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名張市が新ごみ処理施設構想の住民説明会を開催、日量200t規模で産業廃棄物の受け入れも計画
名張市は、伊賀南部クリーンセンターの操業期限が令和16年3月末に迫る中、新たなごみ処理施設を起点とする「薦原エネルギー・ネクサス・パーク構想」の地域住民説明会を7月から8月にかけて開催しました。民間事業者の採算確保のため、新施設は日量200トン以上の処理規模を想定しており、名張市外の一般廃棄物や産業廃棄物の受け入れを予定しています。産業廃棄物は市と地域が認めた「一般廃棄物と同様の物」に限定し、事前の書類審査や受入時の現物照合、マニフェスト携帯の徹底、市による不定期の実地検査など、二重のチェック体制を敷く方針です。市は、地域住民の十分な理解と同意が得られない場合は事業を中止・白紙に戻すことも含めて適切に対応するとしています。
日本クレスト、解体工事に伴う廃棄物が「産業廃棄物」となる理由と注意点を解説
日本クレスト株式会社は、解体工事で発生する木くずやコンクリートがら、金属くずなどの廃棄物が、法律上「産業廃棄物」に分類され家庭ごみとして処分できない理由を解説しました。ゴミの分類は「誰が」「どんな活動で」出したかで決まるため、自宅の解体であっても建設業者の事業活動に伴い排出されるゴミは産業廃棄物となります。これらを家庭ごみに混ぜて排出すると廃棄物処理法違反となり、不法投棄とみなされるリスクがあります。また、物置など一部を施主自身が解体する場合でも原則として産業廃棄物としての処理が必要になるため、自己判断せず許可業者等へ委託または相談するよう注意を促しています。
IMAGE: feedstock.jp産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
IMAGE: endoshokai.co.jp