NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
TRE、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社、木質バイオマスと廃プラによるグリーンメタノール製造の検証開始を発表
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は、日本国内の木質バイオマスと使用済みプラスチックを活用したグリーンメタノール製造、およびそれを介した資源循環事業の新たな検証を開始することを発表しました。プラスチックや接着剤、燃料などの原料となるメタノールは現在、化石燃料由来のものが輸入に依存しています。これに対し、再生可能資源などから製造されるグリーンメタノールの国内循環を目指す取り組みです。本件は2026年9月2日に報じられました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日東工業、廃プラ再生プロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 電材部品の廃材を提供
日東工業は2026年9月2日、複合材などの廃プラスチックを新たな素材として再生するプロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画すると発表しました。同社は、自社の製造工程から発生する、従来は処理が難しかったブレーカなどの電材部品に含まれる廃プラスチックをリサイクル素材として提供します。将来的には、この廃材を用いたプロダクトを自社製品へ再還元し、企業活動内での循環を目指します。また、同社は2026年10月14日から16日まで東京・品川で開催される展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展し、デザイナーと共同で開発したプロダクトを公開する予定です。
IMAGE: 日東工業日榮新化など、ラベル台紙の水平リサイクルプロジェクトを展開。参画企業は56社に拡大
日榮新化は、異業種6社で共同運営する「資源循環プロジェクト」において、ラベル台紙（剥離紙）の水平リサイクル事業を推進しています。従来、紙と樹脂の複合素材である剥離紙は古紙回収の禁忌品として年間約13.9億平方メートルが焼却処分されていました。これに対し同社は、リサイクルを前提とした白色発泡PET合成紙「カミシャイン(R)」をベースにした専用台紙を開発。2024年4月には三重県に専用の「三重RP工場」を開業し、ヤマトボックスチャーターと連携した全国回収スキームを構築して再び原料に戻す仕組みを実現しました。2026年7月時点で参画企業は56社に上り、多様な分野へ導入が広がっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環DICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環キリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
IMAGE: キリンと日本製鋼所 国内初となるコベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
サラヤ、2026年9月に海洋プラ資源循環イベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を大阪・本町で開催
サラヤ株式会社は、2026年9月23日から29日まで、大阪市中央区の本町ビルにて、海洋プラスチック問題や資源循環をテーマにしたイベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を開催します。本イベントは、デザインとライフスタイルの国際イベント「OSAKA DESIGN WEEK 2026」の街中展として実施されます。2025年大阪万博のパビリオン「ブルーオーシャンドーム」のレガシーを引き継ぎ、長崎県対馬市の海洋プラスチック問題や、海洋プラの回収・再生に関する「対馬モデル」などの取り組みを紹介します。会場内では、IoT資源回収BOXの設置、海洋プラ再生材を配合した製品の展示・販売、サステナブルデザインの社会実装に関するトークセッションなども行われます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックJEPLAN、GX推進機構から資金調達。PETケミカルリサイクル事業を拡大へ
2026年9月1日、株式会社JEPLANは、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表しました。調達した資金は、PETケミカルリサイクル事業の高度化・拡大に充てられます。JEPLANは、使用済みPETを分子レベルに分解して不純物を除去し、石油由来と同等品質の再生PETにするケミカルリサイクル技術を有しています。今回の資金調達を通じて、ペットボトルのみならずポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品を対象とした水平リサイクルの拡大を目指す方針です。同社は現在、神奈川県川崎市と福岡県北九州市の2拠点を運営しており、国内外のパートナーとの連携も進めていくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環TRE・荏原・MGC、国内初の廃棄物や木質バイオマスを用いたグリーンメタノール事業化検証を開始
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は2026年9月1日、国内初となる木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造と、それを介した資源循環の事業化検証を行うと発表しました。千葉県市原市の事業用地を候補地とし、2031年の製造開始を目標に年産数万トン規模の商業生産を目指します。TREが千葉県などの首都圏から年間で木質バイオマス10万トンと使用済みプラスチック6万トンを調達して供給し、荏原のガス化技術で合成ガスに転換、三菱ガス化学がグリーンメタノールを製造・販売する計画です。ほぼ100%を輸入に依存するメタノールを国内循環資源から製造することで、炭素循環社会の構築に貢献します。
IMAGE: TREホールディングスDNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックサントリー、タイにペットボトルのFtoPリサイクル技術を導入 2028年に製造開始
サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルから直接ボトルの原型を製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。東南アジアへの同技術の導入は初で、年間約4億本分の製造能力を見込んでいます。岩谷産業とタイ化学大手インドラマ・ベンチャーズが7月に設立した合弁会社がプリフォームを製造し、サントリーの現地合弁会社へ全量を供給します。回収環境が日本と異なるタイの品質に合わせるため選別基準や除染工程を最適化しており、今後は東南アジア各国への展開も目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックEPEIOS JAPAN、コーヒーかすを10%配合した電動歯ブラシを限定1000台投入
家電やコーヒー器具を展開する株式会社EPEIOS JAPANが、抽出後のコーヒーかすを本体素材に10%配合した電動歯ブラシの限定モデルを1000台投入しました。本製品は、自社のコーヒー器具事業などから発生する廃棄物に着目し、環境負荷の軽減と機能性の両立を目指して開発されたものです。開発にあたっては、試作を重ねて強度と美しさを両立させつつ、最長180日持つバッテリーや完全防水といった従来製品の優れた機能も守り抜いています。同社は自社のフットプリントを直視し、まずは1000台という規模から行動を起こすことで、循環型のものづくりの姿勢を世に示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ツエーゲン金沢など、スタジアムのポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクルする事業を開始 石川県の補助対象に認定
2026年8月21日、プロサッカーJ3のツエーゲン金沢を運営する株式会社石川ツエーゲンは、パートナー企業の環境開発株式会社、馬場化学工業株式会社と連携し、スタジアムグルメで使用されたポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクル技術で再び商品容器へと再生する「スタジアム発・食品容器水平リサイクルモデル構築事業」に取り組むと発表した。本事業は、石川県が実施する「使用済プラスチック再製品化推進事業」の補助金対象先に認定されている。スタジアムグルメ容器をケミカルリサイクルで再生利用する取り組みは北陸地方初となる。今後はホームゲームを実証フィールドとして資源循環を「見える化」し、地域企業が連携する循環型ビジネスモデルの社会実装を目指す。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東レ、CFRPマテリアルリサイクル用の熱硬化性樹脂選定を効率化する材料設計技術を開発
東レは2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルに関する新しい材料設計技術を開発したと発表しました。この技術は、CFRPのマトリックス樹脂である熱硬化性樹脂のリサイクル性を高精度かつ効率的に選定できるものです。CFRPの循環利用に向けた技術開発として位置づけられますが、会員限定の速報記事であるため、具体的な実用化時期や詳細な技術仕様は本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東レ、CFRPのリサイクル性と強度を両立する材料設計技術を開発 機械学習で予測精度最大25%向上
東レ株式会社は2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルにおいて、分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を効率的に選定できる設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の機械学習を活用した独自の予測モデルを構築したことで、従来に比べてマトリックス樹脂候補選定の予測精度が最大約25%向上した。これにより、実験やシミュレーションによる評価件数を数千～数万規模で削減できる見込みである。今後は本技術を用いた材料開発の実証を進め、航空機や自動車、一般産業をはじめとする幅広い用途への展開と、分解や再利用が容易なCFRPの社会実装を目指す。
IMAGE: CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発PureCycleとIPL Schoeller、再生ポリプロピレンを20％配合した食品包装を発売
PureCycle TechnologiesとIPL Schoellerは、再生ポリプロピレン「PureFive」を20％配合した食品接触対応の改ざん防止包装シリーズ「SnapPack Square EVO」を発売しました。この製品に使用される「PureFive」樹脂は、APR（プラスチックリサイクラー協会）認証を取得しており、米国ニュージャージー州で使用済み消費者リサイクル素材（PCR）として認定されています。この標準化されたプラットフォームの提供により、規制が厳格化する中で再生素材の含有率要件を満たしたいブランドや小売業者を支援します。一方で、PureCycle社が長期的な需要を獲得するためには、設備稼働率の向上や資金調達といった実行リスクの管理が課題とされています。