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ニュースアーカイブ
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を横断。ニュースは一次情報・出典・重複を自動確認して公開し、重要な法令・数値は人の確認対象に戻します。
IMAGE: topics.or.jp徳島県、南海トラフ巨大地震の新被害想定を受け災害廃棄物処理計画を本年度中に改定へ
徳島県は、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定に基づき、災害廃棄物処理計画を本年度中に見直す方針を明らかにしました。県庁で開催された「県災害廃棄物対策検討連携ミーティング」にて報告されたものです。新たな計画の策定に向けて、災害廃棄物の発生量などを改めて推計し、計画内容をまとめ直します。このミーティングには、県や市町村の関係者ら約70人が出席しました。今後は新たな想定発生量を基に、災害への備えや連携体制の構築が進められます。
topics.or.jp · 自治体の災害廃棄物担当者
IMAGE: hayafune1967.jp神奈川県の株式会社早船、1都10県を対象に産廃収集運搬や廃家電処理、リサイクル事業を展開
神奈川県川崎市に本社を置く株式会社早船は、事業者向けに産業廃棄物や事業系一般廃棄物の収集運搬、廃家電の処理、古紙回収などの再生リサイクル事業を展開しています。同社は、東京都や神奈川県をはじめとする1都10県を対応エリアとし、機密書類を段ボール箱のまま回収してトイレットペーパー等に再生する事業や、特定家庭用機器再商品化法に基づいた家電処理、精密機器などの解体・搬入搬出を行っています。なお、同社は2021年2月1日付で横浜市の処分業許可を、2020年8月1日付および6月26日付で同市の収集運搬業許可を更新しています。
hayafune1967.jp · 1都10県の廃棄物・リサイクル担当者
IMAGE: hayashimaiko.seikatsusha.me香川県三豊市、好気性発酵乾燥方式で燃やせるごみを固形燃料原料へリサイクル
香川県三豊市では、民設民営の「バイオマス資源化センターみとよ」（運営：株式会社エコマスター）が、日本発の好気性発酵乾燥方式を用いて燃やせるごみを処理しています。この方式は、搬入されたごみを破砕・混合し、発酵槽で17日間かけて微生物による生ごみの分解と紙・プラスチック類の乾燥を行い、固形燃料用原料を選別する仕組みです。年間約1万トンのごみ量から約5千トンの原料が製造され、固形燃料製造工場を経て製紙工場などへ販売されています。排水を出さず、焼却を行わないため煙やダイオキシンの発生がなく、運転人員も少ないためランニングコストを抑えられる利点があります。課題としては、1万トンの処理に約10,000平方メートルの広い敷地面積が必要な点が挙げられています。
hayashimaiko.seikatsusha.me · 自治体のごみ処理・バイオマス燃料調達担当
IMAGE: cycle-tank.com資源有効利用促進法の省令改正案が公表、古紙利用率目標を67%に引き上げ・カレットは76%に据え置き
経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく2つの省令改正案を公表しました。紙製造業とガラス容器製造業を対象に、2030年度を期限とする新たな再生資源の利用率目標を設定する内容です。古紙利用率の目標は現行の65%から67%に引き上げられ、カレット利用率の目標は現行の76%に据え置かれます。古紙は需要構造の変化で実績が目標を上回る一方、カレットは地理的ミスマッチや混色、破損といった課題から多くの年で目標未達が続いており、回収現場での「質」の向上が求められています。両改正案はe-Govにて2026年7月26日までパブリックコメントを受け付けています。
cycle-tank.com · 製造業・自治体の環境・廃棄物担当者
IMAGE: UK DEFRA英国政府、2026年夏から不法投棄の最大罰金を5,000ポンドに引き上げへ
英国環境・食糧・農村地域省などは2026年7月15日、不法投棄やポイ捨てに対する即時罰金の上限を引き上げる新法案を公表しました。不法投棄の最大罰金は従来の5倍となる5,000ポンドに、ポイ捨ては50%増の750ポンドに引き上げられ、2026年夏に施行される予定です。 不法投棄の最大罰金を1,000ポンドから5,000ポンドへ400%引き上げ、ポイ捨ての最大罰金も50%増の750ポンドへと大幅に強化します。 新罰金額は2026年夏に施行され、地方自治体は違反の深刻さに応じて、最小から最大の範囲内で罰金額を決定する裁量権を持ちます。 政府はデジタル廃棄物追跡サービスの開始や、裁判所の権限強化による不法投棄者のライセンス剥奪リスク向上などの対策も並行しています。
UK DEFRA · 英国に関わる排出事業者・廃棄物処理業者