企業の取り組み

環境省と環境再生保全機構、環境スタートアップ研究開発支援事業の採択28事業を決定

環境省と環境再生保全機構は、2026年9月10日に今年度の環境保全研究費補助金「イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業」の採択事業を決定したと発表しました。資源循環や気候変動分野を対象に計28件が採択されています。内訳は、事業性調査や概念実証を行うフェーズ1から11件、一般枠の研究開発を行うフェーズ2から10件、SBIR連結型の研究開発を行うフェーズ2から2件、大規模技術開発実証を行うフェーズ3から5件です。フェーズ1には、部品長寿命化を実現する技術の開発などが含まれています。

ノリタケ、研磨剤不要で産業廃棄物を削減できるパワー半導体材料向け研磨パッドを開発

2026年9月10日、ノリタケ（名古屋市）は、パワー半導体材料向けとなるダイヤモンドの粒を含んだ新しい研磨パッドを開発したと発表しました。この研磨パッドを使用することで、従来は磨いていなかった半導体材料の端の面を磨くことが可能になります。さらに、磨く際に必要だったダイヤモンドスラリーと呼ばれる研磨剤が不要となるため、研磨作業に伴う産業廃棄物の発生量を減少させる効果が期待されています。

大武産業、令和8年熊本地震の被災地へ義援金40万円を寄付

産業廃棄物の中間処理事業を行う有限会社大武産業（沖縄県）とその社員一同は、2026年9月10日に「令和８年熊本地震災害義援金」として40万円を日本赤十字社沖縄県支部へ寄付しました。この義援金は、同社からの20万円と社員から寄せられた20万円を合わせたものです。同社は、10年前の熊本地震の際にも所属する九州環境ネットワークの被災した仲間に支援物資を送っており、今回の地震でも被災地復興に役立ててほしいという思いから社員へ協力を呼びかけました。なお、日本赤十字社による同義援金の受付期間は令和8年11月30日までとなっています。

東建物とJALが資源循環で協業、分譲マンション回収の廃食油を国産SAF原料に活用

東建物は9日、JALと資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。両社の「すてないくらしプロジェクト」と「すてる油で空を飛ぼう」プロジェクトが連携し、東建物が分譲した一部のマンション内で回収した廃食油を国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。今後は、家庭から回収した廃食油を国産SAFの原料へつなげる拠点マンションを拡大し、日常生活の身近な場所で脱炭素社会に貢献できる都市生活型の資源循環モデルの構築を目指す方針です。

９日の動意株＞東建物

アサヒ飲料、自販機で回収したCO2で作る「二酸化タイル」を賃貸マンションへ初導入

アサヒ飲料は9月7日、大気中のCO2を回収する「CO2を食べる自販機」から得られたCO2吸収材を活用した「二酸化タイル」を、賃貸マンションへ初導入すると発表しました。不動産開発のフェイスネットワークが開発する物件の建築現場へ9月15日から同自販機を順次設置し、回収したCO2を含むタイルを2027年4月以降に同社開発のマンションへ導入します。二酸化タイルは日本エムテクスと共同開発したもので、原料を圧縮・硬化して製造するため高温での加熱焼成が不要となり、従来の焼成タイルに比べて製造から工場出荷までのCO2排出量を削減できます。同社は自動販売機によるCO2回収から建材への活用までを一体で推進し、資源循環モデルの構築を目指します。

三菱マテリアル子会社の日本新金属、タングステンリサイクル能力を2倍にする設備投資を正式決定

三菱マテリアルは9日、子会社の日本新金属において、使用済み超硬工具などからタングステンをリサイクルする能力を2倍に拡充する投資を正式決定したと発表しました。約80億円を投じて秋田工場（秋田県秋田市）に湿式製錬設備をはじめとする各種設備を増強し、中間原料であるパラタングステン酸アンモニウムの生産能力を年間2400トン（WO3換算）に引き上げます。各種設備の導入は2029年4月の操業開始を予定しています。今回の投資は、経済安全保障推進法に基づき、重要鉱物の安定供給確保に資する供給確保計画として経済産業省から認定されており、約20億円が助成される予定です。これにより、国内におけるタングステンの資源循環や安定供給基盤の強化を図ります。

日本新金属

コニカミノルタ、中期環境計画2025の資源削減目標を達成　新計画でさらなる削減へ

コニカミノルタは、中期環境計画2025における資源削減目標を2025年度に達成したと発表しました。自社地球資源使用量は循環資源の利用拡大により91千トン（目標108千トン）となり、施策による削減量も18千トン（目標14千トン）と計画を上回りました。また、他社や社会の資源削減に寄与する「削減貢献量」も425千トン（目標400千トン）を達成しています。同社は2050年までに地球資源使用量の90％以上削減（2019年比）を目指しており、2026年度からは新中期経営計画「Corporate Plan 2026-2028」のもとで2028年、2030年、2035年の新たな目標に向けて計画的な削減を進める方針です。

三菱マテリアル、子会社の秋田工場でタングステン「APT」の製造能力を拡充

三菱マテリアルは2026年9月9日、連結子会社の日本新金属において、秋田工場（秋田県秋田市）の湿式精錬設備を拡充し、タングステンの「APT」製造能力を向上させると発表しました。今回の取り組みは、重要鉱物であるタングステンの国内資源循環および安定供給基盤の強化を目的としたものです。なお、一次情報の記述が途中で制限されているため、具体的な投資額や設備稼働の時期といった詳細な情報は本文からは確認できません。

コアレックス信栄と清水エスパルス、2026年度「雑がみ回収プロジェクト」1stステージの結果を発表

清水エスパルスとコアレックス信栄は、2026年度も共同で「コアレックス＆エスパルスエコチャレンジTO 2050 SDGs環境教育プログラム」を実施しています。この一環として、スクール生が家庭での雑紙回収をエリア別で競う「雑紙回収ナンバーワン決定戦」の1stステージが5月11日から7月12日まで開催され、結果が発表されました。増加率第1位はダンススクール、第2位は駿東エリア、第3位は清水エリア（総重量は断トツの1位）となり、上位3エリアに景品のトイレットペーパーが贈られます。2025年には約35.5トンの雑紙を回収し、約27,700kgのCO2削減を実現した実績があります。なお、2ndステージは9月14日から11月15日まで開催されます。

捨てられてきた“都市の油資源”の回収拡大へアールイー

アールイーと芝浦工大、家庭系廃食用油や飲食店の排水油泥の回収促進に向け共同研究を開始

アールイーと芝浦工業大学システム理工学部環境政策研究室は、2026年9月10日、家庭系廃食用油と飲食店のグリストラップに蓄積する排水油泥の回収促進に向けた共同研究に本格着手したと発表した。脱炭素化に伴うSAFなどの需要高まりを背景に、十分に資源化されていない「都市の油資源」の効率的な回収モデル構築を目指す。共同研究では、さいたま市大宮エリアの飲食店での排水油泥の管理実態調査や、BIツールを用いた家庭系廃食用油の地域別回収ポテンシャルの可視化、回収拠点での消費者行動の実証などに取り組む。2026年度内に調査や実証を進め、研究成果は2027年1月28日の研究発表会や2月下旬の学会発表などで順次公開される予定だ。

県自動車販売店リサイクルセンター、廃車サイドガラスを使用したコンクリート製造の実証試験を実施

2026年9月10日、県自動車販売店リサイクルセンター（山形市）が、大半が産業廃棄物として埋め立て処分されている廃車のサイドガラスを使い、ジオポリマーコンクリートを製造する実証試験を進めていることが報じられました。実証試験は同センターの鶴岡市にある文下工場で進められています。この取り組みは、廃車ガラスの再資源化に加え、セメントを使用しないことでCO2排出量を75％削減する次世代コンクリートの開発を目指すものです。

株式会社RC、出張買取「買いクル熊本中央店」を2026年9月10日より新体制で営業開始

株式会社RCは、出張買取サービス「買いクル熊本中央店」について、2026年9月10日より新たな運営体制で営業を開始します。同店は熊本市中央区の約10.5万世帯を中心に、持ち込みが難しい家具や家電などの大型品や複数品の出張査定を行います。店舗運営の方針として「地域循環リユースプロジェクト」を掲げ、2026年夏の地震による片付けや家財の整理に向き合う住民に寄り添い、再流通可能な品物を次の使い手につなぐことで「捨てる」以外の選択肢を提供します。特定商取引法などの関係法令を遵守し、査定員のコンプライアンス教育も徹底して適正に運営します。

伊藤忠商事、2050年ネットゼロに向けたアンモニア船舶燃料事業の独自戦略を明かす

伊藤忠商事は、海運業界の脱炭素化に向けて次世代燃料の本命とされるアンモニアのサプライチェーン構築を進めています。国際海事機関（IMO）が2050年ごろまでに温室効果ガス排出ネットゼロとする目標を策定したことを背景に、同社は2020年に他社に先駆けてアンモニア船舶燃料事業を立ち上げました。同事業を率いる赤松健雄グリーン・イノベーション営業室長は、他社とは異なる「川下起点」の独自アプローチによって、ゲームチェンジが迫る世界市場での勝ち筋を見出していると語っています。

Googleアラート: 鉄スクラップ

「下から入れる」自販機横回収容器、アートファクトリー玄が2023年発売から約20万個納入

アートファクトリー玄（東京都渋谷区）は、2023年に発売した自販機横の「下から入れる」タイプのリサイクルボックス「NPX-100Z」について、3年間で約20万個を納入したと明らかにしました。これは、日本国内にある屋外自動販売機（約100万台弱とされる）の約2割に相当します。同製品は、空の弁当箱やたばこの吸い殻といった異物の混入を極力減らし、リサイクルの質や効率を上げる目的で開発されました。背景として、東京都の渋谷や新宿といった繁華街では、回収する総量の3～5割を異物が占めるという課題がありました。

東建物とJAL、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域で協業へ覚書を締結

東建物は2026年9月9日、JALと持続可能な社会の実現に向け、資源循環・環境教育・地域活性化の3領域における連携および協業に向けた覚書を締結したと発表しました。この連携は、両社が協働して持続可能な社会づくりを目指すものです。なお、提供された一次情報においては、JAL側の具体的な役割や、資源循環に関する具体的な回収対象品目、実施スケジュールなどの詳細については記載がなく、確認できません。

東リと旭化成ホームズ、新築現場のタイルカーペット端材を再資源化する循環スキームを構築

東リ株式会社と旭化成ホームズ株式会社は、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収したタイルカーペット端材を、同社の資源循環センターで分別・集約し、東リの工場で再資源化します。東リの独自技術により、パイル層を含めて裏材の原料となるリサイクルチップへ加工します。このチップを用いた環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などに採用されます。両社のネットワークと技術の融合により、従来の製品ブランド単位の枠を超えた広範な資源循環が可能となります。

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ベトナム・東海区が2026年1〜8月の活動を検証、農地への土砂不法投棄4件への対処などを報告

2026年9月9日午前、ベトナム・東海区の党委員会常務委員会は、同区の公共サービス・ビジネスセンターと会合を開き、2026年最初の8ヶ月間に実施した活動の成果検証と今後の協議を行いました。同センターは、建設や土地利用の管理に関して現場検査を強化しており、期間中に96件の建設事例を検査しました。このうち、公有地への不法占拠9件への対応に加え、農地における整地用土の不法投棄4件に対処したことが報告されました。区党委員会の委員長は、行政改革やデジタル変革の強化、住民の意見への対応などを強く求めています。

Googleアラート: 不法投棄

佐川印刷、愛媛県のゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業に採択。ダンボールを活用した県内循環型モデルの実証へ

佐川印刷株式会社は2026年8月30日、愛媛県が公募した「令和８年度愛媛県ゼロカーボン・ビジネスモデル創出事業」の実施事業者に選定されたと発表しました。同事業では、従来プラスチックやスチールで作られていた家具、什器、掲示物などをダンボール製品へと代替し、CO2排出量の削減を図ります。あわせて、ダンボール素材の開発から製造、販売、回収、リサイクルまでを愛媛県内で完結させる循環型ビジネスモデルの実現可能性を実証します。同社は今後、事業の進捗を随時公表し、成果報告会や展示・イベントを通じて愛媛県内企業への横展開を進める予定です。

三菱マテリアル、国内タングステンリサイクル能力増強に約80億円を投資

三菱マテリアルは2026年9月9日、レアメタル（希少金属）であるタングステンの国内リサイクル能力増強に向けて、約80億円を投資すると発表しました。タングステンは原料の多くを輸入に依存しているため、国内のサプライチェーン（供給網）を強化し、安定供給を目指すことが目的です。なお、具体的な対象事業所の場所や、稼働開始予定時期などの詳細情報については、今回の一次情報からは確認できません。

金属リサイクルのエヌアイループ、金属廃材のアップサイクルや廃棄イノシシを活用した『しし骨ラーメン』開発を展開

佐賀県上峰町で金属リサイクルを行うエヌアイループが、廃棄物のアップサイクルや地域課題の解決に向けた取り組みを展開しています。同社は金属リサイクル事業のほかに、吉野ヶ里町に約5年前に設立した工房でアーティストと協力し、金属廃材を楽器や時計などのアート作品へ生まれ変わらせる活動を行っています。さらに、農作物被害対策で捕獲され、通常は廃棄されていたイノシシの骨や脂を活用し、新たに「しし骨ラーメン」を開発しました。このラーメンは道の駅吉野ヶ里内の店舗で提供されており、食を通じて捕獲後の廃棄といった地域課題へ関心を持ってもらう新たな循環を目指しています。

ヴェア・コンピューティング、チップの廃熱を回収して再利用する「可逆計算」チップの実証に成功

米国のスタートアップであるヴェア・コンピューティング（Vaire Computing）の共同創業者兼CTOハナ・アーリー氏が、通常は熱として廃棄されるエネルギーを回収・再利用する「可逆計算」チップを開発し、昨年初の実証に成功しました。従来のコンピューターチップは、計算の過程で不要な情報を消去する際にエネルギーを熱として放出しますが、開発された技術は情報を回路内に保持して逆向きにたどることでエネルギーを回収します。アーリー氏は特許出願中の共振器部品をゼロから設計し、エネルギー収支のプラス化を実現しました。商業化には今後も段階的な実証が必要ですが、将来的にデータセンターやノートパソコンなどのエネルギー効率を大幅に高めることを目指しています。

富士フイルムBI、IDC Japanのサステナビリティ調査で「リーダー」に選出。複合機リサイクルなど資源循環を評価

富士フイルムビジネスイノベーションは、IT専門調査会社IDC Japanが2026年8月に発行したレポート「IDC MarketScape」の国内ハードコピーベンダーを対象とするサステナビリティ評価において、最高位の「リーダー」に選出された。同社は1995年に全社リサイクル方針を制定して使用済み複合機の回収網を構築し、同年からリユース部品を用いた製品の生産を開始している。さらに2010年からは、使用履歴に応じて摩耗・消耗した部品を交換する再生機の開発・生産を継続し、製品ライフサイクル全体での資源循環を推進してきた。ほかにも、オフィスの電力や紙の削減を支援するサービスの提供や、IT・AIを用いたソリューションによるペーパーレス化の促進など、環境負荷低減への多角的な取り組みが評価された。

