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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災青森市本町のマンションで全焼火災が発生、1人死亡。住人の22歳女性と連絡取れず警察が原因調査中
9日午後6時半ごろ、青森市本町のマンション2階の一室で全焼する火災が発生し、搬送された女性1人が死亡した。この部屋に1人で暮らす22歳の女性と火災後に連絡が取れなくなっており、警察が身元の特定を急いでいる。マンションの住人からは、警報機が鳴ったものの頻繁なトラブルだと思い対応が遅れたとする声や、2階の廊下に煙が出ていたとの証言が出ている。警察は身元の確認を進めるとともに、火が出た原因などを詳しく調べている。
IMAGE: 手術室から出る400点超の医療ゴミを追ってみたみどりのドクターズ、手術室ごみ406点を分類調査。半数超にリサイクルの可能性
一般社団法人みどりのドクターズのメンバーが手術室から出る医療ごみ406点を分類・記録したところ、半数超にリサイクルの可能性があることが分かりました。医療現場のごみは、感染性か非感染性か等の区分により処理方法が異なり、全体の把握が困難です。環境省の資料によると、2023年度に全国で排出された感染性産業廃棄物は年間約57万2000トンに上りますが、これには研究機関等からの排出も含まれ、紙やガーゼ等の感染性一般廃棄物は除外されています。また、感染性廃棄物は密閉容器で処理されるため廃棄後の調査が困難な現状もあります。医療分野はサステナビリティの黎明期にあり、今後はサプライチェーン全体での変革の余地があるとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物佐賀県伊万里市の産廃最終処分場計画に対し隣接3地区が反対要望書を提出、市は専門家助言費用を予算計上
佐賀県伊万里市木須町の産業廃棄物最終処分場建設計画をめぐり、隣接する3地区の区長会らが2026年8月28日、佐賀県に対し計画に断固反対し不許可を求める要望書を提出しました。同計画では土地の大部分が買収済みとされる一方、事業者は2025年7月に事前協議書を一度提出したものの同月内に取り下げており、その後の進展や連絡はありません。佐賀県は「地元市町の首長の意見が重要」との姿勢を示しており、伊万里市は今後の対応を見据え、地元の意向に沿った合理的な意見を提出するために、大学教授や弁護士への助言費用を2026年9月議会に計上しています。
自治体のごみ分別ルール多様化と多言語対応、江東区のAI導入や川口市の表示義務化など対策進む
日本の自治体ごとに異なる家庭ごみの分別ルールに対し、増加する外国人住民への対応やごみ削減に向けた多言語化や有料化の動きが広がっています。環境省の2024年の調査では、全国の67.3%の自治体が家庭ごみ収集を有料化しており、2024年度の1人1日当たりごみ排出量は10年前から約10%減少しました。自治体独自の取り組みとして、徳島県上勝町が44分別により2024年度にリサイクル率76.1%を達成しているほか、千葉市は2027年12月から「プラスチック資源」の一括回収を開始予定です。また、ごみ出しを巡る外国人住民との摩擦を避けるため、2026年1月には東京都江東区が多言語対応のAI分別案内サービスを開始したほか、埼玉県川口市では2024年4月より集合住宅の所有者や管理人に多言語でのルール表示を義務付けるなど、地域での対策が進められています。
IMAGE: nippon.com松田産業、埼玉県やアンカー・ジャパンと連携し使用済みLiB内蔵製品の回収実証に参画
松田産業は、リチウムイオン電池（LiB）内蔵使用済み製品の店舗回収の実証事業に参画すると発表しました。この実証事業は、埼玉県およびモバイルバッテリー販売のアンカー・ジャパンと連携して実施するものです。サーキュラーエコノミーの推進に向け、LiB内蔵製品であるモバイルバッテリーなどを回収し、松田産業がLiBに含まれるリチウムやコバルトなどのレアメタルの再資源化に取り組みます。
IMAGE: 松田産業 LiB回収実証に参画 レアメタル再資源化（日刊産業新聞）J&T環境とJサーキュラーシステム、川崎市で粗大ごみのプラスチック製衣装ケースを水平リサイクルする実証事業に参画
J&T環境とそのグループ会社であるJサーキュラーシステムは、2026年9月9日、川崎市が推進する「かわさきプラスチック循環プロジェクト」における使用済みプラスチック製衣装ケースの水平リサイクル実証事業に参画すると発表しました。実証期間は令和8年9月10日から10月30日までです。プラスチック製衣装ケースは単一素材のポリプロピレン（PP）が多く高品質な再資源化が期待される一方、現在は多くが焼却処分されています。本実証では、粗大ごみから選別・回収した衣装ケースを用いて再生材の製造や品質評価を行い、水平リサイクルの可能性と事業化に向けた課題を検証します。役割分担として川崎市が全体統括や保管等を担い、J&T環境グループが回収、再資源化、品質評価を担います。
IMAGE: J&T環境群馬大学が不用品買い取り額を寄付する「リサイクル募金」を開始 嵯峨野と事業提携
