米労働省が7月の雇用統計を発表、非農業部門の就業者数が前月から2.3万人減少

この記事の要約

米労働省が7日に発表した7月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数が前月から2.3万人減少し、金融市場の想定に反して減少となりました。5月と6月の就業者数の増加幅も、前回の公表値から計10万人超の下方修正が行われています。娯楽・宿泊や小売りなどの民間部門でも就業者数が減少しました。今回の想定外の雇用減少は、これまで雇用の底堅さを前提としていた早期利上げ論に影響を及ぼす内容であり、インフレリスクとの板挟みの中で今後の利上げ議論への影響が懸念されます。