三菱マテリアルが北米で廃電子機器回収・レアメタル循環機能を強化、貴金属市況の上昇背景に

2026年の貴金属価格高騰や供給不足予測を背景に、都市鉱山から貴金属を再生する資源循環企業の動きが注目されています。特に三菱マテリアルは、使用済み電子基板（E-Scrap）等の資源循環事業を成長領域とし、2025年12月に米国のE-Waste・ITAD企業を取得したほか、2026年3月にはReElement Technologiesへの出資・協業を公表するなど、北米での回収網とレアメタル循環機能の強化を進めています。住友金属鉱山も国内最大の金鉱山である菱刈鉱山を抱え、金属市況の上昇などにより2027年3月期第1四半期決算で大幅な増収増益を記録しました。世界的な需要増を受け、貴金属リサイクルの重要性が改めて高まっています。

KAWAII LAB.がライブ・特典会のルールを厳格化、会場周辺への不法投棄やゴミ放置を禁止

アソビシステムの女性アイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、2026年08月30日に公式サイトを更新し、ライブや特典会におけるルールの厳格化と注意喚起を行いました。ルールを守らない場合は、イベントへの参加禁止や出入り禁止に加え、悪質な行為には警察への通報や法的措置を講じるとしています。会場や近隣施設での禁止事項として、通行の妨げや迷惑行為のほか、ゴミや私物の放置、会場・周辺施設への不法投棄の禁止などが明記されました。さらに、本人確認書類の偽造や、チケット・特典券の複製・転売なども固く禁止されています。ネット上ではルール遵守を求める声や法的措置を支持する声が上がっています。

Googleアラート: 不法投棄

JALと東京建物、資源循環の覚書を締結　マンションから回収した廃食油を国産SAFの原料へ

JALと東京建物は2026年9月9日、資源循環、環境教育、地域活性化の3領域における連携に向けた覚書を締結したと発表しました。JALの「すてる油で空を飛ぼう®」プロジェクトと東京建物の「すてないくらしプロジェクト」が連携し、東京建物が分譲した一部のマンション内で回収された家庭の廃食油を、国産SAF（持続可能な航空燃料）の原料として活用するサイクルを開始します。これまで回収した廃食油は用途が特定されていませんでしたが、今後は明確にSAFへと再資源化させることで、居住者の環境意識醸成を図ります。また、東京建物はJALの「Corporate SAF Program」に参画し、SAF利用により創出される環境価値を自社の事業活動に利用します。

JALと東京建物

ベトナム・ハイフォン市、火力発電所のフライアッシュや石膏のリサイクルを促進。年間200万トン超の産廃の9割占める

ベトナムのハイフォン市では、火力発電所や肥料工場などから発生するフライアッシュや石膏、スラグといった一般産業廃棄物のリサイクルと再利用を促進しています。同市では年間200万トン以上の一般産業廃棄物が発生しており、その90％以上をこれら灰や石膏が占めています。2024年には市東部で約110万トン、市西部で約133万トンが再利用されました。さらに、2025年1月には科学技術省がリン酸石膏廃棄物をセメント添加剤等に利用する技術改良プロジェクトを承認しました。2025年から2030年にかけて市内の建設資材需要が急増する予測のなか、市はリサイクル材料の持続可能な市場創出を目指しています。

群馬大学が不用品買い取り額を寄付する「リサイクル募金」を開始嵯峨野と事業提携

群馬大学は、不用になった本やDVD、ブランド品などの買い取り額を大学への寄付に充てる「リサイクル募金」を開始しました（2026年9月9日報道）。この取り組みは、リサイクル品の買い取り・販売を手がける嵯峨野（埼玉県入間市）が運営する「きしゃぽん」との事業提携によるものです。大学を支援したい人が不用品をきしゃぽんに送ると査定・換金され、その金額が大学基金に寄付される仕組みとなっています。不用品5点以上の送付で送料や振込手数料が無料となり、1件の申し込みごとに運営会社が100円を上乗せして寄付します。寄付金は学生支援や教育研究などに活用されます。

DOWAエコシステム、湯郷ベルと共同で試合会場での廃食用油回収・再資源化を実施

DOWAエコシステムは、女子サッカーチームの湯郷ベルと共同でSDGsの活動を展開し、試合会場において廃食用油を回収して再資源化する取り組みを行います。本取り組みにより、スポーツイベントを通じた市民協働型の資源循環モデルの構築を目指します。なお、提供された一次情報本文には詳細な記事内容が掲載されていないため、具体的な回収開始時期や回収方法、再資源化後の用途などの詳細な情報は確認できません。

JFEテクノリサーチ、2026年9月開催の「オートモーティブワールド秋」に出展しサーキュラーエコノミー支援技術などを紹介

JFEテクノリサーチ株式会社は、2026年9月9日から11日まで幕張メッセで開催される「オートモーティブワールド秋 2026 EV・HV・FCV技術展」に出展する。同社は、長年培った分析・評価・解析・試験の技術力を活かし、自動車や部品、材料メーカーなどの研究開発や品質保証を支援している。今回の出展では「自動車用モータ性能総合評価」をテーマに実機展示などを行うほか、サーキュラーエコノミー（CE）技術支援ソリューションも紹介する。この支援メニューには、LCA（ライフサイクルアセスメント）、資源循環性評価、材料分析、リサイクル技術評価などが含まれ、自動車産業における資源循環や環境負荷低減の推進に寄与することを目指している。

マーケットリサーチセンター、IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場予測を発表

株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。世界の同市場規模は、2025年の1億900万米ドルから2032年には1億6900万米ドルへと拡大し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.6%で成長すると予測されています。このプラスチックフレームは、パワーエレクトロニクス分野で用いられるIGBTモジュールを物理的に保護・絶縁する部品で、PPSやPBT、PPAなどの高性能プラスチックが用いられます。近年は環境配慮の観点から、リサイクル可能な材料の使用や製造工程での環境負荷軽減といった製品設計が求められています。

Googleアラート: 廃プラスチック

経済産業省と環境省、容リ入札制度見直しで2027年度から「ジョイントグループ登録」開始へ

経済産業省と環境省は8月31日、容リ法に基づく再商品化入札制度の見直しを議論する検討会を開催しました。複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」は2027年度から代表事業者1社につき構成事業者1社までを原則として運用を始め、2028年度以降に複数事業者の組み合わせへ拡大する方針です。また、高品質な再生材の供給と利用を促す「新枠」は、2028〜2032年度を移行期間として設置されます。材料リサイクル事業者への調査では、高品質化に伴うコスト増が入札価格を高くする一方で、販売価格の上昇が追いつかず収益性改善につながりにくい現状も報告されました。

家電リサイクル工場との連携により冷媒のサーキュラーエコノミーを推進

A-Gas Japan、家電リサイクル工場と連携し使用済みエアコン冷媒の回収・再生を強化

A-Gas Japanは2026年9月8日、国内複数の家電リサイクル工場と連携し、使用済みエアコンから回収した冷媒を再生して市場に再供給する取り組みを推進していると発表した。パートナー企業が回収した冷媒を同社の専用再生処理施設へ搬送し、分析・品質検査を行った上で、国際的な品質基準である「AHRI Standard 700」を満たす高品質な再生冷媒に処理する。これにより、新品同等レベルの品質を実現し、新規製造冷媒への依存低減や温室効果ガス排出量の削減を図る。家電リサイクル工場の回収力と同社の再生技術を組み合わせることで、冷媒のサーキュラーエコノミー構築を目指す方針だ。

