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行政・法改正
韓国の税制改編案、再生プラスチックや低炭素鉄鋼を生産税額控除の対象から除外
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックこの記事の要約
要点
- 韓国政府が3日に発表した今年の税制改編案において、再生ポリエチレン（PE）・ポリプロピレン（PP）などの再生プラスチックが国内生産税額控除の対象から除外されました。
- 化学業界などは、廃プラスチックを活用した再生原料生産施設は初期投資が大きい一方で、従来の石油化学製品に対して価格競争力を確保しにくいことから税制支援を要請していました。
- しかし政府は、半導体や2次電池など6分野のみを支援対象に選定しました。
韓国政府が3日に発表した今年の税制改編案において、再生ポリエチレン（PE）・ポリプロピレン（PP）などの再生プラスチックが国内生産税額控除の対象から除外されました。化学業界などは、廃プラスチックを活用した再生原料生産施設は初期投資が大きい一方で、従来の石油化学製品に対して価格競争力を確保しにくいことから税制支援を要請していました。しかし政府は、半導体や2次電池など6分野のみを支援対象に選定しました。これに対し業界からは、原油供給網の不確実性に対応するための国内生産基盤確保に向け、国会での税法改正案の議論における再考を求める声が出ています。