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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国、2026年4月からEVバッテリーに識別コード導入 無許可解体を禁止へ
中国で2026年4月1日から、使用済み電気自動車（EV）用バッテリーのリサイクルと統合利用に関する暫定措置が施行される。今年、初期世代のEVバッテリーが寿命を迎えて約50万トンが廃棄される見込みであることを背景に、中国政府が導入を決めた。本措置により、すべてのEVバッテリーにデジタル識別コードが割り当てられ、国家レベルのプラットフォームを通じてライフサイクル全体が追跡・管理される。また、所有者による分解や無許可での解体は厳しく禁止され、認可された事業者への引き渡しが義務付けられる。回収されたバッテリーからはニッケル、コバルト、マンガンが99.6％、リチウムが90％以上の高い割合で回収され、新しい電池の製造に再利用される。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル台湾・康普材料科技が2026年上半期に黒字転換 半導体廃硫酸のクローズドループ回収を推進
台湾の化学材料メーカー康普材料科技は、2026年上半期決算で連結売上高が前年同期比120%増の55.11億台湾ドル、税引後純利益5.15億台湾ドルと大幅な黒字転換を達成したと発表しました。動力電池材料の出荷急増に加え、半導体向け電子級硫酸の需要拡大が業績を牽引しました。同社は子会社の恆益化工を通じて「再利用業者」の資格を持ち、半導体工場から廃硫酸を直接引き取ってグループ内で精製・再利用するクローズドループサービスを展開しています。台湾の硫酸需給は、半導体の増産に伴い4年前の純輸入10万トンから今年は純輸出約20万トンへ構造変化しており、半導体廃酸の処理能力が今後の競争の鍵となっています。
松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）韓国ディアルティ、セマングム工場で廃二次電池リサイクルの高効率ブラックマス量産設備を本格稼働
韓国の廃二次電池リサイクル専業企業ディアルティは、2026年9月8日に全北特別自治道群山（クンサン）市のセマングム産業団地内にある工場で「二次電池リサイクル高効率BM（ブラックマス）量産設備構築」記念行事を開催し、本格的な稼働を開始したと同月9日に発表しました。同社は2023年の設立以降、自社開発の熱処理技術を基盤としたBM生産設備を構築してきました。BMは廃バッテリーの破砕・選別過程で得られる中間原料で、ニッケルやコバルトなどの核心金属を回収するための前処理素材です。ディアルティは約4000坪の敷地に2500坪規模の建物を確保して量産体制を構築しており、今回の稼働により生産能力を拡大し、資源循環産業の商用化を加速させる方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国政府、EV廃車・電池リサイクルの法整備とトレーサビリティ強化を加速
2026年9月8日、中国でEV（電気自動車）の廃車や使用済みバッテリーの回収・リサイクルを巡る動きが急ピッチで進んでいることが報じられました。背景には自動車の買い替えやEVの普及があります。中国政府は循環経済の実現に向け、法整備とトレーサビリティの強化を推進しています。これにより、廃棄物を貴重な資源として活用する体制の構築が進められています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルGBPが創業7周年でBESS事業を拡大、系統用蓄電池のリサイクル一貫体制構築へ
GBP株式会社は2026年8月に創業7周年を迎え、蓄電とグローバル展開を軸とする今後の事業方針を公表しました。同社は2019年の創業以来、生産終了した太陽光パネルの交換供給や高圧ケーブル事業などへ領域を広げており、今後は設備の導入だけでなく運用や更新、リサイクルまで対応する事業モデルを強化します。特に蓄電分野においては、系統用蓄電池の用地開発から施工、運用、リサイクルまでを一貫して担う体制の構築を進める計画です。また、国内自社工場での検査・管理体制を拡充するとともに、豪州や北米、欧州などの海外市場への展開も本格化させます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルSuMPOが「第9回SXアワード」受賞企業を発表、白鶴酒造のサケ炭や4社連携の電池アルミ水平リサイクルなどが受賞
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は2026年9月1日、旧「エコプロアワード」から名称を変更した「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。今回は57件の応募から、大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が決定しました。財務大臣賞には、白鶴酒造の処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルするモデルが選ばれ、環境大臣賞には4社連携による電池用アルミスクラップの水平リサイクル構築が選出されました。ほかにも、農林水産大臣賞に肥後銀行の地域ロス削減プラットフォーム、経済産業大臣賞にフクルのアパレルDX・GXサービス、国土交通大臣賞に大和リースのリース建築循環モデルが選ばれ、多様な資源循環や地域・産業横断連携の広がりが評価されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環新潟の不二産業、専用容器を用いた医療系感染性廃棄物の収集運搬サービスを展開
新潟県の廃棄物処理会社である株式会社不二産業は、血液付着物やメス、注射針などの医療系感染性廃棄物を安全に処理するためのサービスを展開しています。同社は排出事業者に対して専用の容器を提供し、病院機能評価に向けた院内感染対策をサポートします。回収された廃棄物は、山形県鶴岡市にある提携処分業者の株式会社管理システムおよびアール・イー・シーの処分場へ搬出されます。また同社では、感染性廃棄物だけでなく、院内の検査機器や血圧計などの廃機器、蛍光管、乾電池、什器、備品類の処理も承っています。
IMAGE: environment-technology.co.jp滋賀県、使用済み充電式電池の適正回収に向け国への法整備要望を継続方針
滋賀県は、県民から寄せられた「使用済みバッテリーの回収方法に関する規制や法律を国に要請してほしい」という意見に対し、今後の対応方針を公表した。電動アシスト自転車やモバイルバッテリーなどの充電式電池は処理が困難なため回収しない市町もあり、資源有効利用促進法に基づく業界の回収も努力義務にとどまるため、全数回収には至っていない。滋賀県は、回収の仕組み拡充には法整備が必要であるとし、今後も全国の都道府県等で構成する団体を通じて国に対して要望を続けていくとしている。なお、この回答は令和4年5月25日に行われたものである。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄KDDIなど6社、使用済みLIBの再生資源で新品と同等性能の電池試作に成功
2026年8月31日の報道によると、KDDIなど6社による「Re-CIRCLEプロジェクト」は、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した材料を用いた試作電池において、新規資源由来の電池と同等水準の性能を確認したと発表しました。この実証では、使用済み電池セルから低環境負荷の工程で高純度ブラックマスを生成し、エマルションフロー技術によってリチウム、コバルト、ニッケルなどの資源を抽出しました。再生資源を正極材料に使った試作電池の特性を評価したところ、新規資源由来品と同等の水準であることが確認されました。今後は、商用電池化、輸送、トレーサビリティの仕組みを整備し、資源循環型サプライチェーンの構築を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル米廃バッテリーリサイクル企業Ascendの破産、SKエコプラントに約120億円の負債リスク
米国の廃バッテリーリサイクル企業Ascend Elementsが米連邦破産法第11章に基づき再生手続きから清算手続きへ移行したことで、投資していたSKエコプラントに想定外の資金負担が発生する見通しとなった。SKエコプラントは2024年、保有していた同社の転換優先株をSKSプライベートエクイティ（SKS PE）へ譲渡する際、投資家が基準収益率を確保できない場合に差額を補填する約定を締結していた。Ascendの破産により投資回収が困難となり、SKS PEがプットオプションを行使する予定である。これに伴い、SKエコプラントは今年上半期末時点で1,028億6,600万ウォン（約120億円）をデリバティブ負債として認識した。実際の精算額は最終回収額により変動するが、海外新規事業投資に伴う財務リスクが顕在化した事例となっている。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル電池リサイクル世界市場、2035年に917億2000万米ドルに拡大と予測 Report Ocean調べ
Report Ocean株式会社は、世界の電池リサイクル市場に関する調査レポートを公表しました。同市場は2025年の286億2000万米ドルから、2035年には917億2000万米ドルに達し、年平均成長率13.95％で成長すると予測されています。EVや蓄電池システムの普及により使用済み電池の発生量が急増する中、リチウムやコバルトなどの重要鉱物を回収するリサイクル需要が高まっています。技術面では、高純度回収が可能な湿式冶金プロセスが今後大幅に普及する見込みです。一方で、高額な設備投資や電池技術の多様化への対応が課題として指摘されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルKDDIなど6社、使用済みLIBから回収した再生資源で新規資源と同等のバッテリー性能を確認
KDDI等6社は8月21日、使用済みリチウムイオンバッテリー（LIB）から回収・再生した資源を用いた再生バッテリー材料の性能検証実証実験を行ったと発表した。本実証実験では、回収・再生資源を用いた試作バッテリーが、主要な性能評価項目において新規資源由来の試作バッテリーと同等水準の性能を持つことが確認された。この結果により、リサイクルされた再生資源の実用性が示された形となる。
IMAGE: sustainablejapan.jpKDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズKDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル