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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
DNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックツエーゲン金沢など、スタジアムのポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクルする事業を開始 石川県の補助対象に認定
2026年8月21日、プロサッカーJ3のツエーゲン金沢を運営する株式会社石川ツエーゲンは、パートナー企業の環境開発株式会社、馬場化学工業株式会社と連携し、スタジアムグルメで使用されたポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクル技術で再び商品容器へと再生する「スタジアム発・食品容器水平リサイクルモデル構築事業」に取り組むと発表した。本事業は、石川県が実施する「使用済プラスチック再製品化推進事業」の補助金対象先に認定されている。スタジアムグルメ容器をケミカルリサイクルで再生利用する取り組みは北陸地方初となる。今後はホームゲームを実証フィールドとして資源循環を「見える化」し、地域企業が連携する循環型ビジネスモデルの社会実装を目指す。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル東レ、CFRPのリサイクル性と強度を両立する材料設計技術を開発 機械学習で予測精度最大25%向上
東レ株式会社は2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルにおいて、分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を効率的に選定できる設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の機械学習を活用した独自の予測モデルを構築したことで、従来に比べてマトリックス樹脂候補選定の予測精度が最大約25%向上した。これにより、実験やシミュレーションによる評価件数を数千～数万規模で削減できる見込みである。今後は本技術を用いた材料開発の実証を進め、航空機や自動車、一般産業をはじめとする幅広い用途への展開と、分解や再利用が容易なCFRPの社会実装を目指す。
IMAGE: CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発PureCycleとIPL Schoeller、再生ポリプロピレンを20％配合した食品包装を発売
PureCycle TechnologiesとIPL Schoellerは、再生ポリプロピレン「PureFive」を20％配合した食品接触対応の改ざん防止包装シリーズ「SnapPack Square EVO」を発売しました。この製品に使用される「PureFive」樹脂は、APR（プラスチックリサイクラー協会）認証を取得しており、米国ニュージャージー州で使用済み消費者リサイクル素材（PCR）として認定されています。この標準化されたプラットフォームの提供により、規制が厳格化する中で再生素材の含有率要件を満たしたいブランドや小売業者を支援します。一方で、PureCycle社が長期的な需要を獲得するためには、設備稼働率の向上や資金調達といった実行リスクの管理が課題とされています。
独フラウンホーファー等21機関、廃プラ循環実証の成果を発表 製品設計やLCA手法を推奨
ドイツのフラウンホーファー研究機構などは8月14日、EU5カ国の21機関が参加した廃プラスチックの循環経済化実証プロジェクト「Syschemiq」の成果を発表した。現在、EUでは混合プラスチック廃棄物の85%以上が資源化されていない。同プロジェクトでは技術面だけでなく、消費者行動や分別習慣をライフサイクルアセスメント（LCA）に体系的に組み込む手法を初めて開発。ヨーグルト容器を対象とした検証では、材料削減に向けた大容量容器の採用や、PP容器へのPP蓋の採用、視認性の高いリサイクルシンボルの表示などの製品設計を推奨している。成果は今後、オランダのBrightlands Chemelot Campusで継続活用される。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックDNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
IMAGE: jp.ibtimes.com旭食品とマツダ、物流現場の廃フィルムをゴミ袋へ再生し現場で再利用する循環取り組みを開始
食品卸大手の旭食品と廃棄物処理を行うマツダは、物流現場から発生するプラスチック廃棄物の新たな循環利用の取り組みを開始しました。旭食品の物流現場で廃棄されていた大量のフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋「エコフクロウ」へと再生します。再生されたゴミ袋は再び旭食品が引き取り、自社の現場で資材として利用する独自のループ構造を構築しています。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させるため、トラック移動による二酸化炭素の排出削減にもつながります。処分して終わりにするのではなく、排出元に製品を還元する資源循環モデルです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物シンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
IMAGE: construction.tiisys.comインドネシア・バリ島のごみ問題解決に向け議論、日本の分別・リサイクルの知恵をアジアへ
