NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
企業の取り組み × 自治体ごみ2 ARTICLES
01
IMAGE: PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES · 繊維リサイクルや自治体連携を検討する企業企業の取り組みHAIKISAN NEWS
IMAGE: 廃棄さん EDITORIALRenet Japan、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大
Renet Japan Group Inc.は、家電リサイクルネットワークを771自治体に拡大した。同社は2019年からネットワーク拡大を進めており、使用済み家電のリサイクル率100%を目指している。同社は、地元自治体と提携し、住民に対するリサイクル促進キャンペーンを実施している。 拡大後のネットワークは、約9151万人の人口をカバーする 同社は、環境省より「指定家電リサイクル事業者」として認定されている 同社は、リサイクルプロセスの効率化と廃棄物削減を進めている
zenbird.media · 家電リサイクル業者