韓国のごみ分別正答率は58%　欧州で義務化予定の「デジタル製品パスポート」導入を専門家が指摘

この記事の要約

韓国環境政策学会が3月に実施した調査で、正しいごみ分別方法を回答できた市民は58％にとどまることが分かりました。例えば、塩分濃度の高いコチュジャンは生ごみではなく一般ごみとなるなど、正確なルールは広く浸透していません。ソウル市中区では、2025年に3322人が訪れた体験施設「ごみ研究所セロム」を運営するなど住民教育に注力しています。専門家は住民教育のさらなる活性化とともに、EUで2027年から2030年にかけて段階的な義務化が予定されている、資源採取からリサイクルまでの情報を記録する「デジタル製品パスポート」の導入などの必要性を指摘しています。