NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルスウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
IMAGE: construction.tiisys.comグローバルインフォメーション、鉄・鋼スクラップリサイクル市場の予測レポート発売 2032年に約9270億ドル規模へ拡大と予測
株式会社グローバルインフォメーションは、2026年8月21日より市場調査レポート「鉄・鋼スクラップリサイクル市場：2026年～2032年の世界市場予測」の販売を開始しました。レポートによると、世界の鉄・鋼スクラップリサイクル市場は2025年の5,216億4,000万米ドルから、2032年には9,270億6,000万米ドル規模に達すると予測されています。この成長の背景には、脱炭素化政策や電気アーク炉の生産能力拡大、リサイクル鉄系原料への品質要件の厳格化があります。市場は従来の「量重視の回収」から「品質重視の循環型サプライチェーン」へ移行しており、AIによる材料の識別や業務効率向上も影響を与えていると分析されています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ米エネルギー省、電池サプライチェーン強化に向け7社に総額5億ドルを助成
米エネルギー省は、米国内の電池サプライチェーン強化に向けて、リチウム抽出や電池リサイクルなどに取り組む民間企業7社に対し、総額5億ドル（約790億円）の助成金を交付した。今回の資金配分は採掘だけでなく、加工やリサイクルなどの中流工程のインフラ構築を重視する米政権の優先順位を示している。対象企業には、使用済み電池からブラックマスを精製するNth Cycleや、製造スクラップから正極材を再生するPrinceton NuEnergyなどのリサイクル関連企業が含まれる。米国政府は、中国への依存低減やブラックマスの輸出規制を背景に、電池とブラックマスを完全に国内でリサイクル・処理するエコシステムの構築を目指している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国のEV電池リサイクル義務化と実態、CATL傘下が処理能力の半分を掌握
中国政府は拡大生産者責任に基づき、EVメーカーに対して退役バッテリーの回収拠点設置やデータ追跡などの義務化を課しています。この背景には、不適切な処理を行う数万の無許可業者を排除し、海外依存度の高い資源を国内で確保する狙いがあります。しかし、回収された金属は中国のバッテリー消費量の約1割にとどまり、リサイクル価値の低いバッテリーの処理は採算が合わず政府の命令に依存しています。こうした規制強化により、大手メーカーであるCATLのリサイクル部門が国内処理能力の約半分を掌握し、寡占化が進んでいます。
IMAGE: ja.martincid.comUACJやYKK APなど、再生アルミ量産技術の実用化開発を開始 2032年度以降の量産化目指す
UACJ、YKK AP、神戸製鋼所などは、アルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術の実用化開発を開始しました。本事業はNEDOのプログラムに採択されたもので、2026年度から最長2031年度まで、基礎研究で確立した不純物除去技術や無害化鋳造技術を量産・自動化の実証段階へと移行させます。溶解から圧搾までの純化精製工程の自動化や連続鋳造を検証するほか、AI等を用いて缶、自動車、建材向けの品質評価を行います。2032年度以降の量産化を目指し、2040年度には純化精製で年4万8000トン、縦型鋳造で年16万7000トンの再生アルミ製造を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル電子廃棄物からの金属回収市場、2036年までに128億ドルへ拡大予測 FactMRが調査レポート発表
FactMRは、世界の電子廃棄物からの金属回収市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2026年の50億4,000万米ドルから、2036年までに128億米ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）9.8%で推移すると予測されています。市場拡大の背景には、一次採掘金属の供給不足やコスト上昇、拡大生産者責任（EPR）などの規制強化があります。回収種別では、2026年時点で銅やアルミニウムなどの卑金属回収が34.0%を占める主要セグメントとなる見通しです。日本市場においても、分離精度や技術力を強みに、2036年に向けて年平均7.9%で成長すると予測されています。
IMAGE: globalresearch.co.jpインドネシアとブラジル、メルコスールとの特恵貿易協定を推進 産業・食品廃棄物の関税撤廃へ
インドネシアのブディ・サントソ貿易相は、南米共同市場（メルコスール）との間で、対象品目を絞った特恵貿易協定（PTA）案を推進していることを明らかにしました。従来の包括的経済連携協定（CEPA）交渉が行き詰まる中、関税引き下げの範囲を中核的な製品群に絞ることで早期の合意を目指します。ブラジルからインドネシアへは、産業廃棄物や食品廃棄物、金属鉱石などが輸出されており、PTAの締結によりこれらの関税障壁が解消され、サプライチェーンコストが大幅に削減される見込みです。一方で、メルコスール内部の合意形成や、長距離輸送に伴う物流コストの増加、製品競争などが今後の課題として挙げられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物イボキンの26年6月中間決算、鉄・銅スクラップ価格上昇や大型解体案件で増収増益
総合リサイクル企業のイボキン（兵庫県たつの市）が発表した26年6月中間決算は、増収増益となりました。主力の金属事業において、鉄や銅のスクラップ価格が前年同期を上回る水準で推移したことが業績を大きく押し上げました。また、解体事業では新規着工件数が減少したものの、難易度の高い大型案件を遂行したことで増益を達成しています。なお、同社は通期の業績予想については据え置いています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ中山製鋼所、阪和興業・ヨドコウと資本業務提携 2030年完成予定の新電気炉に向け約87億円調達
中山製鋼所は7日、阪和興業およびヨドコウとそれぞれ資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携は、2030年の完成を予定している新電気炉の稼働を見据えたものです。鉄スクラップを中心とした原料調達から、電炉材の販売、商品開発に至るサプライチェーン全体の事業基盤を強化し、脱炭素化への対応を進めます。新電気炉の建設資金として、第三者割当による新株発行と自己株式処分により約87億円を調達し、その全額を建設費に充当する計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ハノイの鉄スクラップ買取施設で火災、隣接する仮小屋へ延焼も人的被害なし
2026年8月9日午後2時頃、ベトナム・ハノイ市タインリエット区の25m通りにある鉄スクラップ買取施設で火災が発生しました。火災により濃い黒煙が立ち上り、隣接する閉鎖済みのビアレストランの仮小屋に延焼しました。通報を受けたハノイ市警察消防救助警察署が人員と車両を派遣し、仮設小屋エリアを解体するためにショベルカーも動員されました。火災は約30分後に完全に鎮火し、人的被害はありませんでした。出火原因は現在調査中です。なお、同通りの建設現場では、2026年7月25日にも消防車12台や消防・救助警察官70人以上が動員される火災が発生していました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