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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物広島市安佐南区の住民団体、PFAS汚染防止対策の徹底を求める請願書と1801人分の署名を市議会へ提出
広島市安佐南区上安地区で河川や地下水から指針値を超えるPFAS（有機フッ素化合物）が相次いで検出されている問題で、住民団体「上安産廃から安全安心を守る市民の会」が2026年9月8日、広島市議会へ対策の徹底を求める請願書と1801人分の署名を提出しました。検出地点の上流には産業廃棄物の最終処分場がありますが、現行の廃棄物処理法にはPFASに関する規制がありません。市民の会は、有害物質の排出を防ぐため広島市としてできる対策を講じるよう求めています。なお、広島市は9月の補正予算案で、汚染地下水を利用する住民向けの浄水器設置補助費用として55万円を計上しています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物広島市の上安産廃処分場でPFAS検出、市民団体が対策徹底を求める請願書を提出
2026年9月8日、広島市安佐南区の上安産廃処分場周辺から国の指針値を超える有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題を巡り、市民団体が広島市に対策の徹底を求める約1800人分の請願書を提出しました。請願を行ったのは「上安産廃から安全安心を守る市民の会」で、広島市議会の八條議長に直接手渡されました。同処分場では不適切な盛り土の周辺水からPFASが検出されており、市民側は不安解消に向けて市が有効な対策をとるよう求めています。現状ではPFASの排出を直接規制する法律が存在しないため、市議会議長は国への要望も含めて対応を検討する考えを示しました。
熊本県御船町、産業廃棄物処理施設建設の賛否を問う住民投票を町民団体が直接請求
熊本県御船町上野で計画されている産業廃棄物処理施設を巡り、町民団体が施設建設の賛否を問う住民投票の実施を町に直接請求しました。請求を行ったのは、町民団体「地下水と土を守る会」と「産廃施設建設を考える会」です。直接請求に必要な有権者の50分の1を上回る2,392人分の署名を添えて請求書が提出されました。今後は、請求を受けた藤木正幸町長が議会に条例案を提出し、議会で可決されれば住民投票が実施される見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物大阪市住之江区、令和8年度庁舎排出の産業廃棄物収集運搬・処分業務の公募型比較見積を開始、提出期限は2026年9月15日
大阪市住之江区役所は、2026年9月7日に「令和8年度 住之江区役所庁舎から排出する産業廃棄物（粗大ごみ等）収集・運搬及び処分業務委託（概算契約）」の公募型比較見積案件を公表しました。本案件の見積書提出期限は、2026年9月15日午後5時30分に設定されています。同区役所のウェブサイトでは、公告文、仕様書、見積書の記入例、内訳明細、契約書などの関係書類が公開されており、問い合わせは住之江区役所総務課で受け付けています。
IMAGE: 大阪市 廃棄物・資源循環福岡市、一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を公表（2026年8月31日更新）
福岡市は2026年8月31日、同市の一般廃棄物最終処分場における維持管理計画と運営状況を更新・公表しました。この公表は、法令に基づく維持管理情報や記録を公開することで、施設の適正な管理と透明性の確保を図るものです。ウェブサイト上では、令和8年7月度までの月次情報や、令和5年度から令和7年度までの年度ごとの情報が公開されています。なお、情報の公表は結果が得られた日の翌月末日までに行われ、公表期間は公表開始日から3年を経過する日までとなっています。
愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
遠藤商会、江戸川区の事業ごみ処理ガイドを公表 区収集の利用条件や業者選定の注意点を解説
株式会社遠藤商会は、東京都江戸川区における事業活動から出るごみの分別や処分方法に関する解説情報を公表した。江戸川区内の店舗や事務所から出るごみは事業者が適正に処理する必要があり、1回につき45リットル袋で3袋までの少量の事業系一般廃棄物は、有料ごみ処理券を貼ることで区収集を利用できる。しかし、1回に4袋以上排出する場合や、粗大ごみ、産業廃棄物などは区収集の対象外となるため、許可を持つ廃棄物処理業者へ委託しなければならない。解説では、品目ごとの分別方法に加え、不法投棄による罰則を避けるための許可確認の手順、委託契約書やマニフェストを5年間保存するルールについても紹介している。
IMAGE: endoshokai.co.jp経産省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の文献調査を申し入れ
経済産業省は31日、原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市に選定の第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れました。申し入れは同市中富町にある常陸大宮市役所において行われました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた具体的な第1段階の動きであり、申し入れを受けた常陸大宮市が今後どのような判断を下すかが焦点となります。
IMAGE: 核のごみ調査 茨城・常陸大宮市に申し入れ 経産省株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
IMAGE: ei-kan.jp株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
IMAGE: san-ki.co.jpジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
IMAGE: journalshoji.co.jp