Hamada Corporation、タイで太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に向けた実現可能性調査を実施へ

この記事の要約

大阪市に本社を置くHamada Corporationは、2026年度の北九州市持続可能な環境ビジネス展開事業補助金を活用し、タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業の実現可能性調査を実施します。タイでは2026年4月時点で約5GWの太陽光発電容量が記録されており、政府は2037年までに約39GWへの引き上げを目指していますが、現状は単純破砕処理が主流で、高度な選別や資源循環は進んでいません。同社は日本国内で確立した技術を現地企業や政府機関との連携を通じて移転し、埋め立てに依存しない資源循環モデルの構築を目指します。将来的にはタイでの成功を基礎に、同様の課題を抱えるアジア近隣諸国への展開も視野に入れています。