群馬大学は、不用になった本やDVD、ブランド品などの買い取り額を大学への寄付に充てる「リサイクル募金」を開始しました（2026年9月9日報道）。この取り組みは、リサイクル品の買い取り・販売を手がける嵯峨野（埼玉県入間市）が運営する「きしゃぽん」との事業提携によるものです。大学を支援したい人が不用品をきしゃぽんに送ると査定・換金され、その金額が大学基金に寄付される仕組みとなっています。不用品5点以上の送付で送料や振込手数料が無料となり、1件の申し込みごとに運営会社が100円を上乗せして寄付します。寄付金は学生支援や教育研究などに活用されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル産業廃棄物の「リサイクル率」に法定の統一指標はなし 統計の混同防止と自社定義の重要性
産業廃棄物には「リサイクル率」という法定の統一指標は存在せず、一般廃棄物の「リサイクル率R」とは統計の設計や算出の位置づけが異なります。よく使われる「再生利用量÷総排出量」という式は、環境省の『産業廃棄物排出・処理状況調査』（令和5年度実績では総排出量367,249.6千t、再生利用量200,788.3千t）の数値を基にした参考値であり、公式に定義されたものではありません。この統計は平成24年度に推計方法が変更されているため、年度をまたいだ単純比較は不可能です。排出事業者が自社で再生利用率を管理する際は、委託契約書や電子マニフェスト（JWNET）の処分終了報告を確認した上で、分母・分子の定義を自ら決めて社内で固定し、記録する運用を整える必要があります。
IMAGE: feedstock.jp沖縄市・川崎川上流の盛り土から高濃度PFASを検出、消火剤投棄の可能性
沖縄市・川崎川上流の湿地帯周辺にある盛り土から、高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことが2026年9月9日に報じられました。検出されたのはPFOSが15万ナノグラム、PFOAが5千ナノグラムであり、過去に消火剤が投棄された可能性が指摘されています。本内容は有料限定記事として公開されたものであり、盛り土の造成経緯や汚染の具体的な範囲、今後の自治体による詳細な行政対応などは本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄経済産業省と環境省、容リ入札制度見直しで2027年度から「ジョイントグループ登録」開始へ
経済産業省と環境省は8月31日、容リ法に基づく再商品化入札制度の見直しを議論する検討会を開催しました。複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」は2027年度から代表事業者1社につき構成事業者1社までを原則として運用を始め、2028年度以降に複数事業者の組み合わせへ拡大する方針です。また、高品質な再生材の供給と利用を促す「新枠」は、2028〜2032年度を移行期間として設置されます。材料リサイクル事業者への調査では、高品質化に伴うコスト増が入札価格を高くする一方で、販売価格の上昇が追いつかず収益性改善につながりにくい現状も報告されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルTOPPAN、「TOKYO PACK 2026」に出展し「レジリエンスパッケージ」などの資源循環ソリューションを提示
TOPPAN株式会社は、2026年10月14日から16日に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 －2026東京国際包装展－」に出展することを発表しました。同社は「レジリエンス」をコンセプトに掲げ、顧客の事業継続性と環境対応の両立を目指す「レジリエンスパッケージ」や「レジリエンスマーケティング」を提案します。展示では、主要フィルムのすべてに再生材を活用したパッケージや、リサイクル適性に優れたモノマテリアル（単一素材）パッケージの開発・供給事例などを紹介します。また、リサイクルスキーム構築に向け、メーカーや自治体等と連携した概念実証（PoC）の取り組みも披露されます。会期初日の10月14日には、BCPとESGの両立をテーマにしたセミナーも開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友精化、兵庫県姫路市で紙おむつ用吸水性樹脂リサイクルのパイロット設備を稼働
住友精化は、兵庫県姫路市の姫路工場内において、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂のケミカルリサイクル技術に関するパイロット設備を完成させ、稼働を開始しました。同設備では、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂を化学的に分解、精製、再結合し、再び紙おむつ用として活用する水平リサイクルの工業的製造法の確立を目指します。再生プロセスの確立、品質や安全性の評価、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中を目途に実証実験を完了する予定です。2030年度の社会実装に向け、今後は自治体やパートナー企業との連携を進め、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用に向け渋谷駅周辺で啓発開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）が連携し、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発活動を渋谷駅周辺で開始しました。この活動では、リサイクルボックスの適正な利用を促すため、啓発動画の上映やポスターの掲出が行われています。自販機横のボックスは異物混入などが課題となっており、業界団体と行政が協力してマナー向上を図る取り組みです。2026年9月7日時点の報道として、渋谷駅周辺での具体的な啓発展開が確認されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル滋賀県、使用済み充電式電池の適正回収に向け国への法整備要望を継続方針
