島根県内の特定空き家解体代執行、2015年度から2025年度までに23軒が実施

この記事の要約

島根県内の市町村において、所有者が不明で危険な「特定空き家」を解体する代執行の取り組みが進んでいます。空き家特措法が施行された2015年度から2025年度までの間に、島根県内の9市町で計23軒の特定空き家が解体・撤去されました。この背景には、少子高齢化や相続登記の不徹底などがあり、自治体側は相続登記の徹底などを訴えています。島根県内の各自治体では、破産法人の所有物件や老朽化した建物に対して、略式代執行による解体が進められています。