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ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠るサイバーステップ、福岡県中間市との資源循環等の連携協定に基づき子ども向けゲーム制作イベントを開催
サイバーステップ株式会社は2026年8月4日、福岡県中間市にて、サンドボックスゲーム『テラビット』を活用した子ども向けゲーム制作体験イベントを開催しました。同イベントには中間市東学童保育所を利用する児童26名が参加し、チームで協力してゲーム制作に挑戦しました。この取り組みは、サイバーステップホールディングス株式会社が2026年2月17日に中間市と締結した「こどもと資源循環に関する地域連携協定」に基づく、社会貢献プログラムの一環として実施されたものです。児童らは中間市の垣生公園にある「延壽橋」を経由するゲームの制作を通じて、論理的思考力や創造力を養いました。当日は中間市長の福田健次氏ら地域関係者も会場を訪れ、子どもたちの学びをサポートしました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省、2026年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始 福島12市町村での資源循環や再エネ導入を支援
環境省は2026年8月22日、2026年度の「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始しました。本事業は、福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出につながる実証を対象とします。脱炭素、資源循環、自然共生の視点を取り入れた再生可能エネルギーの導入や、脱炭素関連技術の社会実装を通じて、復興と地域活性化を両立する先進モデルの形成を目指します。震災から15年を迎えるなか、環境再生に加え、産業創出や地域活性化を促す事業モデルの構築が目的です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ECOMMIT、マンション約400棟で衣類・雑貨回収サービス「PASSTO」を導入
ECOMMITは、不要になった衣類や雑貨を回収する資源循環サービス「PASSTO」の回収ボックスを、分譲・賃貸マンション約400棟（合計10万戸規模）の共用部に導入しています。このサービスは設置や回収が無償で提供され、マンション管理員が内箱を交換するだけで運用できる点が評価されています。ごみ回収・処分の負荷軽減に加え、回収量やCO2削減量をデータとして可視化できるため、デベロッパーや管理会社によるESGやサステナビリティーの取り組みとして採用が広がっています。全国約6000カ所に拠点を展開する同社は、2025年度に約1万4500トンを回収し、今期は約1万7000トンを見込んでおり、今後は物流・選別工程の自動化も進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
IMAGE: 青森を三井不動産レジデンシャルなど、仙台のマンションで家庭用廃食用油を回収しSAFへ再資源化する実証に参画
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県などが進める家庭用廃食用油の回収・再資源化実証への参画を発表した。本実証は宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂が実施主体となり、店舗や銀行支店、分譲マンションから回収した廃食用油をSAFなどのバイオ燃料へ再資源化する仕組みである。まず仙台市の「パークホームズ仙台中央」に居住者専用の回収ボックスを設置した。今後は、同社が管理する仙台市内の大規模マンション11物件、約2,800戸を対象に同仕組みの導入を提案していく方針だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環L&Lライブリーライフの家庭用生ごみ処理機「SOPPY」がTV紹介、最大96％減量で自治体助成金の対象にも
L&Lライブリーライフ株式会社は、自社が展開する家庭用生ごみ処理機「SOPPY」が2026年8月9日放送のTOKYO MX「ええじゃないか！！」で紹介されたと発表しました。同製品は、生ごみを乾燥・粉砕・冷却することで、水分やボリュームを最大約96％減量できる点が特徴です。さらにオゾンと活性炭によるW脱臭機能や、約38dBの静音設計を備えています。自治体によっては購入費用の一部を助成する「生ごみ処理機購入助成制度」の対象となる場合があり、同社は購入前に各自治体の助成制度を確認することを推奨しています。
IMAGE: ＠Press興和とクリハラ建材、美濃焼などの廃材を活用した表面温度が上がりにくい舗装材「美濃焼ecoソイル」を開発
岐阜県土岐市の建築資材メーカー「興和」と土木工事業の「クリハラ建材」は、伝統工芸品「美濃焼」やタイルの廃材を利活用した舗装材「美濃焼ecoソイル」を共同開発した。美濃焼の製造過程で生じる割れなどの不良品は、従来は燃やせず埋め立て処分するしかなかったが、本製品ではタイルの廃材を3割〜5割、さらに美濃焼の廃材を配合している。直射日光下での実験では、美濃焼の持つ吸水性と耐久性により、アスファルトと比べて表面温度が20度以上低く保たれる結果となった。アスファルトの材料費高騰への対策や廃棄物削減、さらに炎天下での路面温度抑制による安全対策として、現在は販売元のクリハラ建材が自治体や公共施設などに向けて積極的な普及活動を行っている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物