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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
独フラウンホーファー等21機関、廃プラ循環実証の成果を発表 製品設計やLCA手法を推奨
ドイツのフラウンホーファー研究機構などは8月14日、EU5カ国の21機関が参加した廃プラスチックの循環経済化実証プロジェクト「Syschemiq」の成果を発表した。現在、EUでは混合プラスチック廃棄物の85%以上が資源化されていない。同プロジェクトでは技術面だけでなく、消費者行動や分別習慣をライフサイクルアセスメント（LCA）に体系的に組み込む手法を初めて開発。ヨーグルト容器を対象とした検証では、材料削減に向けた大容量容器の採用や、PP容器へのPP蓋の採用、視認性の高いリサイクルシンボルの表示などの製品設計を推奨している。成果は今後、オランダのBrightlands Chemelot Campusで継続活用される。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック旭食品とマツダ、物流現場の廃フィルムをゴミ袋へ再生し現場で再利用する循環取り組みを開始
食品卸大手の旭食品と廃棄物処理を行うマツダは、物流現場から発生するプラスチック廃棄物の新たな循環利用の取り組みを開始しました。旭食品の物流現場で廃棄されていた大量のフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋「エコフクロウ」へと再生します。再生されたゴミ袋は再び旭食品が引き取り、自社の現場で資材として利用する独自のループ構造を構築しています。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させるため、トラック移動による二酸化炭素の排出削減にもつながります。処分して終わりにするのではなく、排出元に製品を還元する資源循環モデルです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物清水建設と東京科学大学、既存構造体を再利用する「建物アップサイクル」共同研究拠点を新設
清水建設株式会社と東京科学大学は2026年8月17日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向け、産学協働の研究拠点を立ち上げました。東京科学大学内に新設した「清水建設みらいの建築生産協働研究拠点」の設置期間は、2029年7月31日までの3年間です。柱・梁・床などの主要な構造体を再利用する技術と、デザインの自由度を高めた外装リノベーション技術を組み合わせ、新築より低コスト・短工期で同等以上の性能を持つ建物への再生を目指します。今後は、現時点で未確立である既存構造体の健全性評価手法や耐用年数の予測手法・判断基準などの開発を建材メーカーなどの参画を得ながら進め、早期に実プロジェクトへ適用する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルHanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックベトコムバンク、100％リサイクルプラスチック製の物理カード「MeGO」を発売
ベトコムバンクは、100％リサイクルプラスチックで作られた物理カード「ベトコムバンクVisaハノイメトロ・メゴカード」を発表しました。従来のカードと異なり製造段階から環境負荷を低減するほか、視覚障害者が向きを認識しやすいようカードの縁に切り欠きを施し、社会的責任にも配慮しています。本カードシリーズは、アプリ「VCB Digibank」に二酸化炭素排出量追跡機能を統合しており、顧客は支出活動による環境影響を監視できます。物理カードはハノイ地下鉄や世界中のVisa加盟店での決済に利用可能です。現在、カード開設登録者向けに年会費の永久免除や、2026年までの物理カード無料発行などの優遇措置を実施しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナムのBUYO、産業有機廃棄物からバイオプラスチックを製造する技術で「グリーン成長」部門に選出
ベトナムのスタートアップ企業BUYO Technology Solutionsは、産業廃棄物から生分解性バイオプラスチックペレットを製造する技術により、「Made by Vietnam 2026」の「グリーン成長に向けたベトナムブランド of ランドマーク」部門に選出されました。同社は、食品加工工場や醸造所から排出される有機廃棄物を独自の微生物発酵プロセスで分解し、バイオプラスチックを合成することに成功しました。この素材はPEやPPと同等の強度や耐熱性を持ち、家庭の土壌などで水や二酸化炭素に完全分解されます。さらに、既存のプラスチック包装工場の設備と互換性があり、高額なインフラ投資なしで導入可能です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物東遠F&B、2026年秋夕ギフトに廃プラや滅菌パックを再利用したパッケージを導入
韓国の東遠F&Bは、2026年8月11日に同年秋夕（チュソク）向けのギフトセット110余種を発売したと発表しました。このギフトセットでは、持続可能な素材を用いた環境配慮型パッケージが継続採用されています。具体的には、100%紙で作った「オールペーパーパッケージ」のほか、滅菌パックを再利用して作った箱と廃プラスチックを再利用した布製バッグを組み合わせた「オール・リサイクルド・パッケージ（All-Recycled Package）」を発売しました。同社は他にも、健康志向や食生活トレンドに合わせた製品、キャラクターコラボなどの多様な構成を展開しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックレノファ山口FC、ペットボトル等由来のリサイクル素材を使用した20周年記念シャツを8月30日に配布
レノファ山口FCは、クラブ創設20周年を記念した「20周年記念シャツ」を製作し、8月30日（日）のFC大阪戦にて先着10,000名にプレゼントします。この記念シャツには、使用済みペットボトルや繊維くずなどから再生されたリサイクルポリエステル素材「ECOPET® Fiber」が使用されています。シャツの前面は、2015年から2026年までの歴代ユニフォームデザインをマッシュアップしたものです。配布は維新みらいふスタジアムの各入場ゲートにて行われ、ビジターゴール裏席を除き、なくなり次第終了となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル埼玉工大とコーワプラス、もみ殻60%配合のプラスチック食器成形技術を共同開発
埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60％配合したポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発しました。この技術は石油由来成分を40％に抑えつつ、実用的な物性を確保しており、4回の再成形を行っても物性を維持して再利用できる点が特徴です。この食器は実際のカフェで既に使用されており、今後は総合資源循環事業を展開するタケエイと連携して、関東近郊で発生するもみ殻を活用した量産化や社会実装を目指すとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環トヨックスと富山大学、ホース端材を活用したアップサイクルプロジェクト『ホォース研究所』を開始
株式会社トヨックスは2026年8月10日、国立大学法人富山大学と共同で、ホースの製造過程で発生する端材や廃材をアップサイクルするプロジェクト「ホォース研究所」を開始したと発表しました。本プロジェクトは、富山県などが取り組むアップサイクル創出プロジェクト「BACCAIng」を契機としたもので、同大学の学生らと協働して推進します。工場から発生するPVC（塩化ビニル）などのホース端材やペレット材を活用し、コースターやコードクリップなど、実用性とデザイン性を兼ね備えた生活雑貨等の製品開発に挑戦します。初年度となる2026年度中には約7種類のアップサイクル製品ラインナップの確立を目指し、中長期的には地域小学校でのワークショップなど地域循環型モデルの構築を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環YKK APが「環境報告書2026」を発行、アルミ・樹脂の社内リサイクル率100％を達成
YKK APは、2025年度の環境活動をまとめた「YKK AP環境報告書2026」を発行した。同報告書によると、2025年度の自社二酸化炭素排出量（スコープ1・2）は2013年度比44％減、サプライチェーンを含むスコープ3は同30％減となった。資源循環の面では、リサイクルアルミの使用比率が59％に達し、アルミと樹脂の社内リサイクル率は100％を達成。廃棄物排出量は2016年度比で18％減少した。2026年度は、スコープ1・2の51％削減（2013年度比）を目標に掲げるほか、建材一体型太陽光発電の事業化や、使用済み樹脂窓のリサイクルを進める方針を示している。
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