国立大学の運営費交付金が04年度比1445億円減少、東大も赤字で財務基盤が脆弱化

この記事の要約

国立大学法人の財務基盤の脆弱化が進んでいます。2004年の法人移行後に自立運営を目指したものの、資金不足や経営規則が足かせとなり、東京大学でも赤字になるなど経営が難航しています。主な収入源である国からの運営費交付金は減少を続けており、26年度には1兆971億円と、04年度に比べて1445億円減少しました。研究開発費も20年間横ばいが続いており、国立大学法人モデルは岐路に立たされています。