災害ごみは、誰が運ぶのか――「コンテナ10台」に3台しか出せなかった熊本地震の現場

コンテナ10台、今すぐ――に、3台しか出せなかった

どうも。廃棄さんです。

詳しくは書けませんが、私が管理に関わっている建物が、被災地域にあります。地震の一報のあと、その建物が倒壊したと連絡が入りました。

先方からの要請は、「産廃用コンテナを10台、一気に手配してほしい」。

無茶な数字です。でも、気持ちは分かります。目の前に崩れた建物があって、片付けなければ何も始まらない。

被災地では誰もが同じ状況です。地元の業者も、車両もコンテナも人も処分先も足りていない。悔しさを抱えながら、いま出せる分——コンテナ3台を、地元の業者にお願いしました。

正直に言えば、今すぐトラックに乗って、被災地のごみを運びに行きたい気持ちです。でも、それが簡単にはできない仕組みになっています。今日はその話を書きます。

人命救助の最前線と、その後ろ

災害時に一番大事なのは人命です。警察、自衛隊、消防の方々が、いまこの瞬間も必死で人命救助にあたっています。

その後ろに、スポットの当たらない仕事があります。がれきや片付けごみが動かなければ、道路も、店も、暮らしも戻りません。復興のスピードは、ごみをどれだけ早く、安全に動かせるかに大きく左右されます。それを現場で動かすのが、自治体と、建設・運送・解体・廃棄物処理に携わる人たちです。

災害ごみは、法律上どうなるのか

災害廃棄物は、法律上は「一般廃棄物」です。「災害ごみ」という特別な区分はなく、処理責任は市町村にあります（廃棄物処理法第6条の2）。

基本の流れは、市町村が仮置場（一時保管場所）を設けて住民の片付けごみを受け入れ、分別・保管したうえで市町村（大規模なら県への事務委託や広域処理）が処理する。費用は国の補助金が支えます。

今回も、環境省は発災当日の7月28日に、仮置場の確保・分別、石綿の飛散防止、太陽光パネル、家電などに関する事務連絡11件を被災自治体へ一斉に出しています。

ただ、現場は基本形どおりに進みません。八代市の発表では、市の環境センター「エコエイトやつしろ」への持ち込みが停止されています（2026年7月30日時点）。仮置場が開く前に、処理する側の施設が被災している。「地元の業者も手が足りない」の背景には、これがあります。

「運びたい」だけでは運べない

私のように「今すぐ運びに行きたい」と思っている同業者は、全国にいるはずです。ただ、勝手にトラックで乗り込んで集めることはできません。災害ごみは一般廃棄物なので、産廃の許可では運べないからです。

支援を希望する業者にできるのは、被災自治体や都道府県、所属する産業資源循環協会などへ、対応できる車両・人員・処理能力を伝えておくことです。連絡しただけで運べるわけではありません。市町村からの委託、災害協定に基づく要請、または適法な再委託——正式なルートに入って初めて運べます。市町村の委託を受けた者は一般廃棄物の業許可がなくても運べる、という仕組みがあるためです（廃棄物処理法第7条第1項ただし書・施行規則第2条第1号）。委託には「施設・人員・財政的基礎・相当の経験」という基準があります。実際、こうした連絡が委託につながった例は私も聞いています。

2015年の法改正で、非常災害時には受託者からの再委託や、産業廃棄物の処理施設で同じ性状の一般廃棄物を処理する届出特例も整いました。能登半島地震では、元日の発災翌日には県庁で県と業界団体の打合せが始まり、石川県の災害時応援協定に基づいて県の産業資源循環協会が要請を受け、会員243社が11市町・18か所の仮置場運営を担っています。全国から業者が集まって運び出す実態の中身は、この委託と協定です。

きれいな話だけではありません。行政からの支払いは年度末までずれ込み、能登では協会が銀行融資を受けて会員各社への支払いを立て替えました。それでも現場は回り続けた。同業として、これは知っておいていい事実だと思います。

もどかしいですが、善意で集めれば災害時でも無許可営業になり得ます。運びたい気持ちは、正式なルートに乗せるしかありません。

企業・店舗の災害ごみは、3つに分けて考える

ここは一括りにできません。3つに分けます。

①被災した商品・在庫・原材料・業務用設備。明らかに事業に伴う廃棄物は、災害時も原則として事業者が自分で処理します。

②損壊した店舗・事業所の建物。公費解体（自治体が解体を実施する制度）の対象になる場合があります。2016年の熊本地震では、一定の中小企業者が所有する建物も対象になりました。災害の指定状況と自治体の制度次第です。

③中小・零細企業から出た、家庭の片付けごみと同じ性状のごみ。家庭由来の災害廃棄物と一体で集積された場合に、補助対象となった例があります。事業所の災害ごみの処分費減免を設ける自治体もあり、今回の熊本市も減免を案内しています。

確実に言えるのは、家庭ごみが最優先で、事業所分は後になること。そして大企業や、量が多い・急ぐ場合は、行政ルートに乗れない・待てないことが多いことです。だから事業を早く再開したい会社は、費用がかかっても民間の廃棄物業者に依頼して撤去します。私がコンテナを手配したのも、このルートです。現場感覚では、行政ルートは数か月単位で動かないことも珍しくないと感じています（ここは体験談です）。

行政が来るのをただ待つのではなく、自治体と契約業者の双方へ確認してください。

数字で見る「復興とごみ」

2016年の熊本地震では、災害廃棄物の処理量は約311万トン。処理完了までおよそ2年でした。2024年の能登半島地震では、発生量の推計が当初の244万トンから最終的に約409万トンまで増え、鉄道や船で県外へ運ぶ広域処理が行われています。

公費解体は通常、全壊家屋等が基本的な対象です。2016年の熊本地震では特例的に半壊以上へ対象が拡大され、その後、令和2年7月豪雨以降は、特定非常災害に指定されるなど一定の条件を満たした災害について半壊以上を国庫補助の対象とする運用が整理されています。今回の地震がどう指定されるかは、この記事の時点では未定です。

災害で出たごみは、誰が処理してくれますか？

家庭の片付けごみは一般廃棄物として市町村が処理します。仮置場の場所・分別・持ち込みルールは市町村ごとに違うので、自治体の公表を確認してください。

会社や店舗の災害ごみも行政に処理してもらえますか？

ものによります。商品・在庫・設備は事業者の処理責任、建物の公費解体と中小企業の片付けごみは災害の指定状況・自治体の制度次第で対象になり得ます。急ぐ場合・量が多い場合は契約業者または地元の許可業者へ。

産廃業者はどうすれば災害ごみ（一廃）を運べますか？

市町村からの委託、災害協定に基づく要請、または非常災害時の適法な再委託を受けた場合に運べます。支援したい場合は自治体・県・所属協会へ対応能力を伝えたうえで、要請を待つのが正式な形です。

誇りの話

最後に、少しだけ。

正直、この仕事の印象は良くないかもしれません。汚い、キツい、体力仕事。普段、スポットが当たることもほとんどありません。

でも、災害が起きるたびに思います。断水し、停電した町で、がれきが動かなければ復興は始まらない。そこで必ず必要とされるのが、この仕事です。

なくてはならないインフラの一つ。この職業に、誇りを持っていいと、改めて思っています。

一刻も早い復興を願って。

免責

本記事は執筆時点の公開情報と筆者の実務経験に基づく一般的な情報です。仮置場の運用・減免・補助の適用は市町村ごとに異なります。必ず所管自治体の最新の案内をご確認ください。