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太陽電池廃棄物の再資源化等推進法が2026年6月公布、遅くとも2027年12月までに施行へ。多量廃棄者に計画届出を義務化

太陽光パネルの廃棄抑制と再資源化を推進する「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年5月29日に成立し、同年6月5日に公布されました。この法律の主要部分は、遅くとも2027年12月5日までに施行される予定です。2030年代後半以降に事業用太陽光パネルの年間排出量が最大約50万トンに達すると予測されるなか、大量廃棄による最終処分場の逼迫や適正処理に対応するために制定されました。新法では、政令で定める重量以上の事業用太陽光パネルを廃棄する「多量事業用太陽電池廃棄者」に対し、廃棄数量や処分方法などを記載した計画を事前に国へ届け出ることを義務付けます。対象となる具体的な重量基準などは今後の政令・省令で決定されます。