厚生労働省、2027年度にもiDeCo加入者への金融機関による個別商品の助言・推奨を解禁へ

この記事の要約

厚生労働省は2027年度にも、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者に対して、金融機関が個別の運用商品を推奨および助言できるようにする方針です。現在は事実上禁止されていますが、低利回りの「元本確保型」からの脱却を促し、インフレに負けない金融資産づくりを後押しすることを目的としています。さらに、企業が掛け金を拠出する企業型の確定拠出年金も対象とする方向で検討を進めており、2026年秋にも有識者検討会で具体的な議論を開始する予定です。