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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: 渋谷区と全国清涼飲料連合会が連携 資源循環ときれいなまちづくりに向けて渋谷区と全国清涼飲料連合会、自販機横リサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発施策を共同開始
渋谷区と一般社団法人全国清涼飲料連合会(全清飲)は、自販機横リサイクルボックス(RB)への異物混入を防ぎ、ボトルtoボトルなどの資源循環を促進するため、共同で適正利用の啓発施策を開始しました。近年、渋谷区では来街者の増加やインバウンド需要拡大により、ごみのポイ捨てやRBへの異物投入が課題となっています。これに対し、2026年9月1日より「MIYASHITA PARK」のデジタルサイネージで啓発動画の放映を開始したほか、区内6カ所の公共喫煙所にポスター40枚を掲示します。ポスターや動画は、外国人来訪者を考慮し日本語、英語、中国語、韓国語の多言語で発信され、吸い殻や一般ごみ、モバイルバッテリーなどの投入防止を呼びかけます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルプライムプラネットエナジーなど4社の車載電池用アルミ水平リサイクル、第9回SXアワード「環境大臣賞」を受賞
プライムプラネットエナジー&ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの4社は、2026年9月1日、協働で構築・実装した車載電池用アルミ材の水平リサイクルへの取り組みが「第9回 SXアワード」の「環境大臣賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、車載電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを、別の用途へ転用するのではなく、再び同じ部品の材料として循環させるものです。4社がそれぞれ分別・回収、流通管理、再資源化、再利用の役割を担ってつなぎ、量産事業として実現しました。品質とコスト効率を両立した実効性の高さや、他の金属資源への展開可能性などが評価されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属(金、インジウムなど)を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
商船三井ロジやKDDIなど6社、使用済みLIBから再生した資源による試作電池で同等水準の性能を確認
商船三井ロジスティクスやKDDIなど6社が共同で取り組む「Re―CIRCLEプロジェクト」は、2026年8月21日、使用済みリチウムイオン電池(LIB)から回収・再生した再生資源を用いた試作電池を作成し、新規資源由来の試作電池と同等水準の電池性能を確認したと発表しました。この成果は、使用済み電池から取り出した資源を再び電池材料として活用する「水平リサイクル」の実現に向けた大きな前進となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
日本太陽エネルギー学会、2026年9月に太陽光パネル再資源化の専門セミナー開催へ
日本太陽エネルギー学会は、2026年9月3〜4日に太陽光発電部会第43回セミナー「太陽光発電のリサイクルに関するセミナー」を早稲田大学西早稲田キャンパスとオンラインのハイブリッド形式で開催する。本セミナーは、2026年6月に公布された「太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律」を踏まえ、回収、解体、選別、素材別リサイクルを円滑に進めるための技術や制度上の課題を議論するものだ。初日は前処理や各種中間処理技術、板ガラスへの再利用などを扱い、2日目は金属やシリコンの再資源化、リユース・リサイクル基盤などをテーマとする。定員は現地30人、オンライン150人で、申し込み期限は8月26日となっている。