企業の取り組み
90件の記事・1テーマを収録
沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄ゲオホールディングス、AIネイティブのLINEマーケティングツール「MAAC」を導入
総合リユース企業のゲオホールディングスは、クレッシェンドラボが提供するAIネイティブのLINE・マルチチャネルマーケティングオートメーションツール「MAAC」を導入しました。同社は複数のEC・オンラインサービスを展開する中で、専任担当者が不在でも顧客ごとの個別対応を強化し、配信コストを最適化できるLINE公式アカウントの活用を検討していました。導入にあたっては、顧客データとLINEユーザーIDを紐付けた自律的な配信調整やAIによる顧客分析機能、および実務レベルの伴走支援が評価されました。2026年6月1日より本格運用を開始しており、今後はAPIを通じた顧客データの自動連携や、リアルタイムの在庫リマインドなどの高度なマーケティング施策を展開します。
日本最大級の総合リユース企業「ゲオホールディングス」エフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化
株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。
PR TIMES北海道雨竜町のリサイクルショップ「豆電球」が事業継承により再出発、カフェを新設
北海道雨竜町にある昭和レトロなリサイクルショップ「豆電球」が、新たな経営者を迎えて再出発したことが分かりました。札幌市から同町へ移住した高橋政人さんと妻の紗絵子さんらの家族が、同店の経営を継承しています。今回の事業継承に伴い、店舗には新たにカフェが新設されました。なお、提供された一次情報からは、具体的な事業継承の時期やカフェのメニュー、店舗の営業日時といった詳細な情報は明らかにされていません。札幌から移住した高橋さん夫婦による、地域のリユース店舗の新たな形での再出発となっています。
Googleアラート: リサイクルGabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。
Googleアラート: 資源循環環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定
環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。
Googleアラート: 廃プラスチック米8月の就業者数が16.2万人増、予想の3倍で9月利上げ観測が再浮上
米労働省が4日に発表した8月の雇用統計において、就業者数は前月から16.2万人増加し、増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少とされていた7月の数値もプラスに転じています。この良好な雇用環境の確認により、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まる結果となりました。また、製造業の雇用者数は2023年11月以来の増加幅を記録しています。今回の雇用統計の結果は、高金利を嫌気するトランプ氏と、利上げ判断を迫られるFRB（連邦準備理事会）議長との間で今後の政策判断に影響を与える可能性があります。
Googleアラート: リサイクル東京都、災害廃棄物処理の専門員登録制度を開始 令和9年2月から派遣可能に
東京都は、大規模災害時における被災自治体の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村や一部事務組合、環境局の職員等を登録する「東京都災害廃棄物処理専門員登録制度」を開始します。この制度は、災害廃棄物処理の知識を有する職員をあらかじめ育成・登録し、被災自治体へ派遣することを目的としています。登録要件は、令和8年10月以降に実施予定の「災害廃棄物処理専門人材育成プログラム」を修了することです。職員の登録は同プログラムの修了後に行われるため、本制度による登録職員の派遣が可能になるのは令和9年2月以降を予定しています。これにより、被災自治体における初動・応急対応の迅速化や、災害廃棄物処理に関する知見の組織的蓄積を図ります。
Googleアラート: 廃棄物 AIBANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、回収プラを混合した「エコプラ」を2026年10月に配布開始へ
BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、それぞれ自社で回収したプラスチックを組み合わせた新しい「エコプラ」の共同生産プロジェクトを開始しました。新しいエコプラの原料には、BANDAI SPIRITSが回収したガンプラのランナーが90％、花王が回収した詰め替えパックのリサイクル材が5％、ライオンが回収した使用済み歯ブラシのリサイクル材が5％使用されます。この3社連携による新しいエコプラの第1弾は、2026年10月17日・18日にららぽーと新三郷で開催されるイベント「ガンダムR作戦」で配布される予定です。また、これに先立ち2026年9月5日・6日には、ららぽーと堺で、従来の回収ランナーのみを使用したエコプラの組み立てと回収の体験イベントが実施されます。
Googleアラート: リサイクル茨城のリサイクル会社「金和国際」が坂東消防署に美化機器4点を寄贈、感謝状を授与される
茨城県坂東市のリサイクル会社「金和国際」（謝子洋社長）が、茨城西南広域消防本部坂東消防署に庁舎の美化などに使用する刈り払い機など機器4点を寄贈しました。これを受けて坂東消防署の和田宏署長は、2026年9月1日に同社へ感謝状を贈呈しました。同社による消防署への機器寄贈は地域貢献活動の一環として行われたもので、寄贈された刈り払い機などの機器は消防署庁舎の維持管理に役立てられます。
Googleアラート: リサイクルカウネットなど4社、オフィス文具の複合プラを再生する実証実験を実施
株式会社カウネットは、コクヨ株式会社、トランスコスモス株式会社、森ビル株式会社と協力し、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを対象としたリサイクル実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施しました。回収されたボールペンやテープのりなどの文具類は、株式会社REMAREの工場で粉砕・溶解され、独自の模様を持つプラスチック板として再生されます。これまで分別が難しく焼却や埋め立て処分されていた複合プラスチックの資源循環を目指す取り組みです。この実験で生まれた再生パネルは、2026年10月14日から16日にコクヨ東京品川オフィスで開催される展示イベントにてお披露目される予定です。
voix.jp豪アサヒビバレッジ、豪州の飲料ボトル本体を100%リサイクル素材に切り替え完了
豪州の飲料大手アサヒビバレッジは8月19日、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてについて、素材を100%リサイクルプラスチックに切り替えたと発表しました。切り替えは既に完了しています。対象はキャップとラベルを除くボトル本体で、SchweppesやPepsiなどの主要ブランドを含み、年間約3億5000万本がリサイクル素材製となります。また、ミネラルウォーターやコーディアルのボトルも同様の切り替えが行われました。
Googleアラート: リサイクル大豆加工食品のやまみ、独自リサイクルシステムが評価され2027年6月期は連続で過去最高益を予想
