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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: sustainablejapan.jp三井物産など3社、日本の軟包装プラスチック市場へ再生PP導入に向けパートナーシップ締結
三井物産、アールエム東セロ、米PureCycle Technologiesの3社は、7月15日に日本の軟包装プラスチック市場への再生ポリプロピレン（PP）導入に向けた戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。2027年の正式な商業契約締結を目指します。3社は、PureCycle Technologiesの再生PP樹脂「PureFive」を二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムやPPシーラントフィルムの素材として活用する方針です。今後は日本国内のコンバーターやブランドオーナーに同素材を提案し、輸入規制への対応後に日本への出荷を開始する計画です。
sustainablejapan.jp · 軟包装や再生PPに関心のある実務担当者
IMAGE: gourmetpress.netアクアクララ、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の新ボトルを7月から全国導入へ
アクアクララ株式会社は、ウォーターボトルの製造工程で発生する廃材を再利用したポリカーボネート（PC）製の取っ手を採用した新ボトルを、7月から全国に向けて導入します。ボトル本体と取っ手の材質を同じPCに統一することで、分別やリサイクルを容易にし、資源循環の促進を目指します。本ボトルは2025年秋から仙台や名古屋などのプラントで実証実験を行い、有効性の検証を経て全国展開に至りました。既存ボトルと併用しながら順次切り替えを進め、6年後に完全移行する予定です。なお、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の採用は宅配水業界で初の取り組み（2026年7月時点、同社調べ）となります。
gourmetpress.net · 飲料業界やプラスチック回収に携わる担当者PureCycle・アールエム東セロ・三井物産、2027年に日本で再生BOPPフィルムの商業化へ
米PureCycle Technologiesは、アールエム東セロおよび三井物産と戦略的提携を結び、日本市場で高純度再生二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムの商業化を目指すと発表しました。2023年第1四半期から開始したサンプルテストでパイロット生産に成功したことを受け、2027年初頭の商業ローンチに向けて国内のコンバーターやブランドオーナーへ提案を進めます。この取り組みは、PureCycle独自の溶解リサイクル技術でPP廃プラをバージン材と同等の超高純度再生PP樹脂に変換し、食品包装などに活用するものです。2025年までのプラ循環移行や2030年のリサイクル率倍増を目指す日本の政策目標を支援します。
chemanalyst.com · 企業の環境・包装担当者
IMAGE: PR TIMESらでぃっしゅぼーや、2026年7月13日より桃のフルーツキャップ回収・リユースを新たに開始
食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」を展開するオイシックス株式会社は、2026年7月13日より、配送時に使用する桃のフルーツキャップを回収して生産者へ戻すリユースを開始しました。昨今の原油・資材価格の高騰や不安定な製造状況にともなう梱包資材の確保が課題となる中、プラスチック資材の削減やリユース活動をさらに強化します。今回の取り組みは、山梨県の桃生産者と品質チェックや顧客アンケートなどの検証を重ねて実施に至りました。同社は自社便による個別宅配の強みを活かし、これまでに卵やトマトなどの紙由来ケースの回収・リユースも行っており、現在の資材回収率は約16%となっています。
PR TIMES · 小売・宅配業界の環境担当者
IMAGE: hayashimaiko.seikatsusha.me香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル
香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」（運営：株式会社エコマスター）が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。
hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当
IMAGE: nikkei.comレゾナックHD、混合廃プラから基礎化学品を直接再生する実証設備を公開
レゾナック・ホールディングスは14日、複数種類の樹脂や不純物が混ざった廃棄プラスチックをエチレンなどの基礎化学品に直接再生する実証実験設備を公開しました。独自のケミカルリサイクル技術により、食品容器などの混合廃プラを熱分解し、投入量の6割以上を基礎化学品として回収できます。先行する油化技術に比べ工程を省略できるため、2割のコスト削減を目指します。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、27年にパイロット設備での試験、30年に大規模実証、30年代半ばの事業化を計画しています。
nikkei.com · プラ排出企業・リサイクル担当者PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携、2027年に日本国内で再生PPフィルムの発売を目指す
米PureCycle Technologies、RM東セロ、三井物産の3社は、日本国内で再生ポリプロピレン（PP）を用いた二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム等の材料供給に向けて提携しました。2027年の発売を目指しています。BOPPフィルムは食品包装等に広く使用されていますが、従来の機械リサイクルでは品質基準の維持が困難でした。3社は2023年第1四半期から協働を開始し、RM東セロによるサンプルテストやパイロット規模の生産を完了しています。PureCycleの溶解リサイクル技術により、ポストコンシューマーPP廃棄物から添加剤や色、臭いなどの不純物を除去した高品質な樹脂を提供します。今後は国内顧客への提案を進め、輸入規制要件の充足を経て、2027年に正式な商業契約の締結と出荷開始を目指す計画です。
