広島県が産業廃棄物埋立税のアンケート調査を開始、県内排出事業者約1,900者が対象

この記事の要約

広島県は2026年9月8日、今後の産業廃棄物の埋立抑制対策を検討するため、県内で産業廃棄物を排出している事業者約1,900者を対象とした「産業廃棄物埋立税に係るアンケート調査」を開始しました。広島県では、産業廃棄物の埋立抑制やリサイクルなどの循環型社会形成に向けた施策の財源として、平成15年度から産業廃棄物埋立税を導入しています。調査票等の書類は同日から順次郵送されており、回答内容をもとに県から別途ヒアリングが行われる場合もあります。本調査の実務は外部機関の「ｍｉｃｏ」に委託して実施されています。