産廃か一廃か。3問で判断するフロー図と20種類早見表

結論：3問を上から順に確認する

会社から出たごみが、すべて産業廃棄物になるわけではありません。判断は①事業活動に伴って出たか、②法令で定める20種類に当たるか、③業種が限定される品目ではないか、の3問で行います。図2枚で見当をつけ、最後に自治体と契約業者へ確認してください。

図解1：産廃か一廃か、3問フロー

図の3問は上から順に確認します。途中を飛ばして品目名や「燃えるか」だけで決めると、区分を誤ります。

図解2：20種類マトリクス

20種類を、業種条件なしの12種類、業種条件ありの7種類、処理後の政令第13号廃棄物に分けました。

覚える表：テキスト版20種類早見表

画像を見られない場面でも確認できるよう、同じ内容を表にしています。

読み方の解説

「燃えるか」と「可燃ごみで出せるか」は別の話です。「可燃ごみ」という呼び方は、自治体や回収業者が分別・収集のために使っている区分であることが多く、廃棄物処理法上の産業廃棄物・一般廃棄物の区分と同じとは限りません。焼却処理される廃プラスチック類もありますが、焼却できるから一般廃棄物になるわけではありません。

フローのQ2で見るのは材質と発生工程です。たとえばPPバンドや発泡スチロールなど、事業活動に伴って出たプラスチックは廃プラスチック類に当たります。一方、オフィスや飲食店の食べ残しは、一般的には事業系一般廃棄物です。同じ弁当でも、プラスチック製の容器と食べ残しの中身では区分が分かれます。

Q3の業種条件は、紙・木・繊維など7種類だけに付いています。オフィスから日常的に出る書類は一般的には事業系一般廃棄物ですが、建設工事に伴って出た包装材や段ボールは産業廃棄物の紙くずに該当します。どこに置かれていたかではなく、何の作業によって発生したかを見てください。

このフローで決まるのは法律上の区分までです。実際に出すときは、自治体の分別・搬入ルールと、契約業者・処理施設の受入基準という別のルールも確認します。同じ廃プラスチック類でも、汚れや混入物によって受入可否が変わることがあります。

今やること

図で見当をつけたら、確認に必要な情報をそろえます。

会社から出たごみは全部産業廃棄物ですか？

なりません。法令で定める20種類などに当たるかを、材質・発生工程・業種で確認します。

燃えるごみなら一般廃棄物ですか？

「燃えるか」では決まりません。「可燃ごみ」は収集運用上の呼び方で、法律上の区分とは別です。

図で判断しきれないときは？

「何が・どこから・どの作業で出たか」をそろえて、自治体と契約業者へ確認してください。