finance.yahoo.com · 包装材の環境対応を進めるプラ担当者
IMAGE: mordorintelligence.com日本のプラ廃棄物管理市場、2031年に25.3億ドル規模へ サーマル脱却と規制強化が背景
市場調査会社Mordor Intelligenceが公表したレポートによると、日本のプラスチック廃棄物管理サービス市場規模は2025年の21.0億ドルから、2031年には25.3億ドル（2026〜2031年のCAGRは3.21%）に成長する見通しです。2024年度のプラスチック廃棄物発生量911万トンのうち89%が有効利用されていますが、その67%がサーマルリサイクルであり、高付加価値な回収・リサイクルサービスの需要が高まっています。さらに、2026年からの国内コンプライアンス規則の強化やプラスチック資源循環促進法に基づく設計認定の開始により、製造業者には再生材利用計画の策定や報告が義務化され、選別や文書化に対応できる専門業者の役割が重要視されています。また、2025年時点で市場の41.0%を占める産業廃棄物分野では、マニフェスト管理等の負担を背景に、収集から最終報告までを一括して外部委託する動きが強まっています。
mordorintelligence.com · プラ排出企業や産廃処理業の担当者PureCycleと三井物産、三井化学東セロが提携、2027年の正式契約に向け日本市場への材料導入を準備
PureCycle、三井物産、および三井化学東セロ（RM TOHCELLO）のパートナー企業らは、日本国内のコンバーターやブランドオーナーに対し、先駆的な材料を導入するための準備を進めていることを明らかにしました。この協業において、パートナー企業らは2027年中に正式な商業契約を締結することを予定しています。日本への具体的な出荷時期については、輸入に関する法規制等への準拠プロセスを完了した後に開始される計画です。
waste360.com · 樹脂材料・包装材の調達担当者
IMAGE: manilatimes.net米PureCycle、三井物産、RM東セロが戦略的提携 日本の軟包装向け再生PP導入へ
米国のプラスチックリサイクル企業PureCycle、三井物産、アールエム東セロは、日本の軟包装分野へ再生ポリプロピレン（PP）を導入するための戦略的提携を発表しました。高い純度が求められるため再生原料の使用が極めて困難だった二軸延伸PP（BOPP）フィルムについて、2023年第1四半期からPureCycleの再生樹脂を用いた初期試験やパイロット生産を重ね、成功を収めました。今後は日本国内のコンバーターやブランドオーナーへ素材提案を進め、2027年に正式な商業協定の締結、および輸入規制準拠後の日本への出荷を目指します。PureCycleの独自の溶解リサイクル技術は、使用済みPP廃棄物から色や臭い、不純物を除去して何度も再利用可能な再生樹脂を生産します。
manilatimes.net · 包装容器メーカー、ブランドオーナーの担当者
IMAGE: stocktitan.net米PureCycle、RM東セロ、三井物産が提携 日本での軟包装用再生PP活用に向けパイロット生産に成功
米PureCycleは2026年7月15日、RM東セロおよび三井物産との戦略的提携を発表した。極めて高い純度が求められ、再生材の利用が困難だった二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルムなどの軟包装用途において、日本での再生ポリプロピレンの活用推進を目指す。 2023年第1四半期に提携を開始し、RM東セロによるPureCycleの再生樹脂「PureFive」のサンプル試験を経て、パイロット規模での生産に成功した。 PureCycleの独自技術（溶解リサイクル技術）により、使用済みPP廃棄物から添加剤や色、臭いを除去し、高い透明性と品質を持つ再生樹脂を製造する。 3社は今後、日本のコンバーターやブランドオーナーにこの再生素材を提案し、2027年に正式な商業契約の締結、輸入規制の準拠後に日本への出荷を予定している。
stocktitan.net · 食品・包装材の排出・製造事業者
IMAGE: PR TIMESOSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES · 印刷・包装資材の排出事業者
IMAGE: topics.smt.docomo.ne.jpJFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ
JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。 買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。 東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。 新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。
topics.smt.docomo.ne.jp · 東日本に拠点を持つ排出事業者
IMAGE: weekly-economist.mainichi.jp三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。 ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。 日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。 ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。 三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。
weekly-economist.mainichi.jp · 石油化学メーカー、廃棄物処理業者