滋賀県は、県民から寄せられた「使用済みバッテリーの回収方法に関する規制や法律を国に要請してほしい」という意見に対し、今後の対応方針を公表した。電動アシスト自転車やモバイルバッテリーなどの充電式電池は処理が困難なため回収しない市町もあり、資源有効利用促進法に基づく業界の回収も努力義務にとどまるため、全数回収には至っていない。滋賀県は、回収の仕組み拡充には法整備が必要であるとし、今後も全国の都道府県等で構成する団体を通じて国に対して要望を続けていくとしている。なお、この回答は令和4年5月25日に行われたものである。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄愛知県と東洋建設、海面最終処分場の保有水を活用したCO2固定化・資源化の実証実験を2026年9月9日から開始
愛知県は2026年8月31日、東洋建設が実施する「CO2回収・固定化プロジェクト」の実証実験を、同年9月9日から2027年1月頃まで衣浦港3号地廃棄物最終処分場で開始すると発表しました。本実験は、最終処分場内の高アルカリ性な保有水にCO2を効率的に溶解させて、炭酸カルシウムとして固定・回収する技術の向上と有効利用の検討を目的としています。具体的には、底層の保有水をポンプで表層に移送する「ポンプによる混合」と、保有水への「CO2曝気」の2つの方法によりCO2固定量の増大を図ります。2025年9月に発表した前回の実証結果を踏まえ、さらなる技術向上を目指します。
ヤマト運輸、徳島県でデジタルトレーサビリティを活用した小型家電回収の実証事業を開始
ヤマト運輸は、環境省のモデル事業として「宅急便トレーサビリティ管理による小型家電回収・適正管理モデル」の実証事業を徳島県で開始した。実施期間は2026年8月31日から2027年1月31日まで。県内19拠点の同社営業所で、使用済みのノートパソコン、スマートフォン、タブレットを対象に回収を行う。地元自治体から有価物としての認可を得ており、回収品は処理事業者の金城産業に引き渡される。宅配便のデジタルトレーサビリティ技術が、小型家電リサイクル法で運搬事業者に求められる適正管理機能の代替となるかを検証し、将来的な他地域への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・カントー市、不法投棄などの廃棄物ホットスポット解決に向けた対策を強化
2026年9月6日、ベトナムのカントー市人民委員会委員長は、家庭ごみの収集・運搬の強化と、管轄区域内における不法投棄場所などの解決に向けた指示を出しました。各コミューンや区の委員長は、ごみの蓄積や再発、新たな不法投棄場所が発生した場合に責任を問われます。農業環境部が実施状況の監視や、不法投棄の恐れがある地域へのカメラ・警告標識の設置、毎月の報告を主導します。また、サービス提供事業者に対しては、収集ルートの最適化と迅速な廃棄物処理、問題発生時の地方自治体への報告と連携が求められています。事前の現地調査では、住民による不許可場所への投棄を原因とする数十か所の廃棄物ホットスポットが空き地などで確認されていました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄徳島県勝浦町、マーケットエンタープライズと提携し「おいくら」による不要品リユース事業を2026年8月31日より開始
徳島県勝浦町と株式会社マーケットエンタープライズは、不要品リユース事業に関する協定を締結し、2026年8月31日からリユースプラットフォーム「おいくら」を用いた連携を開始します。勝浦町ではごみ処理費用の負担増加や分別指導の困難さが課題となっており、廃棄物削減に向けた新たなリユース施策を検討していました。今回の連携により、町民は同日13時から町ホームページ経由で「おいくら」を利用して不要品の一括査定を申し込めるようになります。自宅内からの運び出しを伴う出張買取のほか、まだ使える家電リサイクル法対象製品の買取も可能となり、自治体の廃棄物処理コスト削減や循環型社会の形成を目指します。
IMAGE: PR TIMES経産省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の文献調査を申し入れ
経済産業省は31日、原発の運転に伴う高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、茨城県常陸大宮市に選定の第1段階に当たる文献調査の実施を申し入れました。申し入れは同市中富町にある常陸大宮市役所において行われました。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた具体的な第1段階の動きであり、申し入れを受けた常陸大宮市が今後どのような判断を下すかが焦点となります。
IMAGE: 核のごみ調査 茨城・常陸大宮市に申し入れ 経産省