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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズ埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災神田川にモバイルバッテリー120個以上が不法投棄、運営のINFORICHが事実関係を調査中
東京都内の神田川で、モバイルバッテリーシェアリングサービス「チャージスポット」の充電器が120個以上不法投棄されているのが見つかりました。2026年8月21日の報道によると、増水によって流れてきた可能性も指摘されています。サービスを運営するINFORICHは、警察や関係各所と連携して現場の確認や回収、事実関係の調査を進めています。同社によると、充電器は寿命である1〜3年で交換され、業者に委託して廃棄を進めていますが、今回の件が回収過程でのトラブルによるものかは不明です。充電器には管理番号があり借主の特定が可能であるため、同社は回収・調査を行い、投棄した人物の特定を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄神田川でのモバイルバッテリー161個、鳥取県道での食パン等約39kgの大量不法投棄が相次ぎ発覚
東京都中野区の神田川でレンタルモバイルバッテリー161個が、鳥取県の大山隠岐国立公園周辺で食パン計約39kgと鶏の内臓1.3kgがそれぞれ不法投棄されているのが見つかりました。神田川で見つかったモバイルバッテリーはレンタルサービス「チャージスポット」の製品とみられ、運営会社は管理番号や使用履歴から不法投棄した人物の特定を進める方針です。鳥取県の事例では、8月14～20日にかけて投棄が繰り返されており、専門家からは野生のクマを誘引するリスクが指摘されています。これらの行為は廃棄物処理法や自然公園法、軽犯罪法に違反する可能性があり、廃棄物処理法違反の場合は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄愛知県豊橋市のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」でコンテナ内の鉄くずが燃える火災が発生
2026年8月22日正午すぎ、愛知県豊橋市豊栄町のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」で火災が発生しました。通行人から「黒煙が見える、爆発音が聞こえた」と110番通報があり、消防車など9台が出動して火は約1時間半後に消し止められました。火元とみられるコンテナ内の鉄くずが燃えましたが、けが人や逃げ遅れた人はおらず、付近の建物への延焼もありませんでした。同施設は家電などの家庭ごみを集積し焼却する施設であり、警察と消防が出火の原因を詳しく調べています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災東京・中野の神田川でモバイルバッテリー150個超の不法投棄疑い
東京・中野の神田川において、150個を超えるモバイルバッテリーが不法投棄された疑いがあることが、ABEMAのニュース番組の配信ラインアップから明らかになりました。本件は同メディアが厳選した最新ニュースとして掲載されています。ただし、提供された一次情報には、不法投棄が発覚した具体的な日時や原因、行為者、およびその後の回収状況などの詳細な情報は一切記載されていません。現時点で確認できる事実は、神田川で大量のモバイルバッテリーの投棄疑いが生じているという点のみに留まります。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄スウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
IMAGE: construction.tiisys.com神田川にレンタルモバイルバッテリー161個が不法投棄、警察が回収し捜査へ
2026年8月21日、東京都の神田川に大量のモバイルバッテリーが投棄されているとの通報が相次ぎ、警察が161個を回収しました。投棄されていたのは、駅やコンビニ等で貸し出されているレンタル用のモバイルバッテリーです。貸出元の運営会社によると、製品には個別の管理番号があり、使用履歴から借り主を特定することが可能で、劣化したものは通常、業者が回収して廃棄を進めています。運営会社は今後、警察に回収されたバッテリーを提出し、管理情報をもとに調査を行う予定です。警視庁は不法投棄や器物損壊の疑いを視野に捜査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄福岡県、軽EVを追加した中古EVリース「サステナEV」の募集を令和8年8月21日から開始
福岡県は、EVバッテリーの資源循環システム構築に向け、新たに軽EVを対象に加えた個人・法人向け「サステナ（中古）EVリース」の利用希望者募集を令和8年8月21日から開始します。我が国では中古EVの約8割が海外に輸出される中、国内でのレアメタル流出抑制と資源循環を目指す取り組みです。今年度はニーズの高い軽自動車「日産サクラ」などを追加し、リース期間を3年から4年に延長しました。対象は福岡県在住の個人および県内に事業所を有する法人で、募集台数は30台以上、募集期間は令和9年1月31日までとなっています。
京都市とイオン、充電式小型電化製品の回収店舗を拡大 令和8年9月1日より2店舗目での回収を開始
京都市は、イオン株式会社との連携による充電式小型電化製品の回収店舗を拡大すると発表しました。令和7年7月から回収を開始した「イオン京都洛南ショッピングセンター」に続き、2店舗目として「イオンスタイル京都五条」において令和8年9月1日から新たに回収を開始します。回収対象は、ごみ収集車や処理施設での火災の原因となっているモバイルバッテリー、加熱式たばこ、ワイヤレスイヤホン、電気カミソリ、ハンディ扇風機の5品目です。本取り組みは、両者が平成24年に締結した協定に基づき、令和7年4月に宣言したサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携強化の一環として実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
香川県、令和8年8月26日に「資源循環セミナー」開催へ。JBRCが小型充電式電池の回収・リサイクルを講演
香川県は、令和8年8月26日に令和8年度「香川県資源循環セミナー」（第1回）を開催します。今回は一般社団法人JBRCを講師に招き、資源有効利用促進法に基づく小型充電式電池の回収・リサイクル制度や、リチウムイオン電池の安全な取り扱いについての講演が行われます。対象は香川県内の自治体担当者や、県内の廃棄物・リサイクル事業者の現場担当者などです。会場は高松市の香川用水記念会館で、参加費は無料、事前申し込みの締め切りは令和8年8月24日となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル