ハノイ市、2026年の建設廃棄物急増に備えデータベース構築や発生源リサイクルなどの対策を強化

この記事の要約

ハノイ市農業環境局のグエン・ミン・タン副局長は、2026年に同市の建設廃棄物発生量がインフラ整備等により1日最大1万トンに急増するとの予測を示しました。2025年の推定発生量である1日約2,550トンに対し、既存3施設の処理能力は1日約1,320トンにとどまり、不法投棄などの懸念が高まっています。これに対し、市は発生源での破砕リサイクルの推奨や、新規処理プロジェクトの推進により処理能力を1日5,940トンへ引き上げる計画です。さらに、公共投資を通じた再生材の利用促進や、不法投棄を防ぐデジタル技術を活用した「固形廃棄物管理データベース」の構築を進めます。