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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災豊橋市のごみ処理施設で火災、鉄くずが燃える（2026年8月22日発生、けが人なし）
2026年8月22日の正午すぎに、愛知県豊橋市豊栄町にあるごみ処理施設で火災が発生しました。この火事により、施設内の鉄くずが燃える被害がありましたが、幸いにもけが人は発生していません。なお、火災が発生した詳しい原因や、施設の設備の損壊状況、現在のごみ処理業務および受け入れ体制への影響などについては、一次情報に記載がなく明らかになっていません。
IMAGE: ごみ処理施設で火事 鉄くずが燃える けが人なし 愛知・豊橋市愛知県豊橋市のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」でコンテナ内の鉄くずが燃える火災が発生
2026年8月22日正午すぎ、愛知県豊橋市豊栄町のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」で火災が発生しました。通行人から「黒煙が見える、爆発音が聞こえた」と110番通報があり、消防車など9台が出動して火は約1時間半後に消し止められました。火元とみられるコンテナ内の鉄くずが燃えましたが、けが人や逃げ遅れた人はおらず、付近の建物への延焼もありませんでした。同施設は家電などの家庭ごみを集積し焼却する施設であり、警察と消防が出火の原因を詳しく調べています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災スウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
IMAGE: construction.tiisys.com福岡県、軽EVを追加した中古EVリース「サステナEV」の募集を令和8年8月21日から開始
福岡県は、EVバッテリーの資源循環システム構築に向け、新たに軽EVを対象に加えた個人・法人向け「サステナ（中古）EVリース」の利用希望者募集を令和8年8月21日から開始します。我が国では中古EVの約8割が海外に輸出される中、国内でのレアメタル流出抑制と資源循環を目指す取り組みです。今年度はニーズの高い軽自動車「日産サクラ」などを追加し、リース期間を3年から4年に延長しました。対象は福岡県在住の個人および県内に事業所を有する法人で、募集台数は30台以上、募集期間は令和9年1月31日までとなっています。
熊本地震の被災地で農地への不法投棄が継続、農家が空き缶やガス缶を自主回収
熊本県の被災地にある田んぼで、空き缶などの不法投棄が相次いでいることが農家の発信により明らかになった。被害に遭った農家によると、地震前から田んぼやあぜ道への不法投棄が常習的に続いており、地震後に一度ごみを回収したものの、その後も再び投棄されたという。過去には、使用済みのガス缶が段ボール箱に大量に詰められて捨てられていた事例もあった。こうした不法投棄ごみは、草刈りや収穫作業の妨げになるだけでなく、草刈り機などの機械に巻き込まれて故障を引き起こしたり、刃に当たって飛散し作業者がけがをしたりする二次被害の危険性がある。被災農家は、この不法投棄問題が熊本県に限らず全国の農地などで同様に発生していると指摘している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ベトナム・ハノイの鉄スクラップ買取施設で火災、隣接する仮小屋へ延焼も人的被害なし
2026年8月9日午後2時頃、ベトナム・ハノイ市タインリエット区の25m通りにある鉄スクラップ買取施設で火災が発生しました。火災により濃い黒煙が立ち上り、隣接する閉鎖済みのビアレストランの仮小屋に延焼しました。通報を受けたハノイ市警察消防救助警察署が人員と車両を派遣し、仮設小屋エリアを解体するためにショベルカーも動員されました。火災は約30分後に完全に鎮火し、人的被害はありませんでした。出火原因は現在調査中です。なお、同通りの建設現場では、2026年7月25日にも消防車12台や消防・救助警察官70人以上が動員される火災が発生していました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