2026年8月12日、プラジャーナルにてコラム『日本の「分別文化」は海を渡れるか』が公開されました。筆者はこの夏、特定非営利活動法人・未来対話青年協議会（FDJC）の「みらい会議」に招かれインドネシア・バリ島を訪問し、現地の学識者や産業界とごみ問題について意見を交わしました。バリ島では有機ごみとプラスチックごみの双方が大きな課題となっており、解決には教育、小さな成功事例の積み重ね、ビジネスとして持続する仕組みの3点が不可欠とされています。世界銀行によると2025年のインドネシアの1人当たりGDPは約5,060ドルに達する見込みで、東南アジアの経済成長に伴い環境への社会的要求が高まっています。日本が培ってきた分別やリサイクルの知恵を現地の文化と融合させ、資源循環ビジネスの未踏の領域を切り拓くことが期待されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Hanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック中国の恒誉環保、2026年上半期純利益が約8.6倍に急増 廃プラ熱分解装置の受注好調
中国の熱分解技術企業である恒誉環保は、2026年上半期決算で売上高が前年同期比149.60%増の3.11億人民元、親会社株主帰属純利益が同865.58%増の8107.56万人民元に急増したと発表しました。期初の手持ち受注の集中納入や新規受注の大幅増加に伴い、本業である熱分解設備の販売が好調だったことが業績を牽引しました。同社は2026年7月にグローバルエネルギー大手のサプライチェーンへ参入し、工業連続化廃プラスチック熱分解生産ラインの販売契約を締結しています。さらに子会社を通じた廃タイヤ熱分解プロジェクトの処理能力を年16万トンへ拡張する計画や、廃油泥などの熱分解プロジェクトも順調に進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック豊橋市の野積み廃プラ問題で市民団体が環境省の見解を公表、有価物・廃棄物判断に「詳しい調査が必要」
豊橋市の市民団体「野積み廃プラスチックから町民を守る会」は、市内の野積み廃プラスチック問題に関して環境省に直接確認した見解を公表しました。環境省は、野積みされた廃プラスチックが有価物か廃棄物かについて、取引価値の有無や経済的合理性など複数の要素からの総合判断が必要であり、より詳しい調査が必要であるとの見解を示しました。また、経済合理性の根拠とされる油化装置の導入が当初のめどからすでに5年過ぎている点について、より具体的な計画書を求める必要性も指摘しています。一方、豊橋市は専門家派遣制度の利用や計画書の要求に消極的な姿勢を示していますが、事業者は住民との対話に前向きな姿勢を示していると報じられており、同会は住民説明会の開催を正式に申し出る予定です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック東京都、サーキュラーエコノミー実装化事業の一次選定8事業を発表。二次公募も8月21日まで受付中
東京都と東京都環境公社は2026年7月29日、「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」の一次公募で選定した8つの事業を発表しました。選定された事業には、異なる法人間で廃棄予定備品・遊休備品を可視化してシェアする事業や、子ども靴の回収・洗浄・再販を行う月額制レンタルサービス、生ごみを肥料化してサツマイモを栽培する都市-地方循環モデルなどが含まれ、いずれも他主体との連携を前提としています。また、同事業の二次公募が2026年7月29日から8月21日まで実施されています。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は200万円、プラスチックに係る事業については上限500万円となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環生分解性プラスチックの世界市場、2035年までに19億5,800万ドルへ拡大予測 Spherical Insights調べ
Spherical Insights & Consultingは、合成およびバイオベースの生分解性プラスチックのグローバル市場に関する調査報告を発表しました。同市場規模は2025年の7億1,500万米ドルから、2026〜2035年の予測期間中に年平均成長率（CAGR）10.6%で拡大し、2035年までに19億5,800万米ドルに達すると予測されています。市場成長の背景には、環境に優しい包装の需要増加や、EUが2024年2月に包装・包装廃棄物規制（PPWR）を採用するなどの政府による規制強化、バイオベース材料の技術革新があります。地域別では欧州が最大の需要地となる見込みである一方、アジア太平洋地域が最速の成長を遂げると予測されており、主要企業として三菱ケミカルグループや東レなどの日本企業も挙げられています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック2026年8月施行のEU包装規則（PPWR）がもたらす影響とベトナム輸出企業の対応課題
EUで2026年8月から「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」が正式に施行され、域内で流通する包装付き製品に対し、リサイクル性や再生材含有率などの新たな一律基準が適用されます。EUは2018年比で一人当たりの包装廃棄物を2030年までに5%削減することなどを目指しており、2030年からはPETボトル等に最低30%の再生プラスチック含有を義務付けます。これに対し、食品や繊維製品などをEUへ輸出するベトナム企業は、食品グレード再生プラスチックの国内基準不足や不純物混入によるコスト増などの課題に直面しながらも、環境に配慮した包装設計への移行を迫られています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱総合研究所、軟包装材のマテリアルリサイクル連携モデル実証を開始 環境省事業を受託
三菱総合研究所は8月5日、環境省から「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し、軟包装材の資源循環に関わる9社と動静脈連携モデルの実証を行うと発表しました。この実証は、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術によるマテリアルリサイクルの社会実装を見据えたものです。設備や技術を共同で活用する「協創型プラットフォームモデル」の成立可能性と成立条件を検証します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル