の分別回収改革が開始、大規模排出事業所から適用
豪州ニューサウスウェールズ州は2026年7月1日、食品廃棄物の分別回収制度FOGOの第1段階を開始しました。対象は大規模スーパーやケータリング事業者など、一般ごみを週およそ4,000リットル以上埋立処分する事業所です。大規模スーパーには同日から食品寄付量の記録も求め、可食部を寄付へ回す運用を促します。州政府は制度に8,100万豪ドルを投じ、2030年7月からは州内自治体へ家庭向けFOGOの毎週回収を求める計画です。
NSW Environment Protection Authority · 多店舗・食品事業者収集運搬業務を受付から請求までつなぐ『SANPACHI』、ベータ版を公開
株式会社サンパチは2026年6月23日、廃棄物収集運搬事業者向け業務管理システム『SANPACHI』のベータ版を公開しました。依頼登録から見積書・契約書の作成、配車、ドライバー通知、完了報告、請求書発行までを一つの案件データでつなぎます。AI配車は車両と廃棄物の適合性、混載ルール、積載量、希望時間帯などを踏まえて配車案を提示し、担当者が調整できます。ベータ期間中は無料で、パソコン・スマートフォンのブラウザから利用できます。
株式会社サンパチ · 収集運搬・処理業PCB含有機器の判別をAIで支援する『EcoTraceDX for PCB』を提供開始
環境テクノソリューションは2026年6月15日、PCB含有機器の判別と適正処理を支援する『EcoTraceDX for PCB』を提供開始しました。コンデンサ、トランス、安定器などの写真、メーカー、型式、製造年を登録し、過去の判定実績やメーカー公開情報と照合してPCB含有の可能性を示します。判定困難品には分析の必要性、低濃度PCBの該当可能性、処分方法、保管上の注意について助言し、分析・運搬・処分会社との連携も想定しています。基礎となる現場実績は約25万台・総重量約800トンです。
環境テクノソリューション · 排出事業者・調査会社産業廃棄物の契約・許可・マニフェスト管理を支援する『産廃クラウドONE』が機能強化
株式会社EMSは2026年6月8日、産廃業務管理クラウド『産廃クラウドONE』に7つの機能を追加しました。追加内容は電子契約、自ら運搬管理、排出事業場別の搬入・搬出表示、CO2係数管理、写真付き施設確認記録、処理業者一覧の改善、車両ごとの許可自治体管理です。自ら運搬ではJWNETに記録されない拠点間移動や有価物などを登録し、携帯書面も発行できます。電子契約と施設確認記録は契約一覧や監査証跡として管理されます。
株式会社EMS · 排出事業者・処理業NTTグループ、サーキュラーエコノミー事業を担う新会社を設立
企業内に眠る資産や回収品の循環利用を事業化。大企業による資源循環の実装が、処理から価値回収へ移る動きを示します。
NTTグループ · 企業伊藤忠商事、IT機器の回収・再流通をつなぐ循環型事業を強化
使用済みIT機器の回収、データ消去、再利用を一体で扱う取り組み。排出企業にとって情報管理と資源循環を同時に考える事例です。
伊藤忠商事 · 企業