博報堂、生活者の脱炭素行動の実践率が25.2%に低下と発表。20〜40代で消極化が目立つ

この記事の要約

博報堂の「博報堂SXプロフェッショナルズ」は、2026年8月8日に第7回「生活者の脱炭素意識＆アクション調査」の結果を公表しました。直近1年間に気候危機を実感した人は67.6％に達した一方、脱炭素を意識して行動している人は前年から8.3ポイント低下し、25.2％にとどまっています。年代別では、脱炭素社会の必要性を感じる割合が10代で77.7％、70代で79.5％となり、全体平均の65.6％を上回りました。一方で20～40代では中立的な回答が増え、行動できない理由として「具体的に何をすればよいか分からない」「お金や手間がかかりそう」などが目立っています。企業には、楽しさや体験を重視した参加しやすい仕組み作りが求められています。