経産省、2028年度までに再生プラスチック利用率の義務化を段階導入へ　PETボトルを先行分野に

この記事の要約

経済産業省GXグループ資源循環経済課の三牧純一郎課長へのインタビューにおいて、政府が4月に閣議決定した「循環経済行動計画」に伴う再生プラスチック政策の見通しが示されました。同計画では、2028年度までに一律基準による再生材利用率の義務化を段階的に導入する方針で、供給体制が整っているPETボトルが先行分野として見込まれています。背景には、中国の資源戦略や国際情勢の不安定化を受け、経済安全保障の観点から国内における再生材の供給網を強化する狙いがあります。これに伴い、容器包装リサイクルプラスチックやPETボトルの入札制度見直し検討会などの議論も進められています。