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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルサーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
クボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定
環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
カウネットなど4社、オフィス文具の複合プラを再生する実証実験を実施
株式会社カウネットは、コクヨ株式会社、トランスコスモス株式会社、森ビル株式会社と協力し、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを対象としたリサイクル実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施しました。回収されたボールペンやテープのりなどの文具類は、株式会社REMAREの工場で粉砕・溶解され、独自の模様を持つプラスチック板として再生されます。これまで分別が難しく焼却や埋め立て処分されていた複合プラスチックの資源循環を目指す取り組みです。この実験で生まれた再生パネルは、2026年10月14日から16日にコクヨ東京品川オフィスで開催される展示イベントにてお披露目される予定です。
豪アサヒビバレッジ、豪州の飲料ボトル本体を100%リサイクル素材に切り替え完了
豪州の飲料大手アサヒビバレッジは8月19日、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてについて、素材を100%リサイクルプラスチックに切り替えたと発表しました。切り替えは既に完了しています。対象はキャップとラベルを除くボトル本体で、SchweppesやPepsiなどの主要ブランドを含み、年間約3億5000万本がリサイクル素材製となります。また、ミネラルウォーターやコーディアルのボトルも同様の切り替えが行われました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東京都、「東京ビジネスデザインアワード」で混合廃プラリサイクルや循環型素材などの商品・用途開発案を募集
東京都は、都内中小企業とデザイナーの協働を促進する「東京ビジネスデザインアワード」において、テーマに対する商品・用途開発案の募集を2026年9月2日から開始しました。募集期間は同年10月27日までです。本アワードは、中小企業の持つ優れた技術や素材にデザイナーの発想を組み合わせ、新たな製品や用途の開発を支援する企画提案型コンペティションです。募集テーマには、菱華産業の「プラスチックに準じた扱いが可能な高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」、ピリカの「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」など、資源循環に関連する技術や事業を含む全8件が選定されています。9月15日にはテーマ企業とのコミュニケーションデーも開催されます。
カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施
カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環キリンと日本製鋼所、量産プロセスを想定したPETケミカルリサイクル技術の実証に成功
キリンホールディングスと日本製鋼所は2026年9月2日、使用済みペットボトルを化学的に分解して原料に戻す「PETアルカリ解重合技術」について、実機設備を用いた実証に成功したと発表しました。日本製鋼所の二軸混練押出機を使用し、95％以上の解重合率と1時間あたり250キロ以上での安定運転を確認しており、量産プロセスを想定した実証は国内初となります。キリンは2027年までに国内の飲料用ペットボトルに使うPET樹脂の50％を再生樹脂に切り替える目標を掲げています。今後は、色や汚れの影響を受けにくく劣化しにくい特徴を活かし、繊維やシートなど非食品用途を含む幅広いPET原料への適用を検証する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環廃プラからナフサをリサイクルする仕組みと三井化学などの最新事例
廃プラスチックを熱分解して原油由来と同等品質のプラスチック原料を再生する「ナフサのリサイクル（ケミカルリサイクル）」が注目されています。背景には、中東依存に伴う調達リスクや脱炭素への要求があり、国内でのリサイクル原料の確保が急務となっています。実用化に向けて、三井化学は2024年3月から廃プラ分解油をクラッカーに投入する本格運用を開始しました。また、三菱ケミカルグループとENEOSは年間2万トン規模のプラントを共同稼働し、リファインバースグループが廃プラの回収・調達を担うなどの異業種連携も進んでいます。一方で、数十億〜数百億円規模の設備投資や、安定的かつ高品質な廃プラ回収網の構築が今後の課題です。
IMAGE: kansei.co.jpTRE、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社、木質バイオマスと廃プラによるグリーンメタノール製造の検証開始を発表
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は、日本国内の木質バイオマスと使用済みプラスチックを活用したグリーンメタノール製造、およびそれを介した資源循環事業の新たな検証を開始することを発表しました。プラスチックや接着剤、燃料などの原料となるメタノールは現在、化石燃料由来のものが輸入に依存しています。これに対し、再生可能資源などから製造されるグリーンメタノールの国内循環を目指す取り組みです。本件は2026年9月2日に報じられました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環サザンイリノイ大学、廃棄PETと農業残渣を酵母で食品に変換する技術を発表
サザンイリノイ大学の研究チームは2026年8月24日、廃棄PETと農業残渣を熱水分解し、遺伝子改変酵母等を用いて食品に変換する技術「µBites」を米国化学会で発表しました。この技術は、酸化的水熱溶解によって原料中の炭素の90%以上を可溶化し、3種類の酵母で食用タンパク質、バニリン香料、β-カロテンを合成して3Dプリンターで成形するものです。2024年の初期実証から進歩し、風味成分などの直接合成に成功しました。しかし、現在の製造コストは1キログラムあたり約60ドルと高価であり、安全性認可やヒト味覚試験の承認は途上の段階にあります。今後はコスト削減や、ポリエチレンなど他の汎用プラスチックへの対応が課題となっています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックDICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環キリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
IMAGE: キリンと日本製鋼所 国内初となる日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック