ご確認ください
PRIMARY SOURCEtechnofer-enews.jpの一次情報を確認する全国 · 外部サイトへ →この記事は法令・制度・価格・期限に関わる情報を含みます。実務での判断の前に、必ずリンク先の一次情報で最新の数値・期限・適用条件をご確認ください。
編集方針
公表内容を短く読みやすく整理し、実務上の見方を加えています。数値、期限、対象条件はリンク先の一次情報をご確認ください。
行政・法改正
「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対するパブリックコメントの募集開始
IMAGE: technofer-enews.jpこの記事の要約
要点
- 産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合は、「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」を取りまとめ、2026年7月21日から8月19日まで意見を募集します。
- 本案は制度改正そのものではなく、施行状況の評価や今後の施策方針を整理したものです。
- 現状の回収量は令和2年度の約10.2万トンをピークに減少傾向にあり、2024年度は約8.7万トンと、当初目標である年間14万トンに達していません。
産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合は、「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」を取りまとめ、2026年7月21日から8月19日まで意見を募集します。本案は制度改正そのものではなく、施行状況の評価や今後の施策方針を整理したものです。現状の回収量は令和2年度の約10.2万トンをピークに減少傾向にあり、2024年度は約8.7万トンと、当初目標である年間14万トンに達していません。報告書案では、回収量拡大に向けた市町村・店頭・宅配回収などの多様なルート拡充、リチウム蓄電池の発火リスクへの対応、不適正回収業者対策などが盛り込まれており、2029年度を回収量目標の評価年度として設定しています。