TOPPAN、「TOKYO PACK 2026」に出展し「レジリエンスパッケージ」などの資源循環ソリューションを提示

TOPPAN株式会社は、2026年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 －2026東京国際包装展－」に出展することを発表しました。同社は「レジリエンス」をコンセプトに掲げ、顧客の事業継続性と環境対応の両立を目指す「レジリエンスパッケージ」や「レジリエンスマーケティング」を提案します。展示では、主要フィルムのすべてに再生材を活用したパッケージや、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）パッケージの開発・供給事例などを紹介します。また、リサイクルスキーム構築に向け、メーカーや自治体等と連携した概念実証（PoC）の取り組みも披露されます。会期初日の10月14日には、BCPとESGの両立をテーマにしたセミナーも開催される予定です。

e-dash、2026年9月9日開催の「日経社会イノベーションフォーラム」に登壇へ、資源循環データの経営活用を議論

e-dash株式会社は、2026年9月9日にハイブリッド形式で開催される日経SDGsフェス「日経社会イノベーションフォーラム」に、代表取締役社長の山崎冬馬氏が登壇すると発表しました。同フォーラムは「エネルギー×資源循環でつなぐ持続可能な社会設計」をテーマに、日本経済新聞社と日経BPが主催します。山崎氏は、自社とバリューチェーン全体での再エネ調達に関する企業講演を行うほか、大日本印刷の鈴木由香氏らとともに「見える化から始まる循環経済」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇します。パネルディスカッションでは、エネルギーや資源循環のデータが企業経営をどう変えるかについて議論が交わされる予定です。

ミダックHD、テラレムグループおよび富山環境整備と業務提携

東海地方を地盤とする産業廃棄物処理・管理業者のミダックホールディングスは、テラレムグループ（東京都中央区）および富山環境整備（富山県富山）と業務提携したことを発表しました。2026年9月8日の株式市場では、前日7日の取引終了後に発表されたこの提携が好材料となり、同社の株価が反発して一時前日比28円高の1989円を記録しました。なお、提携の具体的な事業内容や今後の予定に関する詳細な情報は、提供された一次情報の範囲内では明らかになっていません。

旭化成ホームズと東リ、新築現場から回収した国産タイルカーペットの水平リサイクルスキームを構築

旭化成ホームズと東リは、国産タイルカーペットの水平リサイクル拡大に向けた資源循環スキームを構築し、2026年8月より再資源化を開始しました。旭化成ホームズが広域認定制度を活用して新築工事現場から回収した国産タイルカーペット端材を、東リの工場で独自技術によりリサイクルチップへ加工します。このチップを使用した環境対応タイルカーペットは、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン」の屋内共用部などで再び採用されます。両社の回収ネットワークとリサイクル技術を組み合わせることで、従来の製品ブランド単位の回収制限を超え、国産タイルカーペット全体への資源循環の拡大を実現します。

熊本の昆虫ショップ「Partner」、廃棄キノコ菌床をカブトムシ飼育マットに再利用

熊本県錦町の昆虫ショップ「くわがた・かぶとむしのお店 Partner」は、キノコ栽培後に廃棄・焼却処分されていた使用済みの菌床を、カブトムシやクワガタの幼虫飼育用マットに再利用する事業を行っています。地元のキノコ業者から菌床を引き取って再生されたマットは、1カ月当たり1.2トン生産されています。菌床はおがくずが主成分で栄養価が高く、幼虫の餌や産卵用として最適です。さらに、飼育した幼虫のふんを堆肥として森に還元することで、森林資源の循環を目指しています。代表の柳瀬秀平氏は、国産カブトムシだけで来年は1万匹を養殖・販売する計画を立てています。

USSMとIonic、米国での希土類磁石リサイクル工場設立へ向け基本合意書を締結

米国のUS Strategic Metals（USSM）と豪Ionic Rare Earthsの米国法人は2026年9月3日、米ミズーリ州に希土類永久磁石のリサイクル工場を設立するため、法的拘束力のない基本合意書を締結しました。中国依存度が高いネオジムや重希土類等の調達難に対し、廃磁石から湿式製錬技術を用いて米国本土での循環供給網構築を目指します。計画では初期施設へ1億ドルの投融資を想定し、使用済みのネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石等を処理対象とします。しかし、現時点では2026年末までの正式契約締結を目指す段階であり、着工予定や具体的な公称生産能力などは公表されていません。

花王、ライオン、BANDAI SPIRITSが協働、生活用品リサイクル材を用いた「エコプラ」を配布へ

2026年8月27日、花王、ライオン、BANDAI SPIRITSはプラスチック資源循環型社会の実現に向け、「くらしのプラでリサイクル！ガンプラプロジェクト」の開始を発表しました。このプロジェクトは、花王とライオンが回収した使用済みハブラシや詰め替えパック、製造工程の端材などのリサイクル材を、BANDAI SPIRITSがプラモデル「エコプラ」として活用する取り組みです。業界の垣根を越えた循環型社会構築の可能性を探ることを目指しています。このエコプラは今後イベント等で配布される予定で、第1弾は10月17、18日にららぽーと新三郷で開催される「ガンダムR作戦」で実施されます。

ニトリ、小型家電の無料回収エリアを拡大東北や東海などへ対象を広げ他社製も回収

ニトリは、小型家電の無料リサイクル回収を行う対象店舗を、東北・甲信越・北陸・東海エリアの店舗（一部除く）へ拡大したと発表しました。同社は2026年4月から関東を中心とする地域限定でこの回収を開始し、約3カ月で延べ2,800人以上が利用した実績を持ちます。無料回収の対象は、ニトリまたはニトリネットで小型家電を購入したニトリメンバーズ会員で、購入から14日以内に購入商品と同一品目・同一数量を店舗に持ち込むことが条件です。他社製の小型家電も回収可能で、回収された製品はリユースされるほか、素材ごとに分別して資源リサイクルされます。

JFEエンジニアリング、COP31で廃棄物を水素やSAF原料に変えるガス化ケミカルリサイクル技術を展示へ

JFEエンジニアリングは、2026年11月9日から20日までトルコで開催されるCOP31の「ジャパン・パビリオン」において、廃棄物ガス化によるケミカルリサイクル技術を展示すると発表しました。同技術は、同社独自のプロセス「C-PhoeniX Process®」を用いて、幅広い廃棄物を水素と一酸化炭素が主成分の高品質な精製合成ガスに変換するものです。これにより、プラスチックや持続可能な航空燃料（SAF）の原料、水素源としての活用が可能となります。NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されており、2026年6月には処理能力20t/日の小型設備を用いた実証試験を完了しました。今後は大規模実証試験を予定しており、廃棄物処理に伴うCO2排出削減と資源循環の高度化を目指します。

JFEエンジニアリング

Anaergia Japan、10月の「農業WEEK」でバイオガスプラントの改修・性能向上技術を提案

Anaergia Japan株式会社は、2026年10月7日から9日まで幕張メッセで開催される「第16回農業WEEK（J-AGRI）」に出展すると発表しました。同社ブースでは、酪農・畜産分野を対象にしたバイオガス発電や資源循環システムを紹介します。特に、既存バイオガスプラントの設備更新や性能向上を行う「リパワリング」に注力し、発電量や稼働率の向上、食品残渣投入システムの増設、生物脱硫システムによる硫化水素対策などの具体的な改修ケースを提案します。そのほか、基本計画策定などのサポート事業や、消化液を用いたバイオ液肥・再生敷料製造システムも展示し、個別の相談に対応します。

ニトリ、小型家電の無料回収を東北・甲信越・北陸・東海エリアへ拡大

ニトリは、4月から関東エリアで実施している小型家電の無料リサイクル回収について、9月から対象店舗を東北・甲信越・北陸・東海エリアに拡大することを発表しました（2026年9月7日公表）。対象は同社で小型家電を購入したメンバーズ会員で、購入から14日以内に不要となった同一品目・数量の小型家電（他社製品含む）を店舗に持ち込むことで、無料で回収されます。関東での実施時には、約3カ月で延べ2,800人以上が参加しました。回収された家電は、リユースまたは素材ごとに資源リサイクルされます。

演劇集団Z-Lion、リサイクルショップが舞台の舞台『きっといいKotoあるravel』を2026年12月に再演へ、全キャスト発表

株式会社style officeは、演劇集団Z-Lionが2026年12月16日から12月20日まで、シアターサンモールにて舞台『きっといいKotoあるravel』を再演することを発表し、全キャストを公開しました。本作は2017年の初演で全公演満席となった人気作で、少し先の未来にある田舎町のリサイクルショップを舞台に、持ち込まれた不用品を材料に奇妙な発明を繰り返す若者たちを描くハートフルコメディです。主演の松井健太氏をはじめとするキャスト陣が出演します。チケットは、オフィシャル先行の申込期間が9月12日10:00から9月21日、一般販売が10月3日10:00から開始されます。

コープぐんま、家庭用廃食油の回収を全7店舗に拡大　重油代替バイオマス燃料へリサイクル

生活協同組合コープぐんまは、2026年10月より家庭用使用済み食用油（廃食油）の回収・リサイクル事業を全7店舗に拡大します。これまでは3店舗で実施していましたが、新たに4店舗を追加します。回収された廃食油は、株式会社吉川油脂が収集し、田中鉄工株式会社のアスファルトプラントにおいて合材製造での重油代替バイオマス燃料として活用されます。群馬県内では年間約1,700トンの家庭系廃食油が発生しているものの、その多くが可燃ごみとして廃棄されているため、この取り組みを通じて脱炭素や循環型社会の実現を目指します。

ライフネット生命、若手社員による大学行脚活動の専用ページを開設

ライフネット生命保険株式会社は、2026年9月3日に公式ウェブサイト内に「大学行脚活動」の専用ページを開設した。同社は2023年より、若手社員が全国の大学で金融・キャリア教育を中心とした講義・対話を行う「大学行脚活動」を実施しており、これまでに計70件以上の講義を行ってきた。本専用ページでは、これまでの実績や内容、受講した学生の声を広く紹介している。この取り組みは、同社がマニフェストに掲げる「顔の見える会社にする」という約束を体現し、サステナビリティにおける重要課題「従業員とともに未来をつくる」を実践するものである。

SKエコプラント、資源循環やAIなど22技術を対象とした公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催

SKエコプラントは、革新技術を持つスタートアップや中小・中堅企業を対象としたオープン型の技術革新公募「2026コンテック・ミートアップ・デイ」を開催します。今年で7回目を迎える本公募は、17の公共・研究・投資機関が共同主催し、共同技術開発や技術事業化を推進するものです。募集対象は、AIデータセンター、ロボット・自動化、資源循環・安全など、計22のニーズ技術となっています。応募書類は30日まで同社のホームページで受け付け、審査を経て受賞企業を選定します。受賞企業には共同技術開発の機会が提供されるほか、連携機関を通じた技術開発資金や投資誘致の支援も行われる予定です。

東京電機大学、小中学生向けワークショップ下半期プログラム決定　アサヒユウアス協力の資源循環講座も

東京電機大学は2026年9月3日、理科や科学に興味がある小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTech プログラム～未来のエンジニアのために～」について、2026年10月〜2027年3月に開講する下半期プログラム計8講座を決定したと発表しました。4年度目の開催となる今回は、会場を3つのキャンパスに拡大して実施します。全8講座のうち、協力企業のエンジニアから専門技術を学べる連携講座は3講座を予定しており、その1つとして、アサヒユウアスの協力による「資源循環を学び、リサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座」が開講されます。

横浜GRITS、産業廃棄物収集運搬や中古買取等を行うインバースネットとのトップパートナー契約を更新

2026年9月7日、プロアイスホッケーチーム「横浜GRITS」は、インバースネット株式会社と昨シーズンに引き続きオフィシャルトップパートナー契約を更新したと発表しました。インバースネットは、自社製PCの開発・製造・販売のほか、中古機器の買取・販売、産業廃棄物の収集・運搬、マテリアル売買などを手掛ける企業です。今回の契約更新に伴い、同社に社員として所属する大澤勇斗選手の競技活動と仕事を両立する「デュアルキャリア」への支援も継続されます。両者は今後も共同での施策を積極的に展開していく予定です。

「AWAJI BEER（淡路ビール）」から『ゴールデンエール』が

ユーアールエー、淡路島限定でクラフトビール「AWAJI BEER ゴールデンエール」を2026年9月8日より再発売

ユーアールエー株式会社は、自社が製造するクラフトビール「AWAJI BEER（淡路ビール）」から、昨年好評を博した「ゴールデンエール」を2026年9月8日（火）より再度復活発売します。販売エリアは淡路島限定で、淡路ハイウェイオアシスやwaSTEP AWAJISHIMAなどで取り扱われます。本商品は、酵母に淡路島を囲む海中の音を聴かせて発酵・熟成させる独自の「アイランド製法」で製造されており、スッキリとした味わいが特徴です。内容量は330ml、価格は税込600円となっています。

アグリ王と横浜ビール、ビール副産物「モルト粕」を用いたイチゴ栽培に成功、レストランでメニュー化

株式会社アグリ王は、株式会社横浜ビールと共同で、ビール製造時の副産物「モルト粕」を活用した「閉鎖型アクアポニックスシステム」によるイチゴの生産と商品化を実現しました。このシステムでは、未利用資源であるモルト粕を魚の養殖飼料として活用し、その魚由来の栄養を利用してイチゴを栽培します。両社は2025年4月から実証実験を開始し、2026年1月から本格的な栽培を進めてきました。収穫されたイチゴを使用したスイーツは、2026年7月より横浜ビールの直営レストラン「UMAYA」にてレギュラーメニューとして提供が開始されています。本取り組みは、食品副産物の再利用から農業、飲食までを繋ぐ新たな資源循環モデルの社会実装事例となります。

アグリ王

AMJ出資の台湾リエンヨウ、約150億円を投じタングステン新工場を建設へ

台湾本拠のリサイクル企業である聯友金属科技（リエンヨウメタルズ）は、約30億台湾ドル（約150億円）を投じてタングステン製品の能力増強とラインアップの拡充を行います。タングステン酸ナトリウムを生産する台湾南部・屏東県の既存工場近隣に新工場を建設する計画です。新工場では、超硬工具向けの炭化タングステンを年間1000トン生産するほか、酸化タングステンなどの粉末製品も製造します。稼働開始は2027年9月の予定で、高まるタングステンのリサイクル需要に対応します。

花王・ライオン・バンダイスピリッツ、使用済み歯ブラシやプラモデルの枠等を活用した「エコプラ」を共同制作

花王、ライオン、バンダイスピリッツの3社は、2026年8月27日にアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルをリサイクル材でつくる取り組みを始めたと発表しました。この取り組みは、身近な暮らしの中の商品がリサイクルできることを広く伝える目的で行われます。3社はそれぞれ進めてきたリサイクル活動をつなぎ、使用済みの歯ブラシを5%、洗剤などの詰め替えパックを5%、プラモデルの枠を90%使用して「エコプラ」を製造します。このエコプラは、10月17日および18日に埼玉県にある商業施設「ららぽーと新三郷」で開催されるイベント「ガンダムR作戦」において、無料で配布される予定です。

株式会社アイフィールド、社内備品の廃棄削減を目指し「リユース委員会」を2026年7月1日に設立

株式会社アイフィールドは、社内の不要な備品や資産を有効活用するための「リユース委員会」を2026年7月1日に設立しました。同社では、これまで個別の売却や声かけによるリユースを行ってきましたが、情報共有の不足から再利用可能なモニターなどが廃棄され、年間約55,000円の廃棄費用が発生する課題がありました。新委員会では指定ツールを用いて備品情報を全社に公開し、まずは社内循環を基本とします。今後は対象資産の範囲をデスクや椅子などにも広げ、年間30点以上の再利用や年間10点以上の廃棄削減などを目標に活動を進める予定です。

Googleアラート: 廃棄物 AI

「No Man's Sky」開発元がSNSで新作アップデートを示唆、過去にはゲーム内に「産業廃棄物ファーミング」も実装

ゲーム「No Man's Sky」の開発元であるHello GamesのSean Murray氏が9月4日、X（旧Twitter）へカクテルの絵文字を投稿し、未発表の次期大型アップデート「Cosmos」の配信が近いとしてプレイヤーの間で話題となっています。同スタジオは過去にも、絵文字による予告から数日以内にアップデートを配信する傾向があります。過去の「Remnant」アップデートでは、ゲーム内に完全なリサイクルシステムや、資源を獲得するための「産業廃棄物ファーミング」が実装されました。今回のアップデートの具体的な内容は未公表ですが、これまでの実績から大きな進展が期待されています。

ベトナムが2030年に向け「持続可能な生産と消費」国家行動計画を推進、企業にライフサイクル全体での対応を促す

ベトナムにおいて、2021年から2030年までの持続可能な生産と消費に関する国家行動計画（2020年6月24日付の首相決定889/QD-TTg）が推進されています。本計画は、資源の採掘から生産、流通、消費、そして廃棄、再利用、リサイクルに至る製品ライフサイクル全体にわたる包括的なアプローチを規定しています。グローバルバリューチェーンへの参加や自由貿易協定、炭素国境調整メカニズム（CBAM）などの影響により、持続可能な生産は企業が市場へ参入・維持するための必須条件になりつつあります。専門家は、企業が原材料、エネルギー、廃棄物を効果的に管理し、データベース構築などのITツールを導入することが競争力強化につながると指摘し、最新の環境政策を自ら調査するよう呼びかけています。

Korea Zinc、亜鉛高騰下で資源循環プロセスにより収益を確保　米国に統合製錬所も建設中

世界的な亜鉛精鉱価格の急騰と製錬手数料のマイナス化が進むなか、韓国のKorea Zincは、製錬プロセスの副産物から硫酸や希少金属を回収する統合資源循環プロセスにより収益性を維持しています。同社は、電子廃棄物などの二次原料から有価金属を回収する都市鉱山事業を推進しており、廃電子製品や廃磁石へと対象を広げています。さらに、米国テネシー州で2030年の本格稼働を目指し、74億ドル規模の統合製錬所「Project Crucible」を建設中で、廃永久磁石からレアアースを抽出するリサイクル工場の設立も推進しています。

コープさっぽろ、北海道内全112店舗に古着回収ボックスを設置しリサイクル推進

生活協同組合コープさっぽろは、管轄する北海道内の全112店舗の店頭に古着回収ボックスを設置し、古着のリユース・リサイクルの推進に注力しています。同生協が北海道江別市で運営するエコセンターは、近年全国的に増加している生協運営のリサイクル施設の中でも先駆け的な存在です。古着回収・リサイクルの推進を通じて、子育て支援などの形で組合員への還元を行っています。有料記事のため還元の詳細な仕組みは本文からは確認できませんが、店舗網とリサイクル拠点を連携させた先進的な取り組みとして展開されています。

ホンダモビリティランド、2026年サステナビリティレポート発行　F1日本グランプリで資源循環率46.8％を達成

ホンダモビリティランド株式会社は2026年8月31日、鈴鹿サーキットで開催された「FORMULA 1 JAPANESE GRAND PRIX 2026」やモビリティリゾートもてぎでの活動をまとめた「サステナビリティ＆エコノミーレポート2026」を発行しました。レポートによると、同F1日本グランプリではリターナブル容器の活用や分別回収の徹底により、資源循環率が46.8％に向上し、使い捨てプラスチックの提供ゼロも継続されました。また、再生可能エネルギーの活用やHVO燃料導入により、会場運営におけるScope1・2のカーボンニュートラルを継続して達成しています。

ウカ、頭皮ブラシ「ケンザン」の回収・再生プロジェクトを推進　回収率0.6%からのさらなる回収を呼びかけ

ウカ（uka）は、頭皮用ブラシ「ケンザン」の使用済み製品を回収し、再び新しい同商品の材料として再生するリサイクルプロジェクトを実施しています。本プロジェクトは、誕生から10周年を迎え、これまでに約1万9000個を回収したものの、対象となる約283万個に対する回収率は0.6％にとどまっています。同商品は消耗品として定期的な買い替えが推奨されており、ウカは家庭で使われなくなった製品のさらなる回収を呼びかけています。廃棄せず循環させる「リジェネラティブ」なものづくりの一環として、この取り組みを推進しています。

株式会社Gabら4社の廃棄物炭化・製品化プロジェクト、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」リジェネレーション賞を受賞

株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社は、2026年8月31日、リサイクルが難しい廃棄物を炭化して人工皮革やオフィス家具へ循環させる共同プロジェクトが「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞したと発表しました。本プロジェクトは、Gabが展開する新循環ソリューション「.Garbon（ガーボン）」の取り組みです。大木工藝の技術で廃棄物を無酸素環境で加熱・熱分解して炭化物に変換し、共和ライフテクノがそれを配合した人工皮革を製造、オカムラがそのレザーを使用したオフィス家具を製作します。これにより、既存の焼却や埋立に頼らざるを得ない複雑な廃棄物に、新たな価値を与えて再資源化する循環モデルを構築します。

廃棄物を炭化し

熊本県錦町の「Partner」、キノコ栽培の「菌床」をカブトムシ飼育用の昆虫マットに再資源化

熊本県錦町の事業者「Partner」は、キノコ栽培で使用された「菌床」をカブトムシなどの飼育に使用する昆虫マットに加工し、資源循環に取り組んでいます。代表の柳瀬秀平氏は会社員や町職員を経験後、2022年6月に同社を起業しました。この取り組みは、林業やキノコ産業において排出される菌床に、昆虫マット製造を通じて新たな価値を生み出しています。起業のきっかけは、柳瀬氏が2020年7月の熊本豪雨災害にともなう多忙から体調を崩したことでした。

Gabなど4社、リサイクル困難な廃棄物を炭化・製品化する「.Garbon」でリジェネレーション賞を受賞

株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社は、2026年8月31日、リサイクルが難しい廃棄物を炭化して人工皮革やオフィス家具へ循環させる共同プロジェクトが「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」でリジェネレーション賞を受賞したと発表しました。本プロジェクトは、Gabが展開する新循環ソリューション「.Garbon」の取り組みです。大木工藝の炭化技術、共和ライフテクノの人工皮革製造技術、オカムラの製品開発力を掛け合わせることで、廃棄物を炭化物に変えて「.Garbonレザー」を製造し、オフィス家具として社会実装する循環モデルを構築しました。今後は炭の機能性を活かした新素材や製品の開発をさらに進める予定です。

富士フイルムビジネスイノベーション、フィリピンの資源循環拠点CMCを本格稼働　再生機の出荷を開始

富士フイルムビジネスイノベーションは8月19日、フィリピン・ラグナ州に開設した資源循環製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を本格稼働し、2026年7月30日に再生機『ApeosPort-VII C R series』の出荷を開始したと発表しました。同拠点では、アジア・パシフィック地域で回収した使用済み複合機の部品を交換し、新造機と同等品質の再生機を製造します。同社は2008年の中国、2024年のオランダに続く拠点開設により、グローバルな生産体制を強化します。また、2030年度までに新規資源投入率を60％以下にする目標に向け、リユースや再生材の活用を進めています。

葉山町役場食堂が危険木をテーブルに活用し刷新、逗子葉山地域で進む資源循環の動き

逗子葉山経済新聞の掲載情報によると、神奈川県葉山町において地域の資源循環を目指した複数の取り組みが進められています。葉山町役場の食堂が刷新される予定で、地域の危険木をテーブルに活用する試みが行われます。また、周辺地域では、逗子海岸において廃漁網の回収および再資源化といったアップサイクルを学ぶ体験型イベントが開催されているほか、葉山の「げんべい商店」が70周年の節目に生分解性の「エコビーサン」を発売するなどの動きがみられます。なお、各取り組みの具体的な実施時期や規模などの詳細は、一次情報からは確認できません。

カナダグース、表地等に100％リサイクルナイロンを採用した2026年秋冬日本限定コレクションを発売

カナダグースは、2026年9月5日午前11時より、日本限定の2026年秋冬カプセルコレクションを直営店および公式オンラインストアで発売します。本コレクションの一部製品には環境に配慮した素材が採用されており、例えば「シャドーベスト」の表地には100％リサイクルナイロン素材を使用しています。また、「シャドージャケット」のシェルには、リサイクルナイロン製の「ヴェンテラ」が採用されています。日本の都市生活に合わせたミニマルなデザインと実用性を兼ね備えたラインナップとなっています。

韓国スターステーク、ヒトデ由来の炭素クレジット414トンを環境音楽祭へ供給

気候テックスタートアップの韓国スターステークは、仁川文学競技場で開催された「サステイナブルウェーブフェスティバル」に、ヒトデのアップサイクルにより確保した自発的カーボンクレジット（KCR）計414トンを供給しました。同社は海洋有害生物であるヒトデを回収し、環境にやさしい除雪剤や化粧品原料、肥料へ変換する循環型事業を展開しています。今回の供給分のうち164トンは有償販売、250トンは無償支援で、大韓商工会議所の認証を経て全量焼却されます。同社は昨年10月に大韓商工会議所から3万87トンの炭素削減実績を認証されるなど、累積5万6000トン以上の自発的炭素クレジットを確保しています。今後は、廃山の回収・再生による追加クレジットの確保や海外事業の展開を目指す計画です。

BANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、使用済みハブラシからガンプラを製造へ

BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、使用済みハブラシなどをリサイクルした原料で「機動戦士ガンダム」のプラモデル（ガンプラ）を製造する連携取り組みを発表しました。この発表は、2026年8月30日まで東京ビッグサイトで開催された「TOKYOおもちゃショー2026」で行われました。BANDAI SPIRITSは2021年からプラモデルのランナーを回収し、リサイクル素材を原料とした「エコプラ」の生産プロジェクトを進めており、今回の他業界大手2社との協働により、さらなる循環型社会の推進とリサイクル意識の醸成を目指します。

沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始

沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。

Googleアラート: 不法投棄

日本最大級の総合リユース企業「ゲオホールディングス」

ゲオホールディングス、AIネイティブのLINEマーケティングツール「MAAC」を導入

総合リユース企業のゲオホールディングスは、クレッシェンドラボが提供するAIネイティブのLINE・マルチチャネルマーケティングオートメーションツール「MAAC」を導入しました。同社は複数のEC・オンラインサービスを展開する中で、専任担当者が不在でも顧客ごとの個別対応を強化し、配信コストを最適化できるLINE公式アカウントの活用を検討していました。導入にあたっては、顧客データとLINEユーザーIDを紐付けた自律的な配信調整やAIによる顧客分析機能、および実務レベルの伴走支援が評価されました。2026年6月1日より本格運用を開始しており、今後はAPIを通じた顧客データの自動連携や、リアルタイムの在庫リマインドなどの高度なマーケティング施策を展開します。

エフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化

株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。

北海道雨竜町のリサイクルショップ「豆電球」が事業継承により再出発、カフェを新設

北海道雨竜町にある昭和レトロなリサイクルショップ「豆電球」が、新たな経営者を迎えて再出発したことが分かりました。札幌市から同町へ移住した高橋政人さんと妻の紗絵子さんらの家族が、同店の経営を継承しています。今回の事業継承に伴い、店舗には新たにカフェが新設されました。なお、提供された一次情報からは、具体的な事業継承の時期やカフェのメニュー、店舗の営業日時といった詳細な情報は明らかにされていません。札幌から移住した高橋さん夫婦による、地域のリユース店舗の新たな形での再出発となっています。

Gabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞

株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。

環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定

環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。

Googleアラート: 廃プラスチック

米8月の就業者数が16.2万人増、予想の3倍で9月利上げ観測が再浮上

米労働省が4日に発表した8月の雇用統計において、就業者数は前月から16.2万人増加し、増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少とされていた7月の数値もプラスに転じています。この良好な雇用環境の確認により、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まる結果となりました。また、製造業の雇用者数は2023年11月以来の増加幅を記録しています。今回の雇用統計の結果は、高金利を嫌気するトランプ氏と、利上げ判断を迫られるFRB（連邦準備理事会）議長との間で今後の政策判断に影響を与える可能性があります。

東京都、災害廃棄物処理の専門員登録制度を開始　令和9年2月から派遣可能に

東京都は、大規模災害時における被災自治体の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村や一部事務組合、環境局の職員等を登録する「東京都災害廃棄物処理専門員登録制度」を開始します。この制度は、災害廃棄物処理の知識を有する職員をあらかじめ育成・登録し、被災自治体へ派遣することを目的としています。登録要件は、令和8年10月以降に実施予定の「災害廃棄物処理専門人材育成プログラム」を修了することです。職員の登録は同プログラムの修了後に行われるため、本制度による登録職員の派遣が可能になるのは令和9年2月以降を予定しています。これにより、被災自治体における初動・応急対応の迅速化や、災害廃棄物処理に関する知見の組織的蓄積を図ります。

Googleアラート: 廃棄物 AI

BANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、回収プラを混合した「エコプラ」を2026年10月に配布開始へ

BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、それぞれ自社で回収したプラスチックを組み合わせた新しい「エコプラ」の共同生産プロジェクトを開始しました。新しいエコプラの原料には、BANDAI SPIRITSが回収したガンプラのランナーが90％、花王が回収した詰め替えパックのリサイクル材が5％、ライオンが回収した使用済み歯ブラシのリサイクル材が5％使用されます。この3社連携による新しいエコプラの第1弾は、2026年10月17日・18日にららぽーと新三郷で開催されるイベント「ガンダムR作戦」で配布される予定です。また、これに先立ち2026年9月5日・6日には、ららぽーと堺で、従来の回収ランナーのみを使用したエコプラの組み立てと回収の体験イベントが実施されます。

茨城のリサイクル会社「金和国際」が坂東消防署に美化機器4点を寄贈、感謝状を授与される

茨城県坂東市のリサイクル会社「金和国際」（謝子洋社長）が、茨城西南広域消防本部坂東消防署に庁舎の美化などに使用する刈り払い機など機器4点を寄贈しました。これを受けて坂東消防署の和田宏署長は、2026年9月1日に同社へ感謝状を贈呈しました。同社による消防署への機器寄贈は地域貢献活動の一環として行われたもので、寄贈された刈り払い機などの機器は消防署庁舎の維持管理に役立てられます。

