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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物解体・産廃のビクトリー、地元の高校生20人を対象に会社見学会を開催
建物の解体工事や廃棄物処理・リサイクルを手掛ける株式会社ビクトリー（埼玉県八潮市）は、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20人を対象とした会社見学会を開催しました。見学会では、ショート動画やクイズ形式のワークショップ、社内見学を通じて、解体から廃棄物処理、リサイクルへとつながる仕事を紹介しました。事後アンケートでは参加生徒の96％が「満足」と回答しています。同社は2026年2月に前身の高校の部活動スポンサーに就任しており、その関係から今回のキャリア教育の場へと発展しました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルブロードリーフとジェイ・ティ・ピー、トラック・バス向けリサイクル部品の流通拡大へ販売トライアルを開始
株式会社ブロードリーフは株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品「リファインパーツ」の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日に開始しました。JTP協会会員が保有する在庫情報を協会外の流通プラットフォーム上で公開する初の試みです。ブロードリーフの受発注プラットフォームとJTP協会の在庫共有システムをAPIで連携させ、整備工場などによる検索や注文の運用のほか、商用車特有の適合確認や送料確認などの検証を行います。トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証を重ねて正式サービス開始に向けた準備を進めます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環竹中工務店やレコテックらが登壇、横浜市で都市と資源循環をテーマにしたイベント開催
2026年8月20日、横浜市にてトークイベント「Collab Meeting」が開催され、竹中工務店、レコテック、日本テトラパックの3社が「民間企業が考える都市と資源循環」をテーマに議論しました。このイベントは、同年9月3日・4日開催の「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）」に先駆けて行われたものです。登壇企業からは、建設廃棄物の最終処分量ゼロを目指す取り組みや、資源循環データインフラ「pool」を用いた廃棄物データの可視化、紙容器の回収インフラ支援の必要性などが紹介されました。パネルセッションでは、回収ロジスティクスの経済合理性や有価物取引における法運用の課題など、企業と自治体が連携して資源循環を実装するための具体的な要望や課題が交わされました。
コベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物英BT、固定電話網の銅リサイクルで今後10年間に20億ポンド超の収益獲得を見込む
英国の通信大手BTグループは、光ファイバーへの移行に伴い不要となる旧固定電話網から回収した銅のリサイクルにより、今後10年間で20億ポンド（約27億ドル）超の収益を得る可能性がある。世界的な電化やAIデータセンター需要による銅価格の高騰を受け、従来の試算である15億ポンドから上方修正された。子会社のオープンリーチは2023年の回収プログラム開始以降、すでに2万2,000トン超の銅を回収しており、2030年代までに最大20万トンの回収を見込んでいる。同社はリサイクル企業EMRとの契約を通じて、一部の余剰銅に対して前払金を受け取るなど、価格上昇の恩恵を確定させている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環YKK APのリサイクルアルミ100％建材「Re・AL」が賃貸集合住宅に初採用
YKK APが開発した、リサイクルアルミ使用率100％の建材「Re・AL（リ・アル）」が賃貸集合住宅に初めて採用されました。同社は脱炭素の観点からリサイクルアルミの使用率向上を目指しており、2025年10月から「Re・AL」の展開を開始しています。本製品は、既存のアルミ建材と比較して、製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を73％削減できる環境配慮型の建材です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル南海バス、10年以上使用したディーゼル車を改造する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは、運行開始から10年以上が経過したディーゼルバスを電気バスへ改造した「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入します。長期間使用してきた車体を再利用し、エンジンなどを取り外してモーターやバッテリーに換装する仕組みで、関西地域初の取り組みです。既存車両を再利用することで、新車製造時のCO2排出量削減や、廃車・解体に伴う環境負荷の低減、車両資源の有効活用を図ります。運行時のCO2排出量は、既存のディーゼルバスと比較して年間約45％の削減を見込んでいます。運行開始日や運行路線は未定で、決まり次第発表される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環東北大とKDDI、仙台で親子向けスマートフォン分解教室を開催 分解した部品はリサイクルへ
東北大学とKDDIは、2026年8月22日に仙台で「スマートフォン分解教室」を共同開催しました。この教室は、子どもたちにリサイクルやSDGsへの理解を深めてもらうことを目的に企画されたものです。当日は小学5年生から中学1年生までの親子約40人が参加し、専用の工具を使ってスマートフォンからリサイクル可能なパーツを取り外す作業を体験しました。分解されたスマートフォンの部品は今後リサイクルされる予定で、KDDIはこれからもこのような機会を継続して開催したい意向を示しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環清水建設と東京科学大学、既存構造体を再利用する「建物アップサイクル」共同研究拠点を新設
清水建設株式会社と東京科学大学は2026年8月17日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向け、産学協働の研究拠点を立ち上げました。東京科学大学内に新設した「清水建設みらいの建築生産協働研究拠点」の設置期間は、2029年7月31日までの3年間です。柱・梁・床などの主要な構造体を再利用する技術と、デザインの自由度を高めた外装リノベーション技術を組み合わせ、新築より低コスト・短工期で同等以上の性能を持つ建物への再生を目指します。今後は、現時点で未確立である既存構造体の健全性評価手法や耐用年数の予測手法・判断基準などの開発を建材メーカーなどの参画を得ながら進め、早期に実プロジェクトへ適用する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック大林組とAGC、解体建物の廃棄窓ガラスをフロート板ガラスへ水平リサイクルするフローを構築
大林組とAGCは2026年8月19日、建物の解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラスの原料の一部として再利用する水平リサイクルフローを構築したと発表しました。解体現場から出る廃棄窓ガラスをフロート板ガラスの原料の一部としてリサイクルする取り組みは国内初となります。第1弾として、三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃棄窓ガラスを回収・カレット化してAGC鹿島工場に搬入し、製造された板ガラスは大林組が施工する建設現場で利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル豊通リサイクル、自動車リサイクル法施行20周年の特別表彰を実施 累計1位は11万超の末広商店
豊通リサイクルは、自動車リサイクル法第31条に基づいてTHチームが委託する国内の使用済み自動車（ELV）の全部再資源化事業に関連し、自動車リサイクル法施行20周年特別表彰を贈りました。対象は2005〜24年度の全部再資源化の累計台数が多い上位10事業所です。第1位は末広商店（茨城県行方市）で、累計台数は11万6,464台でした。同社はあわせて、25年度の再資源化実績に対する表彰結果も各事業所に通知しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環メルセデス・ベンツ、EV向けに消費後リサイクル材75%以上のアルミ「Hydro CIRCAL」を採用決定
自動車世界大手の独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから、消費後リサイクル材を75%以上含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用すると発表しました。欧州の自動車メーカーとして同製品を採用するのは初めてです。この製品は、使用済み自動車や建物、インフラから回収した再生リサイクル材の使用比率を、従来品の約25%から75%以上へと大幅に高めています。両社は2022年12月に低炭素技術ロードマップに関する覚書を締結しており、2024年には協業をバリューチェーン全体へと拡大しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル金属リサイクルの神鋼商事、資源循環を体現する新社屋を竣工 リサイクル建材や雨水貯留システムを採用
神奈川県平塚市で金属リサイクル事業を行う神鋼商事株式会社は、2026年8月10日、新オフィス計画「SHINKOH CIRCLE」を反映した新社屋が竣工したと発表しました。新社屋は「資源の循環」「エネルギーの循環」「健康で安心なオフィス」の3つを軸に設計されています。建物は解体時の再利用や資源化を見据え、接着剤を使用しない外装・構造を採用したほか、石井商事の100％リサイクル壁材や、こっこーのリサイクルガラス素材「スーパーソル」といった循環型素材を積極的に活用しています。さらに、建物基礎に雨水を貯留するシステムを備え、災害時の生活用水や地域住民への提供、地域の避難所としての機能も視野に入れています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環YKK APが「環境報告書2026」を発行、アルミ・樹脂の社内リサイクル率100％を達成
YKK APは、2025年度の環境活動をまとめた「YKK AP環境報告書2026」を発行した。同報告書によると、2025年度の自社二酸化炭素排出量（スコープ1・2）は2013年度比44％減、サプライチェーンを含むスコープ3は同30％減となった。資源循環の面では、リサイクルアルミの使用比率が59％に達し、アルミと樹脂の社内リサイクル率は100％を達成。廃棄物排出量は2016年度比で18％減少した。2026年度は、スコープ1・2の51％削減（2013年度比）を目標に掲げるほか、建材一体型太陽光発電の事業化や、使用済み樹脂窓のリサイクルを進める方針を示している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル