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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
IMAGE: UK DEFRA英国環境庁、キドリントンの大規模不法投棄容疑で新たに2人を逮捕 累計逮捕者は6人に
英国環境庁は2026年9月8日、キドリントンの大規模な違法廃棄物投棄に関する捜査の一環として、新たに2人の容疑者を逮捕したと発表しました。これにより、2025年11月以降の累計逮捕者は6人となりました。当該現場からは先月までに、タイヤやシュレッドされたプラスチック、家庭ゴミを含む推定22,105トンの商業・家庭廃棄物が完全に撤去されています。英国政府は不法投棄への取り締まりを強化しており、今後はドローンの活用拡大、罰金の大幅な引き上げ、警察との連携強化、新たな対策グループの設置などにより、組織的な廃棄物犯罪の壊滅を進める方針です。
環境省と経産省、プラスチック資源循環に向け3つのタスクフォースを新設
環境省と経済産業省は8月21日の合同会議で、プラスチックの国内循環への転換を目指し、3つのタスクフォース（TF）の新設を公表しました。再生材の国内利用率低迷や海外流出といった構造的課題を踏まえ、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3領域で集中的に検討を進めます。具体的には、リサイクルを阻害しない容器包装の設計ルール化、家庭系・事業系の資源回収拡大や選別・リサイクルの効率化、クレジット活用等による価値創出を議論します。各TFは令和8年度内にそれぞれ2回開催され、議論の成果は来年3月頃の合同会議で集約、施策の方向性として取りまとめられる予定です。
IMAGE: cehub.jpインドネシア環境相、製品への費用賦課によるEPRスキーム推進と企業の環境回復義務化を表明
インドネシアのモ・ジュムハル・ヒダヤット環境大臣は、2026年9月5日に北スマトライスラム大学のアグロフォレストリー試験園開設式において、環境保全を目指す「生態学的悔い改め」運動を表明しました。大臣は、プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック包装製品を製造する約8,600の工場を対象とした延長生産者責任（EPR）スキームの促進に言及しました。具体策として、製品1個あたり約5〜10ルピアの寄付を課し、回収した資金を地域レベルでの廃棄物管理施設などの運営にあてる構想を説明しています。さらに、不法投棄を含む企業活動による環境破壊に対し、法律に基づく強制的な原状回復措置を適用し、従わない場合は刑事罰を科す方針を強調しました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ドンナイ省でプラスチック加工施設による約8.5トンの産業廃棄物不法投棄が発覚、現地警察が捜査
ベトナム・ドンナイ省のタン・クアン村警察は2026年8月31日、テクニック空港近くのゴム農園で約8.5トンの産業廃棄物が不法投棄されているのを摘発したと発表しました。市民からの通報を受け、8月29日に警察や地元治安部隊などが合同で検査を実施したところ、ナイロンラベルや廃プラスチック、不純物などが混ざった袋入りの通常産業廃棄物が見つかりました。調査の結果、これらは近隣のプラスチック加工施設のものであることが判明しています。施設の所有者は、操業中に発生した廃棄物を指定の処理施設に引き渡さず、約500メートル離れたゴム農園に不法投棄したことを認めています。警察は所有者に廃棄物の回収を求め、法律に基づく捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック茨城県つくば市のプラスチックリサイクル会社でベルトコンベヤーに作業服が巻き込まれ、28歳男性が意識不明の重体
5日午前9時10分ごろ、茨城県つくば市にあるプラスチックリサイクル会社「筑波化成」の筑波工場で労災事故が発生しました。プラスチックの粉砕作業を1人で行っていた28歳の男性従業員の作業服が、粉砕機のベルトコンベヤーに巻き込まれました。男性は工場内にいた別の従業員に救出されましたが、コンベヤーに絡まった上着で首を圧迫され、意識不明の重体となっています。県警つくば署が事故原因を調べています。
IMAGE: ベルトコンベヤーに作業服巻き込まれインドネシアの森林火災とゴミ野積み問題、メタン発酵による処分場火災も一因か
インドネシアで発生した森林火災の煙害によりマレーシアで非常事態宣言が発令されました。報道では異常気象や農地開墾に伴う失火が主因とされていますが、現地専門家からは、同国で発生する年間約5,660万トンの廃棄物のうち約6割が野積みされている処分場での自然発火も火元の一因として指摘されています。生ゴミの嫌気発酵で発生するメタンガスがプラスチック等に引火する処分場火災は、2023年に国内で38件報告されました。この対策として、西ジャワ州の処分場では2024年1月から生ゴミの搬入が禁止されるなど、メタン削減に向けた分別の取り組みが始まっています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック