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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: tomomatsu-sangyo.jp大気汚染防止法等改正、令和8年1月から工作物のアスベスト事前調査を有資格者限定に
大気汚染防止法等の改正により、石綿（アスベスト）の飛散防止対策が段階的に強化されています。令和8年1月からは、建築物以外の工作物の解体・改修時における事前調査において、厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者等による実施が義務付けられます。既に建築物については令和5年10月から有資格者による調査が義務化されており、小規模リフォーム等であっても事前調査は免除されません。事前調査結果の記録は3年間の保存が必要であり、調査未実施や虚偽報告には、最大50万円以下の罰金や懲役刑などの罰則が科されます。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ビクトリー、埼玉県立八潮フロンティア高校生向けにクイズ形式の会社見学会を2026年8月20日に開催
株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は産業廃棄物の収集運搬・処理や解体工事を手掛けており、2026年1月より同校のスポンサーとして活動資金の支援を行っています。見学会では堅苦しい説明を避け、ショート動画を用いた業務紹介やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加した高校生の96％が満足と回答し、解体工事や廃棄物処理の重要性を楽しく学ぶ機会となりました。同社は今後も地域の高校生への教育支援を強化する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物TREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
ビクトリー、地元の八潮フロンティア高校生向けに解体・産廃の会社見学会を2026年8月20日に開催
埼玉県八潮市の株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に地元の八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は2026年1月から同校の部活動スポンサーを務めており、今回はキャリア教育強化への貢献を目的に企画されました。見学会では、高校生になじみの薄い産業廃棄物処理や解体工事の仕事を身近に感じてもらうため、業務紹介のショート動画上映やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加者の96％が満足と回答し、社会インフラを支える業界への理解を深める機会となりました。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物新潟県の不二産業、自社完結の廃棄物処理・再資源化とアスベスト適正処理を行う建物解体工事を提供
新潟県の株式会社不二産業は、自社で廃棄物の分別、埋立、再資源化を一貫して行う建物解体工事サービスを提供している。同社は廃棄物処理のノウハウを強みとし、解体廃棄物の自社処理による顧客のコスト削減や、電子マニフェスト導入による排出事務手続きの簡素化を提案する。工事プロセスでは、窯業系サイディングやスレート瓦などに含まれるアスベストの事前調査や法に基づく適正処分を徹底。また、低騒音・低振動・排ガス規制対応重機の使用や散水、手作業による細かな廃棄物の拾い上げなど、近隣環境に配慮した施工を行う。小規模な木造から鉄筋コンクリート造の解体、庭木撤去まで幅広く対応している。
IMAGE: environment-technology.co.jp日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックハノイで1日3千トン超発生する建設廃棄物、リサイクル率向上に向け制度や市場の課題が浮き彫りに
ベトナム・ハノイ市で1日に発生する約3,000〜3,400トンの建設廃棄物のリサイクル促進に向け、制度や市場の課題解消が求められています。発生する廃棄物の約90％はリサイクル可能な無機材料である一方、現在は発生源での分別やリサイクルインフラの不足、技術基準の未整備などによりリサイクル率は低い水準にとどまっています。トアンカウ社などの現地企業は高性能なリサイクル機器への投資を行っていますが、原材料供給の不安定さやリサイクル製品市場の限定などが普及の障壁です。今後、専門家らは発生源での分別義務化や公共投資におけるリサイクル材料の使用規定などの政策立案を求めており、建設資材研究所は自治体らと連携して技術基準の構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環DNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
IMAGE: jp.ibtimes.comグローバルインフォメーション、鉄・鋼スクラップリサイクル市場の予測レポート発売 2032年に約9270億ドル規模へ拡大と予測
株式会社グローバルインフォメーションは、2026年8月21日より市場調査レポート「鉄・鋼スクラップリサイクル市場：2026年～2032年の世界市場予測」の販売を開始しました。レポートによると、世界の鉄・鋼スクラップリサイクル市場は2025年の5,216億4,000万米ドルから、2032年には9,270億6,000万米ドル規模に達すると予測されています。この成長の背景には、脱炭素化政策や電気アーク炉の生産能力拡大、リサイクル鉄系原料への品質要件の厳格化があります。市場は従来の「量重視の回収」から「品質重視の循環型サプライチェーン」へ移行しており、AIによる材料の識別や業務効率向上も影響を与えていると分析されています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップイボキンの26年6月中間決算、鉄・銅スクラップ価格上昇や大型解体案件で増収増益
総合リサイクル企業のイボキン（兵庫県たつの市）が発表した26年6月中間決算は、増収増益となりました。主力の金属事業において、鉄や銅のスクラップ価格が前年同期を上回る水準で推移したことが業績を大きく押し上げました。また、解体事業では新規着工件数が減少したものの、難易度の高い大型案件を遂行したことで増益を達成しています。なお、同社は通期の業績予想については据え置いています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップベトナム・ハノイの鉄スクラップ買取施設で火災、隣接する仮小屋へ延焼も人的被害なし
2026年8月9日午後2時頃、ベトナム・ハノイ市タインリエット区の25m通りにある鉄スクラップ買取施設で火災が発生しました。火災により濃い黒煙が立ち上り、隣接する閉鎖済みのビアレストランの仮小屋に延焼しました。通報を受けたハノイ市警察消防救助警察署が人員と車両を派遣し、仮設小屋エリアを解体するためにショベルカーも動員されました。火災は約30分後に完全に鎮火し、人的被害はありませんでした。出火原因は現在調査中です。なお、同通りの建設現場では、2026年7月25日にも消防車12台や消防・救助警察官70人以上が動員される火災が発生していました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