2026年9月4日、大豆加工食品を展開するやまみの独自のリサイクルシステムを評価する記事が公開されました。同社は関東のスーパーマーケットやドラッグストアの開拓を進めており、2027年6月期の単体営業利益を前期比20.0％増の31.8億円と、連続での過去最高益更新を予想しています。なお、高く評価されている独自のリサイクルシステムに関する具体的な詳細情報については、一次情報が会員限定記事であるため本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル日本宅配システム、2026年8月豪雨・熊本地震の被災地で宅配ボックス復旧支援。他社製交換時の撤去品リサイクルも実施
日本宅配システムは、2026年8月の豪雨と熊本地震の被災地域を対象に、宅配ボックスの復旧支援を開始すると発表しました。被災した自社製の宅配ボックスについては、保守管理契約の有無を問わず無料で修理や制御部交換によるアップサイクルを行います。修理が困難な他社製品に関しては、復興支援価格で自社製品への交換に対応し、その際に撤去した他社製品を同社がリサイクルします。なお、交換後の元他社製品については、安定した利用のために別途保守管理契約を結ぶ必要があります。被災後の早期復旧を通じて、地域の物流正常化を支援する取り組みです。
Googleアラート: リサイクルsunward、大妻女子大学と共同で廃棄消防ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発しクラウドファンディング開始
ファッションブランド「sunward」は、大妻女子大学家政学部被服学科吉井ゼミナールとの産学連携により、廃棄される消防用ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発し、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて支援募集を開始した。製造過程での規格外品や、保管期間が終了して産業廃棄物となる消防用ホースを再利用している。大妻女子大学の学生のアイデアを取り入れ、消防用ホースの丈夫さや質感を活かしたデザインと、サイズ感や収納力などの使いやすさを両立させた。プロジェクトの目標金額は10万円で、2026年9月4日時点で11万2,200円を集めて目標を達成しており、支援者への製品の発送は2026年12月を予定している。
Googleアラート: 産業廃棄物三菱重工環境・化学エンジニアリング、第37回廃棄物資源循環学会で触媒フィルタの長期運用結果を発表へ
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC）は、2026年9月16日から18日に北海道大学札幌キャンパスで開催される「第37回廃棄物資源循環学会研究発表会」において研究発表を行うと公表しました。発表テーマは、ダイオキシン類分解性能を有する「高性能PTFE製触媒フィルタ」の長期運用結果についてです。「D1焼却・溶融・排ガス処理(1)」セッションでの発表を予定しています。なお、本発表会は一般社団法人 廃棄物資源循環学会が主催します。
Googleアラート: 資源循環カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施
カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。
Googleアラート: 資源循環パルシステム東京、「環境活動に関する報告書2026」を公開、カタログや包材の回収率などを報告
生活協同組合パルシステム東京は2026年9月4日、公式サイトに「環境活動に関する報告書2026」を公開しました。この報告書は、同グループが2023年に制定した「環境・エネルギー政策」の推進に向け、パルシステム東京が2025年度に実施した環境活動の成果をまとめたものです。資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に加え、利用者に呼びかけている使用後のカタログや商品包材などの回収率を報告しています。また、東京都主催の2025年度「第2回Tokyo-NbSアクションアワード」における優秀賞受賞なども掲載されています。
Googleアラート: 資源循環一般社団法人STANDARD 5 COMMONS設立、牛を活用したJ-クレジット事業と実証へ
一般社団法人STANDARD 5 COMMONSが2026年8月28日に設立され、9月1日に正式に登記を完了した。同法人はクラウドファンディングで522人の支援を受け、2,801,074円の資金を得て発足。年間40万tの産業廃棄物となり重油消費やCO2排出を伴い処理されている牛を、年間10tのCO2貯蔵能力を持つ環境資産と捉え直す「ロジカウ戦略」を推進する。今後の事業展開として、全国の学術機関等と連携して300haの牧草地を集約し、脱炭素（J-クレジット）事業へ参入する計画。さらに、12頭の牛を「脱炭素実証チーム」に編成し、カーボンマイナスへの寄与度を科学的に測定する実証実験を行う方針である。
Googleアラート: 産業廃棄物放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
Googleアラート: 資源循環天王寺動物園、ゾウ3頭の「ふん」を堆肥化し農園へ提供 サトウキビを餌に還元する循環プロジェクトへ
大阪の天王寺動物園は、同園で新たに飼い始めたゾウ3頭の「ふん」を堆肥にリサイクルして農園に提供する新たなプロジェクトに取り組むことになりました。このプロジェクトでは、提供した堆肥を用いて農園で栽培されたサトウキビを、再びゾウの餌として園内に還元する循環型の仕組みを構築します。動物の排泄物を資源として有効活用し、地域農園との連携を通じて循環させる動物園の新たな試みです。
Googleアラート: リサイクル朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
Googleアラート: 資源循環東レ、中国企業と「服から服」リサイクルで協業 2028年商品化目指す
東レは、ナイロンのケミカルリサイクルで中国の恒申集団と、ポリエステルのリサイクルで同じく中国の佩浦集団や賽隆集団と協業し、グローバルブランドとの協議を進めています。回収から生産までの仕組みが整う中国の背景を活かし、価格をバージン品の5〜10％増に抑えた高品質な商品を早ければ2028年にも商品化する方針です。また、佩浦集団は化学薬品や溶剤、高温・高圧を使わない酵素を用いた生物分解法「バイオキュラス」を開発しました。コストを大幅に抑えつつバージン相当のポリエステルを再生可能にするもので、生産量を2026年の1万トンから2027年に10万トン、2030年には100万トンに拡大させる計画です。
「服から服」の循環ブロードリーフとJTP、トラック・バス向けリサイクル部品の販売トライアルを2026年9月4日より開始
株式会社ブロードリーフは、株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）の会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日より開始します。JTP協会会員のネットワークシステム「らくだネット」と、ブロードリーフの受発注プラットフォームをAPI連携し、在庫情報の検索や注文の運用を検証します。商用車部品特有の適合確認、品質保証、送料確認などの運用フローの構築も目指します。本トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証結果をもとに正式サービス開始に向けた準備を進める計画です。
Googleアラート: リサイクル米パリセイズ原発で核燃料装填を開始 AIによる電力需要増で廃炉から再稼働へ方針転換
米原子力規制委員会（NRC）は2026年9月2日、ミシガン州のパリセイズ原発で原子炉に核燃料を装填する作業が始まったことを明らかにしました。同原発はいったん廃炉が決定していましたが、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の高まりを受けて方針を転換しました。運用会社のホルテックインターナショナル社によると、作業は8月30日に開始され、204体の燃料集合体を装填します。同原発は廃炉決定後に再稼働する米国初の事例となる見込みで、約80万キロワットの出力に向けて2年以上点検を続けてきました。
Googleアラート: 廃棄物 AIデロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立
NTTドコモビジネス、デロイト トーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。
デロイト トーマツ東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ
東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。
Googleアラート: 資源循環荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始
荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。
Googleアラート: 資源循環元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
元環境事務次官 中井徳太郎氏がノリタケ、水だけでSiCウェハを研磨できるパッド「LumiDia」を開発。使用済みスラリの産廃を低減
ノリタケは9月2日、SiCウェハなどの製造における研磨工程で使用するダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia」を開発したと発表した。独自の技術によりパッド内部にダイヤモンド砥粒を内包したことで、水のみでSiCウェハの端面を研磨することが可能になった。従来の研磨で用いられていたダイヤモンドスラリの新たな供給が不要になるため、ダイヤモンド砥粒の使用量を抑えるとともに、使用済みスラリに起因する産業廃棄物とその処理負担を低減できる。これにより、廃液処理に関する設備や工程の簡素化、環境負荷の低減などが期待されている。今後はセラミック基板の平面研磨への展開も計画している。
Googleアラート: 産業廃棄物ノリタケ、水のみで研磨可能なダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発 産業廃棄物の低減に貢献
ノリタケは2日、炭化ケイ素（SiC）ウエハーなどの製造における研磨工程で使用する、ダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia（ルミディア）」を開発したと発表しました。この開発品は、ダイヤモンド砥粒を内包する独自構造によって高い研磨性能を実現しています。従来のダイヤモンドスラリーでは困難だったSiCウエハーの端面研磨が可能となったほか、水のみでの研磨に対応しているため、使用時に発生する産業廃棄物の低減に貢献するとしています。
ノリタケ－底堅い 半導体向けダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発JFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
国内初ハゴロモ、2026年10月開催の「リユーステック2027」で約400万円の内部不正事例を元にしたセミナーを開催
株式会社ハゴロモは、2026年10月20日から21日まで開催される「リユーステック2027」に出展し、10月21日に店舗の内部不正対策に関するセミナーを開催します。セミナーでは、実際に発生した約400万円の内部不正事例を題材に、不正が起きる背景や「人・ルール・仕組み」から考える店舗運営について解説します。また、ハゴロモの出展ブースでは防犯や内部不正といった課題解決に向けた取り組みが紹介されます。不正を防ぐ仕組みを整え、社員が安心して働ける環境づくりや管理者の負担軽減、企業の持続的な成長を支援することが目的です。
ハゴロモECOMMITと大阪府河内長野市、サーキュラー・エコノミー推進で連携協定を締結。不要品回収サービス「宅配PASSTO」を活用
株式会社ECOMMITと大阪府河内長野市は、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、令和8年9月1日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、住民が自宅から手軽に無料で不要品を手放せるサービス「宅配PASSTO」の導入などを通じて、地域の廃棄物削減やリユース活動の促進を図ります。具体的には、1回につき最大5箱までLINEで集荷依頼できる「宅配PASSTO」による不要品回収のほか、広報啓発活動、回収・選別・再流通の実績（利用件数）の可視化などを進めます。ECOMMITは回収した不要品の選別と再流通を担い、環境貢献度やごみ減量効果のデータを河内長野市に提供する予定です。
Googleアラート: 資源循環スペースシードHD、インドネシア・ゴロンタロ州政府と農業残渣の飼料化・循環利用について意見交換
スペースシードホールディングスは、2026年8月10日にインドネシアのゴロンタロ州政府 地域開発計画庁を表敬訪問し、農業残渣の飼料化や循環利用について意見交換を行いました。同州はトウモロコシやココナッツの生産が盛んで、それらから生じる農業残渣をバイオ炭へ利用するほか、家畜の飼料原料として活用する地域内循環モデルを提案しました。また、発酵・加工技術を水産養殖分野にも展開し、農水産業を接続する循環モデルについても議論しました。本訪問は意見交換が目的であり、具体的な協業内容や実施形態は、今後同州政府や関係機関と継続して協議する予定です。
Googleアラート: 資源循環宮城県女川町でカキ殻を活用した「超小集電」避難誘導照明の実証実験が開始
宮城県女川町で2026年9月1日、産業廃棄物やカキ殻などを活用して発電する「超小集電」技術を用いた避難誘導照明「ルミエール」の社会実証が始まりました。一般社団法人オフグリッド・デザインコンソーシアムが町の協力を得て、災害時の避難場所である女川小・中学校の裏門階段に20灯を設置しました。この照明は、地元のカキ養殖で出たカキ殻を砕いて電解質材料の一部として配合しており、外部電源から独立して暗くなると自動点灯します。今回の実証では、12時間以上の連続点灯を目標とし、耐久性などを検証しながら年単位での点灯を目指します。
Googleアラート: 産業廃棄物ゴールドオンライン、「買取大吉」のFCモデルを紹介する無料ウェビナーを2026年9月30日に開催
株式会社ゴールドオンラインは、2026年9月30日に無料ウェビナー「競争激化のリユース市場で勝ち残る『買取大吉』のFCモデル」をオンライン開催します。セミナーでは、全国で1,600店舗を展開する「買取大吉」の運営元、株式会社エンパワーの代表取締役・増井俊介氏が講師を務めます。SDGsや循環型社会への関心を背景に、2025年には約3.5兆円規模に成長したリユース市場において、同ブランドが持つ高い店舗継続率（2024年10月〜2025年9月実績で97.9％）の秘密やサポート体制、具体的な運営方法などを解説します。対象は新規事業を検討している法人や個人事業主などで、参加費は無料です。
PR TIMES小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
PR TIMESブロードリーフとジェイ・ティ・ピー、トラック・バス向けリサイクル部品の流通拡大へ販売トライアルを開始
株式会社ブロードリーフは株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品「リファインパーツ」の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日に開始しました。JTP協会会員が保有する在庫情報を協会外の流通プラットフォーム上で公開する初の試みです。ブロードリーフの受発注プラットフォームとJTP協会の在庫共有システムをAPIで連携させ、整備工場などによる検索や注文の運用のほか、商用車特有の適合確認や送料確認などの検証を行います。トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証を重ねて正式サービス開始に向けた準備を進めます。
Googleアラート: リサイクル「8月8日リユースの日」イベント開催、出展企業が10社に拡大
2026年「8月8日リユースの日」実行委員会は、8月7日と8日にアキバ・スクエア（東京都千代田区）で、リユース人口拡大を目的としたイベント「8月8日 リユースの日 ～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を開催しました。2回目の開催となった今回は、日本リユース業協会の会員企業10社がブースを出展し、昨年の6社から増加しました。賛同企業も26社から54社へと拡大しています。7日に行われたオープニングイベントには、経済産業省や環境省の担当課長、リユース企業の代表らが出席しました。イベントの実行委員長を務めるブックオフグループホールディングスの堀内康隆社長は、自社ブースについて、今年は現場の若手社員が参加しアイデアを出してくれたことが大きな改善点であると言及しました。
Googleアラート: 資源循環カインズ新座店、不用な園芸用土の無料店頭回収・リサイクルを令和8年9月5日より開始
新座市、清瀬市、株式会社カインズは資源循環に資する事業の連携に関する協定を締結し、令和8年9月5日からカインズ新座店で家庭用園芸用土の店頭無料回収・リサイクルの取り組みを開始します。実施期間は令和9年6月30日までの実証期間です。対象はカインズ会員で、他社で購入した不用な園芸用土も対象となります。持参者は事前に植物や鉢底石等を取り除き、店頭で受付後、設置されたフルイにかけて園芸用土のみを回収袋に入れる手順となっています。
Googleアラート: 資源循環コンチネンタル、リサイクル素材約43%使用のEV用コンセプトタイヤを開発
コンチネンタルは、リサイクル素材を約43%使用したコンセプトタイヤを開発したと発表しました。この開発は、電気自動車（EV）のサプライチェーンにおける循環経済の最適化を目指す、EUが資金を提供する2年間のプロジェクト「ZEvRA」の一環です。コンチネンタルは同プロジェクトのコンソーシアム内で唯一のタイヤメーカーとして参画しています。リサイクル素材を高比率で配合しながら安全性や耐久性などの高い性能を維持することは技術的に大きな挑戦でしたが、今回の開発品はEUの転がり抵抗ラベルで最高評価を獲得し、両立を実証しました。なお、本プロジェクトは2026年に終了する予定です。
Googleアラート: リサイクルサラヤ、2026年9月に海洋プラ資源循環イベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を大阪・本町で開催
サラヤ株式会社は、2026年9月23日から29日まで、大阪市中央区の本町ビルにて、海洋プラスチック問題や資源循環をテーマにしたイベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を開催します。本イベントは、デザインとライフスタイルの国際イベント「OSAKA DESIGN WEEK 2026」の街中展として実施されます。2025年大阪万博のパビリオン「ブルーオーシャンドーム」のレガシーを引き継ぎ、長崎県対馬市の海洋プラスチック問題や、海洋プラの回収・再生に関する「対馬モデル」などの取り組みを紹介します。会場内では、IoT資源回収BOXの設置、海洋プラ再生材を配合した製品の展示・販売、サステナブルデザインの社会実装に関するトークセッションなども行われます。
Googleアラート: 資源循環秋田キャッスルホテル、使用済みの陶磁器製の皿約400枚をリペアして再生・再利用
秋田キャッスルホテルは2026年9月1日、館内で長期間保管されていた使用済みの陶磁器製の皿約400枚を、廃棄せずにリペアして再生したと発表した。本取り組みは、業務用食器の製造・販売やリペア事業を手掛ける株式会社おぎそと共同で実施された。皿の表面を研磨し欠けや摩耗を補修したうえで、新たに秋田の伝統工芸をイメージした「麻の葉模様」を絵付けして焼き直している。これにより、新たな食器を製造・購入する場合と比較して約70％のCO2排出削減効果が見込まれる。再生された食器はホテルの宴会場などで再利用され、食器の長寿命化と廃棄物削減に貢献する。
捨てずに活用！ホテルで使用していた皿約400枚を再生日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
Googleアラート: 資源循環ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る白鶴酒造の「サケ炭」資源循環モデル、第9回SXアワード財務大臣賞を受賞
白鶴酒造株式会社は2026年9月1日、清酒製造で発生する処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルし、畜産や農業と連携する地域循環モデルが「第9回SXアワード」で財務大臣賞を受賞したと発表した。同社は、産業廃棄物となる処理後活性炭を飼料化して子牛の健康維持や糞の悪臭低減に役立て、その牛糞堆肥で育てた酒米で再び酒を造る循環を構築している。2026年9月1日時点で灘五郷内の清酒製造会社4社、兵庫県内の飼料会社1社が参画しており、地域全体での廃棄物削減と循環利用を推進している。清酒製造業から発生する処理後活性炭は少なくとも年間1,000t以上と推定され、大半が産業廃棄物として処理されている中、本モデルは他地域への波及も始まっており、完成度の高い先進的事例として評価された。
白鶴酒造の「サケ炭」資源循環モデルが東北大とKDDI、仙台で親子向けスマートフォン分解教室を開催 分解した部品はリサイクルへ
東北大学とKDDIは、2026年8月22日に仙台で「スマートフォン分解教室」を共同開催しました。この教室は、子どもたちにリサイクルやSDGsへの理解を深めてもらうことを目的に企画されたものです。当日は小学5年生から中学1年生までの親子約40人が参加し、専用の工具を使ってスマートフォンからリサイクル可能なパーツを取り外す作業を体験しました。分解されたスマートフォンの部品は今後リサイクルされる予定で、KDDIはこれからもこのような機会を継続して開催したい意向を示しています。
Googleアラート: リサイクル三菱マテリアル、関西大・中央大・法政大の「SDGs合同ゼミ」に協力 金属資源循環をテーマに学生と対話
三菱マテリアル株式会社は、2026年8月6日、7日に開催された関西大学、中央大学、法政大学主催の「大学間連携SDGs合同ゼミ」に協力企業として参加しました。ゼミには資源循環等に取り組む企業5社と学生33名が参加し、同社および関連会社NTTサーキュラスト株式会社の社員が講師を務めました。講義では、都市鉱山からの金属資源リサイクルや、再生材利用拡大に向けた情報基盤構築などの取り組みを紹介。グループワークでは、学生から「QRコードを用いたICT機器のリサイクル方法の周知」や「リサイクル金属の由来をアピールした付加価値向上」といった提案が行われました。同社は中期経営戦略（2026〜2028年度）で資源循環ビジネスの注力を掲げており、今後も産学協働による循環型社会の理解促進に努める方針です。
三菱マテリアル合同会社COTOLX、「時間のリサイクル」の提唱とメディア「透明な履歴書」による発信を発表
合同会社COTOLXは2026年8月22日、人生の中で「空白」「遠回り」「失敗」とされてきた時間から得た経験や知識を、未来の価値へとつなぎ直す考え方として「時間のリサイクル」を提唱しました。同社は、成功や肩書きだけでは測れない一人ひとりの経験に焦点を当てるメディア「透明な履歴書」を展開しており、今後はこのメディアを通じて同考え方を社会へ発信していきます。背景には、タイパ（タイムパフォーマンス）の定着から時間を資源として扱う現代において、結果につながらなかった時間を否定せず、次の知識や他者へのアドバイスとして再生させたいという狙いがあります。
タイパ時代JFEエンジニアリング、洋上風力発電向けの国産第1号モノパイル完成を発表
JFEエンジニアリングは20日、洋上風力発電事業向けで国産第1号となるモノパイル（基礎構造物）が完成したことを受け、都内で同事業の計画発表会を開催しました。福田一美社長は、日本の技術とサプライチェーンを用いて基礎構造物を国内で目に見える形に成し遂げたことは、日本の洋上風力を支える上で非常に大きな一歩であると成果を強調しました。今後は、洋上風力関連事業を重要な柱の一つに育てていく方針です。
Googleアラート: 資源循環シードや三菱ケミカルなど4社、使用済みコンタクトレンズ空ケースのケミカルリサイクル実証実験を開始
シードは2026年7月29日、リファインバースグループ、三菱ケミカル、日本ポリプロと共同で、使用済みコンタクトレンズの空ケースを新たな空ケースへケミカルリサイクルする実証実験を開始すると発表しました。4社は2025年10月から、回収と実証モデル構築に向けた共同開発を進めています。今回の実証では、全国のコンタクトレンズ販売店などの協力施設で回収された空ケースを再生し、シードが新たなコンタクトレンズの容器として2027年に販売する計画です。リサイクルの透明性を確保するため、マスバランス方式を適用したISCC PLUS認証に基づき流通プロセスを管理します。
Googleアラート: リサイクル大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
Googleアラート: 資源循環サイバーステップ、福岡県中間市との資源循環等の連携協定に基づき子ども向けゲーム制作イベントを開催
サイバーステップ株式会社は2026年8月4日、福岡県中間市にて、サンドボックスゲーム『テラビット』を活用した子ども向けゲーム制作体験イベントを開催しました。同イベントには中間市東学童保育所を利用する児童26名が参加し、チームで協力してゲーム制作に挑戦しました。この取り組みは、サイバーステップホールディングス株式会社が2026年2月17日に中間市と締結した「こどもと資源循環に関する地域連携協定」に基づく、社会貢献プログラムの一環として実施されたものです。児童らは中間市の垣生公園にある「延壽橋」を経由するゲームの制作を通じて、論理的思考力や創造力を養いました。当日は中間市長の福田健次氏ら地域関係者も会場を訪れ、子どもたちの学びをサポートしました。
Googleアラート: 資源循環ツエーゲン金沢など、スタジアムのポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクルする事業を開始 石川県の補助対象に認定
2026年8月21日、プロサッカーJ3のツエーゲン金沢を運営する株式会社石川ツエーゲンは、パートナー企業の環境開発株式会社、馬場化学工業株式会社と連携し、スタジアムグルメで使用されたポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクル技術で再び商品容器へと再生する「スタジアム発・食品容器水平リサイクルモデル構築事業」に取り組むと発表した。本事業は、石川県が実施する「使用済プラスチック再製品化推進事業」の補助金対象先に認定されている。スタジアムグルメ容器をケミカルリサイクルで再生利用する取り組みは北陸地方初となる。今後はホームゲームを実証フィールドとして資源循環を「見える化」し、地域企業が連携する循環型ビジネスモデルの社会実装を目指す。
Googleアラート: リサイクル川島セルコン、自社工場の端切れや残糸を再資源化した「反毛パーテーション」を展示会に提供
株式会社川島織物セルコンは、2026年9月2日から4日に東京ビッグサイトで開催される国際見本市「LIVING&DESIGN2026」の特別企画に協賛し、協業開発した「反毛パーテーション」を提供すると発表した。同製品は、自社の織工場や縫製工場、物流倉庫で発生する生地の端切れや残糸を再資源化した反毛フェルトを活用している。特別企画では、大阪・関西万博「ウーマンズパビリオン」のファサードのリユースや、海洋廃材・瓦を建材にアップサイクルする取り組みが展示される。同社はさらに、環境配慮型タイルカーペット「サキソニーエコ」も床材として提供し、資源循環を体現する空間表現を提案する予定だ。
Googleアラート: 資源循環BMWら参画のコンソーシアム、廃車リサイクル研究プロジェクト「Car2Car」の成果を発表
自動車世界大手の独BMWは8月10日、リサイクル企業や素材メーカー、学術機関などで構成するコンソーシアムと共同で、廃車の高品質な水平リサイクルの技術的実現可能性を検証する共同研究プロジェクト「Car2Car」の成果を発表した。同コンソーシアムには、BMWのほか、ティッセンクルップ・スチール・ヨーロッパ、Novelis、Scholz Recycling、Steinert UniSort、フリーベルク工科大学などが参画している。成果としてCar2Car率は51%に向上したものの、今後の社会実装に向けてはインフラ投資やコスト面における課題が示された。
Googleアラート: リサイクル米テラサイクル、ニコチン電子たばこ機器の全米回収・リサイクルサービスを開始
米サーキュラーエコノミー大手のTerraCycleは7月29日、使用済みのニコチン電子たばこおよびベイプ機器を対象とした回収・リサイクルサービス「Nicotine Vape Device Collection」を米国全土で開始しました。本サービスは、使用済み機器の回収とリサイクルを行うもので、法人需要の開拓を図る取り組みです。元の情報が限定されているため、具体的な回収方法やリサイクルプロセスの詳細については本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル環境省、2026年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始 福島12市町村での資源循環や再エネ導入を支援
環境省は2026年8月22日、2026年度の「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始しました。本事業は、福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出につながる実証を対象とします。脱炭素、資源循環、自然共生の視点を取り入れた再生可能エネルギーの導入や、脱炭素関連技術の社会実装を通じて、復興と地域活性化を両立する先進モデルの形成を目指します。震災から15年を迎えるなか、環境再生に加え、産業創出や地域活性化を促す事業モデルの構築が目的です。
Googleアラート: 資源循環旭食品とマツダ、物流現場の廃フィルムをゴミ袋へ再生し現場で再利用する循環取り組みを開始
食品卸大手の旭食品と廃棄物処理を行うマツダは、物流現場から発生するプラスチック廃棄物の新たな循環利用の取り組みを開始しました。旭食品の物流現場で廃棄されていた大量のフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋「エコフクロウ」へと再生します。再生されたゴミ袋は再び旭食品が引き取り、自社の現場で資材として利用する独自のループ構造を構築しています。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させるため、トラック移動による二酸化炭素の排出削減にもつながります。処分して終わりにするのではなく、排出元に製品を還元する資源循環モデルです。
Googleアラート: 産業廃棄物第10回インフラメンテナンス大賞の募集開始、環境省など8省が所管施設の優れた技術や取り組みを表彰
環境省、国土交通省など8省は、国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰する「第10回インフラメンテナンス大賞」の募集を令和8年8月21日に開始しました。この表彰は、インフラメンテナンスに関わる事業者や団体などの取り組みを促進し、産業の活性化や理念の普及を図ることを目的としています。募集部門は、メンテナンス実施現場における工夫部門、メンテナンスを支える活動部門、技術開発部門の3部門です。応募期間は令和8年8月21日から令和8年10月8日12:00までとなっており、令和8年度冬頃に受賞者の発表と表彰式が行われる予定です。
Googleアラート: 資源循環くろべん とれたて元気市広島店、畜産たい肥を活用した「3-R資源循環米」のおにぎりを令和8年8月24日から期間限定販売
耕畜連携資源循環ブランド「3-R」は、令和8年8月24日から30日までの期間限定で、とれたて元気市広島店内の「くろべん」にて「3-R資源循環米」を使用したおにぎりを販売します。3-R資源循環米は、畜産農家から出る畜産たい肥を肥料として活用し、地域の資源を循環させて栽培されたお米です。販売期間中は、産地や品種の異なる「せらにしあきさかり」「おおあさこしひかり」「エシカル 特別栽培米あきろまん」の3種類が順次登場します。販売予定数量は平日は約70個、土日は約100個です。最終日の8月30日には「3-R 7周年祭」も開催されます。
Googleアラート: 資源循環バイウィル、2026年9月2日に「環境価値を顧客価値へ変える方法」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催
株式会社バイウィルは、2026年9月2日（水）に無料オンラインセミナー「商品・サービスの環境価値を、『顧客価値』へ変える方法」を開催します。脱炭素やサーキュラーエコノミー実現に向け、資源循環システムの構築や低炭素原材料への切り替えといった環境対応コストの増加に直面するBtoB企業を対象としています。セミナーでは、これらの追加費用を価格転嫁できずにコスト負担となる課題を解決するため、環境価値を顧客が対価を払いたくなる「機能的価値」「経済的価値」「情緒的価値」に変換し、自社に経済価値をもたらす具体的なアプローチを解説します。
商品・サービスの環境価値をdinosと東洋紡エムシー、使用済み敷布団を再生した寝具を2026年8月20日に発売
株式会社dinosは、東洋紡エムシー株式会社と共同で、顧客から回収した使用済み敷布団を再生・再資源化して中材に使用した寝具「ブレスエアーメビウス(R) トッパー」を開発し、2026年8月20日より発売しました。dinosが販売した商品を回収し、新たな商品に再生する取り組みは同社として初めてです。2024年より開始したリサイクルプログラムにおいて、下取りサービスを利用して新たな敷布団を購入した顧客から使用済み品を回収しました。中材を洗浄・再資源化した東洋紡エムシーの素材は、回収された使用済み品由来の再生化材料を重量比25％配合しており、一般消費者が使用した製品を回収・再生する試みは今回が初となります。
Googleアラート: 資源循環清水建設と東京科学大学、既存構造体を再利用する「建物アップサイクル」共同研究拠点を新設
清水建設株式会社と東京科学大学は2026年8月17日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向け、産学協働の研究拠点を立ち上げました。東京科学大学内に新設した「清水建設みらいの建築生産協働研究拠点」の設置期間は、2029年7月31日までの3年間です。柱・梁・床などの主要な構造体を再利用する技術と、デザインの自由度を高めた外装リノベーション技術を組み合わせ、新築より低コスト・短工期で同等以上の性能を持つ建物への再生を目指します。今後は、現時点で未確立である既存構造体の健全性評価手法や耐用年数の予測手法・判断基準などの開発を建材メーカーなどの参画を得ながら進め、早期に実プロジェクトへ適用する方針です。
Googleアラート: 廃プラスチック株式会社KUBOXT、広島ドラゴンフライズのB.LEAGUE 2026-27シーズン「クリスタルパートナー」に決定
プロバスケットボールチームの広島ドラゴンフライズは、りそなグループ B.LEAGUE 2026-27シーズンのクリスタルパートナーとして、株式会社KUBOXT（クボックスト）が決定したことを発表しました。株式会社KUBOXTは広島県広島市に本社を置く、昭和38年（1963年）設立の企業です。同社はトラック運送やクレーンサービス、建設業、重量物輸送のほか、産業廃棄物運搬、倉庫管理、労働者派遣業など多岐にわたる事業を展開しています。
Googleアラート: 産業廃棄物福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
Googleアラート: リサイクル豊通リサイクル、自動車リサイクル法施行20周年の特別表彰を実施 累計1位は11万超の末広商店
豊通リサイクルは、自動車リサイクル法第31条に基づいてTHチームが委託する国内の使用済み自動車（ELV）の全部再資源化事業に関連し、自動車リサイクル法施行20周年特別表彰を贈りました。対象は2005〜24年度の全部再資源化の累計台数が多い上位10事業所です。第1位は末広商店（茨城県行方市）で、累計台数は11万6,464台でした。同社はあわせて、25年度の再資源化実績に対する表彰結果も各事業所に通知しています。
Googleアラート: 資源循環ベトコムバンク、100％リサイクルプラスチック製の物理カード「MeGO」を発売
ベトコムバンクは、100％リサイクルプラスチックで作られた物理カード「ベトコムバンクVisaハノイメトロ・メゴカード」を発表しました。従来のカードと異なり製造段階から環境負荷を低減するほか、視覚障害者が向きを認識しやすいようカードの縁に切り欠きを施し、社会的責任にも配慮しています。本カードシリーズは、アプリ「VCB Digibank」に二酸化炭素排出量追跡機能を統合しており、顧客は支出活動による環境影響を監視できます。物理カードはハノイ地下鉄や世界中のVisa加盟店での決済に利用可能です。現在、カード開設登録者向けに年会費の永久免除や、2026年までの物理カード無料発行などの優遇措置を実施しています。
Googleアラート: リサイクル川上産業が2026年10月に社名を「プチプチ」へ変更、再生原料100％と回収網拡大を推進
川上産業は、2026年10月1日付で社名を「プチプチ」に変更します。1994年に商標登録され、気泡緩衝材として広く浸透した商品名を企業名に採用することで、循環型ブランドとしての価値向上を図る狙いがあります。同社は使用済みの製品を回収して再生する「ループリサイクル」を展開しており、再生原料の使用比率は2008年度の44％から2025年度には98％へ上昇しています。また、回収量は2023年の20トンから2025年には198トンへ、リサイクルボックスの設置台数は2021年の20台から2025年には404台へ拡大しました。今後は再生原料使用比率100％と製品回収の定着を目指します。
Googleアラート: リサイクル南海バス、13年使用のディーゼルバスをEV化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは2026年8月5日、既存のディーゼルバスを電気バス化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入すると発表しました。約13年間使用し約65.4万kmを走行した車両のエンジンやトランスミッションを取り払い、電気バスに改造する取り組みで、関西では初の導入となります。これにより、既存のディーゼルバスと比較して運行時のCO2排出量を年間約45％削減できる見込みです。同社は新車のEV導入に加え、今回の既存車両の改造を資源循環の観点からも環境価値を高める取り組みと位置づけています。運行開始日や路線の詳細は追って発表される予定です。
Googleアラート: 資源循環ベトナムのBUYO、産業有機廃棄物からバイオプラスチックを製造する技術で「グリーン成長」部門に選出
ベトナムのスタートアップ企業BUYO Technology Solutionsは、産業廃棄物から生分解性バイオプラスチックペレットを製造する技術により、「Made by Vietnam 2026」の「グリーン成長に向けたベトナムブランド of ランドマーク」部門に選出されました。同社は、食品加工工場や醸造所から排出される有機廃棄物を独自の微生物発酵プロセスで分解し、バイオプラスチックを合成することに成功しました。この素材はPEやPPと同等の強度や耐熱性を持ち、家庭の土壌などで水や二酸化炭素に完全分解されます。さらに、既存のプラスチック包装工場の設備と互換性があり、高額なインフラ投資なしで導入可能です。
Googleアラート: 産業廃棄物アシックス、愛知・名古屋2026大会の日本代表ウエア発表 回収シューズ由来の再生ポリエステルを採用
スポーツ用品メーカーのアシックスは、愛知県名古屋市を中心に開催される「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）」および「第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）」の日本代表「TEAM JAPAN」が着用する公式ウエアやシューズなど計15アイテムを発表しました。提供されるシューズ「NIMBUS MIRAI 2」はリサイクル対応モデルであり、初代モデルを回収してリサイクルした再生ポリエステル素材が、アッパー（甲被）のアシックスストライプ部分の約1％に使用されています。これらの公式ウエアやシューズは、一般向けに2026年8月14日から順次発売されます。
Googleアラート: リサイクル島根県松江市の農業法人「ライスフィールド」で早場米の収穫が開始
島根県松江市の大規模農業法人「ライスフィールド」で、2026年8月11日までに早場米の収穫が始まりました。同法人は、2023年3月に「耕畜連携」による資源循環の取り組みが評価され、日本農業賞（個別経営の部）の大賞を受賞した実績を持ちます。さらに、2026年4月には農業生産性の向上に向けて東京大学発のベンチャー企業と資本提携を締結するなど、地域の資源循環や先進的な農業経営を推進しています。
Googleアラート: 資源循環Stone Islandが新シリーズ「MINERAL DYING」発売、自社生産工程のコットン端材を60%使用したリサイクル素材を採用
アパレルブランドの「Stone Island（ストーンアイランド）」は、2026-27年秋冬コレクションのテーマ「Soil（土壌）」を掘り下げた新シリーズ「MINERAL DYING」を発売した。同シリーズを象徴するフーデッドジャケットには、ブランドの生産工程で生まれるコットン端材を選別・再生し、新たな混紡糸へと生まれ変わらせたリサイクルコットンを60％使用したコットンギャバジンが採用されている。また、染色には工業由来の酸化鉄をベースとした無機顔料による独自の「ミネラルダイ」を採用し、ヴィンテージライクな風合いを引き出している。このフーデッドジャケットは税込23万1,000円で、現在全国の直営店および公式オンラインストアにて展開中である。
Googleアラート: リサイクル青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
Googleアラート: 資源循環青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
青森を淡路島「waSTEP AWAJISHIMA」の精肉店、ビールの搾りかすを飼料に用いた「淡路牛」を販売
ユーアールエー株式会社が運営する兵庫県淡路市の商業施設「waSTEP AWAJISHIMA」内において、同社が製造する「淡路ビール」の搾りかすを飼料として与えた「淡路牛」を取り扱う精肉店「GOOD MEAT AWAJISHIMA」が営業している。本施設ではこのほかに、2026年8月12日から季節限定冷製パスタ2種をリニューアル販売する「釜玉カルボTrepici」や、こだわりの玉ねぎを揃える「淡路島たまねぎ専門店」など、地域ブランドを体感できる店舗がラインナップされている。食品製造の副産物を畜産業の飼料として有効活用し、地域の商業施設で精肉として販売する、食品リサイクルの地域循環事例となっている。
淡路島東海岸に誕生した日比谷花壇、花き業界初のエコ・ファースト企業認定を取得 2050年ネットゼロや資源循環を推進
株式会社日比谷花壇は、2026年1月に花き業界初となる環境省の「エコ・ファースト企業」に認定されました。同社は「エコ・ファーストの約束」として2050年のネットゼロ達成や生花の国産シェア80%を掲げています。具体的な取り組みとして、2035年までにCO₂排出量を50%削減（2050年にカーボンニュートラル達成）するための独自の環境配慮調達基準を設定。資源循環においては、石油由来の吸水スポンジを使用しない花祭壇「SusBase」の開発や100%紙素材ラッピングの導入を進めるほか、2025年7月にはMPSジャパンと包括協定を締結し、業界全体の環境配慮調達を支援しています。
Googleアラート: 資源循環三井不動産レジデンシャルなど、仙台のマンションで家庭用廃食用油を回収しSAFへ再資源化する実証に参画
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県などが進める家庭用廃食用油の回収・再資源化実証への参画を発表した。本実証は宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂が実施主体となり、店舗や銀行支店、分譲マンションから回収した廃食用油をSAFなどのバイオ燃料へ再資源化する仕組みである。まず仙台市の「パークホームズ仙台中央」に居住者専用の回収ボックスを設置した。今後は、同社が管理する仙台市内の大規模マンション11物件、約2,800戸を対象に同仕組みの導入を提案していく方針だ。
Googleアラート: 資源循環リネット富士宮店、エルメス「ピコタンロックPM」の買取実績と査定時の評価ポイントを公開
静岡県富士宮市の買取＆質ショップ「リネット富士宮店」は、エルメスのバッグ「ピコタンロックPM」の買取実績と査定ポイントを公開しました。同店によると、持ち運びやすいPMサイズは市場需要が高く、査定額が伸びやすい傾向にあります。査定時に重視する点として、製造年式の刻印やカラーのほか、角スレやハンドルの自立具合などを挙げています。また、カデナや鍵、箱などの付属品が揃っていることや、型崩れ防止の詰め物による保管状態、金具のコンディションなどが最終的な査定額を大きく左右するとのことです。同店は、箱がない状態や使い込まれたバッグの査定にも対応しています。
recyclemart.jp宮崎県川南町で鶏糞バイオマス発電を行う「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」が営業運転を開始
九電みらいエナジーが出資するみやざきバイオマスリサイクルは、宮崎県川南町に「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」を建設し、5月2日から営業運転を開始しました。本発電所は、地域内の養鶏場から排出される鶏糞を燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は9.5MW、年間約13万2000トンの鶏糞を使用する計画です。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電され、燃焼後に生じる焼却灰は肥料原料として再資源化されます。住友重機械工業と西日本プラント工業のJVが設備を納入し、総事業費100億円規模の資金は鹿児島銀行をはじめとする金融機関が共同融資しました。
Googleアラート: リサイクル埼玉工大とコーワプラス、もみ殻60%配合のプラスチック食器成形技術を共同開発
埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60％配合したポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発しました。この技術は石油由来成分を40％に抑えつつ、実用的な物性を確保しており、4回の再成形を行っても物性を維持して再利用できる点が特徴です。この食器は実際のカフェで既に使用されており、今後は総合資源循環事業を展開するタケエイと連携して、関東近郊で発生するもみ殻を活用した量産化や社会実装を目指すとしています。
Googleアラート: 資源循環ベトナムの包装メーカーPhuc Thinh Packaging、「グリーン成長」部門で2年連続受賞
ベトナムの包装メーカーであるPhuc Thinh Packagingは、ホーチミン市貿易投資促進センターなどが主催した「メイド・バイ・ベトナム・デー2026」において、「グリーン成長に向けたメイド・バイ・ベトナム・ブランド2026」部門に選出されました。同社は2025年と2026年の2年連続で同部門を受賞しています。設立から約25年の同社は「品質－革新－持続可能性」を理念に掲げ、環境に優しい素材やリサイクル素材の使用、産業廃棄物を最小限に抑える最新生産ラインの導入などを進めてきました。これらの環境に配慮した製造工程と、社会的責任を果たすビジネスモデルが評価されています。
Googleアラート: 産業廃棄物興和とクリハラ建材、美濃焼などの廃材を活用した表面温度が上がりにくい舗装材「美濃焼ecoソイル」を開発
岐阜県土岐市の建築資材メーカー「興和」と土木工事業の「クリハラ建材」は、伝統工芸品「美濃焼」やタイルの廃材を利活用した舗装材「美濃焼ecoソイル」を共同開発した。美濃焼の製造過程で生じる割れなどの不良品は、従来は燃やせず埋め立て処分するしかなかったが、本製品ではタイルの廃材を3割〜5割、さらに美濃焼の廃材を配合している。直射日光下での実験では、美濃焼の持つ吸水性と耐久性により、アスファルトと比べて表面温度が20度以上低く保たれる結果となった。アスファルトの材料費高騰への対策や廃棄物削減、さらに炎天下での路面温度抑制による安全対策として、現在は販売元のクリハラ建材が自治体や公共施設などに向けて積極的な普及活動を行っている。
Googleアラート: 産業廃棄物日本トリムら3社、電解水素水で育てるブランド牛の普及を目指す「美水牛協議会」を設立
電解水素水整水器を展開する日本トリムは2026年7月30日、食肉加工の丸優および和牛ブランド開発のユニオンエージェンシーと共同で、同年8月1日に「美水牛協議会」を設立すると発表しました。「美水牛」は但馬牛に電解水素水を与えて育てたブランド牛で、2023年には「ESSEふるさとグランプリ」肉部門で金賞を受賞しています。同協議会は、飼料価格の高騰やアニマルウェルフェアへの対応といった課題に対し、従来の量や霜降り重視から、牛の健全な成長や持続可能性を追求する方針を掲げています。水の見直しを軸に高品質な食肉供給と生産者の価値向上を図る構えで、今後は他分野への応用や海外展開も視野に入れています。
Googleアラート: 資源循環トヨックスと富山大学、ホース端材を活用したアップサイクルプロジェクト『ホォース研究所』を開始
株式会社トヨックスは2026年8月10日、国立大学法人富山大学と共同で、ホースの製造過程で発生する端材や廃材をアップサイクルするプロジェクト「ホォース研究所」を開始したと発表しました。本プロジェクトは、富山県などが取り組むアップサイクル創出プロジェクト「BACCAIng」を契機としたもので、同大学の学生らと協働して推進します。工場から発生するPVC（塩化ビニル）などのホース端材やペレット材を活用し、コースターやコードクリップなど、実用性とデザイン性を兼ね備えた生活雑貨等の製品開発に挑戦します。初年度となる2026年度中には約7種類のアップサイクル製品ラインナップの確立を目指し、中長期的には地域小学校でのワークショップなど地域循環型モデルの構築を計画しています。
Googleアラート: 資源循環ソニーGとTSMC、熊本で次世代画像センサー量産へ 26年度内に合弁設立、1兆円規模投資
ソニーグループとTSMCが、2029年にも熊本県で画像センサーの次世代半導体を量産することが分かりました。両社が近く量産投資について合意し、2026年度内に合弁会社を設立する予定です。出資比率はソニー側が約60%、TSMCが約40%で、総投資額は1兆円規模に上る見通しです。両社は5月に次世代センサーの開発・生産協業について基本合意しており、今回の合意で具体的な生産体制が明確になります。
Googleアラート: リサイクル株式会社アトラックラボ、車輪と脚を融合した悪路走行ロボット「AT-FOX」を開発
株式会社アトラックラボは、車輪と脚、AIを融合した新型フィールドロボット「AT-FOX」を開発した。近年深刻化する人手不足や災害対応の高度化を背景に、高速移動と悪路での高い走破性を両立したロボットへの需要に対応する。独自の移動機構により、平坦路では高速な車輪走行、不整地では脚のストロークによる柔軟な姿勢制御や段差踏破を可能にしている。想定される活用分野は、林業や農業のほか、災害対応、インフラ点検など多岐にわたる。今後は自社開発のAI自律制御システム「AT-SYNAPSE」と連携し、画像認識や自律走行などの機能拡張を進めるとしている。
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