カウネットなど4社、オフィス文具の複合プラを再生する実証実験を実施

株式会社カウネットは、コクヨ株式会社、トランスコスモス株式会社、森ビル株式会社と協力し、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを対象としたリサイクル実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施しました。回収されたボールペンやテープのりなどの文具類は、株式会社REMAREの工場で粉砕・溶解され、独自の模様を持つプラスチック板として再生されます。これまで分別が難しく焼却や埋め立て処分されていた複合プラスチックの資源循環を目指す取り組みです。この実験で生まれた再生パネルは、2026年10月14日から16日にコクヨ東京品川オフィスで開催される展示イベントにてお披露目される予定です。

voix.jp

豪アサヒビバレッジ、豪州の飲料ボトル本体を100%リサイクル素材に切り替え完了

豪州の飲料大手アサヒビバレッジは8月19日、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてについて、素材を100%リサイクルプラスチックに切り替えたと発表しました。切り替えは既に完了しています。対象はキャップとラベルを除くボトル本体で、SchweppesやPepsiなどの主要ブランドを含み、年間約3億5000万本がリサイクル素材製となります。また、ミネラルウォーターやコーディアルのボトルも同様の切り替えが行われました。

大豆加工食品のやまみ、独自リサイクルシステムが評価され2027年6月期は連続で過去最高益を予想

2026年9月4日、大豆加工食品を展開するやまみの独自のリサイクルシステムを評価する記事が公開されました。同社は関東のスーパーマーケットやドラッグストアの開拓を進めており、2027年6月期の単体営業利益を前期比20.0％増の31.8億円と、連続での過去最高益更新を予想しています。なお、高く評価されている独自のリサイクルシステムに関する具体的な詳細情報については、一次情報が会員限定記事であるため本文からは確認できません。

日本宅配システム、2026年8月豪雨・熊本地震の被災地で宅配ボックス復旧支援。他社製交換時の撤去品リサイクルも実施

日本宅配システムは、2026年8月の豪雨と熊本地震の被災地域を対象に、宅配ボックスの復旧支援を開始すると発表しました。被災した自社製の宅配ボックスについては、保守管理契約の有無を問わず無料で修理や制御部交換によるアップサイクルを行います。修理が困難な他社製品に関しては、復興支援価格で自社製品への交換に対応し、その際に撤去した他社製品を同社がリサイクルします。なお、交換後の元他社製品については、安定した利用のために別途保守管理契約を結ぶ必要があります。被災後の早期復旧を通じて、地域の物流正常化を支援する取り組みです。

sunward、大妻女子大学と共同で廃棄消防ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発しクラウドファンディング開始

ファッションブランド「sunward」は、大妻女子大学家政学部被服学科吉井ゼミナールとの産学連携により、廃棄される消防用ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発し、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて支援募集を開始した。製造過程での規格外品や、保管期間が終了して産業廃棄物となる消防用ホースを再利用している。大妻女子大学の学生のアイデアを取り入れ、消防用ホースの丈夫さや質感を活かしたデザインと、サイズ感や収納力などの使いやすさを両立させた。プロジェクトの目標金額は10万円で、2026年9月4日時点で11万2,200円を集めて目標を達成しており、支援者への製品の発送は2026年12月を予定している。

三菱重工環境・化学エンジニアリング、第37回廃棄物資源循環学会で触媒フィルタの長期運用結果を発表へ

三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC）は、2026年9月16日から18日に北海道大学札幌キャンパスで開催される「第37回廃棄物資源循環学会研究発表会」において研究発表を行うと公表しました。発表テーマは、ダイオキシン類分解性能を有する「高性能PTFE製触媒フィルタ」の長期運用結果についてです。「D1焼却・溶融・排ガス処理(1)」セッションでの発表を予定しています。なお、本発表会は一般社団法人廃棄物資源循環学会が主催します。

カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施

カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。

パルシステム東京、「環境活動に関する報告書2026」を公開、カタログや包材の回収率などを報告

生活協同組合パルシステム東京は2026年9月4日、公式サイトに「環境活動に関する報告書2026」を公開しました。この報告書は、同グループが2023年に制定した「環境・エネルギー政策」の推進に向け、パルシステム東京が2025年度に実施した環境活動の成果をまとめたものです。資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に加え、利用者に呼びかけている使用後のカタログや商品包材などの回収率を報告しています。また、東京都主催の2025年度「第2回Tokyo-NbSアクションアワード」における優秀賞受賞なども掲載されています。

一般社団法人STANDARD 5 COMMONS設立、牛を活用したJ-クレジット事業と実証へ

一般社団法人STANDARD 5 COMMONSが2026年8月28日に設立され、9月1日に正式に登記を完了した。同法人はクラウドファンディングで522人の支援を受け、2,801,074円の資金を得て発足。年間40万tの産業廃棄物となり重油消費やCO2排出を伴い処理されている牛を、年間10tのCO2貯蔵能力を持つ環境資産と捉え直す「ロジカウ戦略」を推進する。今後の事業展開として、全国の学術機関等と連携して300haの牧草地を集約し、脱炭素（J-クレジット）事業へ参入する計画。さらに、12頭の牛を「脱炭素実証チーム」に編成し、カーボンマイナスへの寄与度を科学的に測定する実証実験を行う方針である。

放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動

株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。

島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論

島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。

天王寺動物園、ゾウ3頭の「ふん」を堆肥化し農園へ提供　サトウキビを餌に還元する循環プロジェクトへ

大阪の天王寺動物園は、同園で新たに飼い始めたゾウ3頭の「ふん」を堆肥にリサイクルして農園に提供する新たなプロジェクトに取り組むことになりました。このプロジェクトでは、提供した堆肥を用いて農園で栽培されたサトウキビを、再びゾウの餌として園内に還元する循環型の仕組みを構築します。動物の排泄物を資源として有効活用し、地域農園との連携を通じて循環させる動物園の新たな試みです。

朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始

朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。

東レ、中国企業と「服から服」リサイクルで協業 2028年商品化目指す

東レは、ナイロンのケミカルリサイクルで中国の恒申集団と、ポリエステルのリサイクルで同じく中国の佩浦集団や賽隆集団と協業し、グローバルブランドとの協議を進めています。回収から生産までの仕組みが整う中国の背景を活かし、価格をバージン品の5〜10％増に抑えた高品質な商品を早ければ2028年にも商品化する方針です。また、佩浦集団は化学薬品や溶剤、高温・高圧を使わない酵素を用いた生物分解法「バイオキュラス」を開発しました。コストを大幅に抑えつつバージン相当のポリエステルを再生可能にするもので、生産量を2026年の1万トンから2027年に10万トン、2030年には100万トンに拡大させる計画です。

「服から服」の循環

ブロードリーフとJTP、トラック・バス向けリサイクル部品の販売トライアルを2026年9月4日より開始

株式会社ブロードリーフは、株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）の会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日より開始します。JTP協会会員のネットワークシステム「らくだネット」と、ブロードリーフの受発注プラットフォームをAPI連携し、在庫情報の検索や注文の運用を検証します。商用車部品特有の適合確認、品質保証、送料確認などの運用フローの構築も目指します。本トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証結果をもとに正式サービス開始に向けた準備を進める計画です。

米パリセイズ原発で核燃料装填を開始　AIによる電力需要増で廃炉から再稼働へ方針転換

米原子力規制委員会（NRC）は2026年9月2日、ミシガン州のパリセイズ原発で原子炉に核燃料を装填する作業が始まったことを明らかにしました。同原発はいったん廃炉が決定していましたが、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の高まりを受けて方針を転換しました。運用会社のホルテックインターナショナル社によると、作業は8月30日に開始され、204体の燃料集合体を装填します。同原発は廃炉決定後に再稼働する米国初の事例となる見込みで、約80万キロワットの出力に向けて2年以上点検を続けてきました。

Googleアラート: 廃棄物 AI

デロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立

NTTドコモビジネス、デロイトトーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。

デロイトトーマツ

東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ

東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。

荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始

荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。