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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルYKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ米国の鉄鋼市場で二極化、鋼材上昇も鉄スクラップ価格は5カ月下落続く
米国の鉄鋼市場において、鋼材と鉄スクラップの価格差が広がる二極化が進んでいます。熱延コイルの相場は昨秋から約1年にわたり上昇基調にある一方、鉄スクラップの価格は約5カ月間にわたり下落し続けています。鋼材価格の上昇は、トランプ大統領による鉄鋼の追加関税引き上げにより安価な輸入材の流入が減少したことで、国内メーカーの受注が回復したことが主な要因です。しかし、中東情勢の悪化や中国の過剰生産により世界の鋼材需要は伸び悩んでおり、主原料である鉄スクラップの市況は弱含んでいます。世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国もこの影響を免れず、当面は二極化が続く見通しです。
UACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
IMAGE: JX金属サーキュラーソリューションズJXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
IMAGE: 国内初こっこーとエバースチール、鉄スクラップ現場のAI活用・DX推進で共同研究契約を締結
総合リサイクラーのこっこーは1日、鉄スクラップAI検収システムを開発・運営するEVERSTEEL（エバースチール）と共同研究契約を締結したと発表した。業界における人手不足や技能継承といった課題に対応するため、現場でのDX推進やAI活用による業務効率化に向けた研究を進める。今後は、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針だ。
IMAGE: こっこーとエバースチール 現場DX推進で連携（日刊産業新聞）韓国・高麗亜鉛、米電子廃棄物企業買収など資源循環への投資で過去最高業績を達成
伝統的な非鉄金属製錬企業である韓国の高麗亜鉛は、資源循環や二次電池素材などの戦略により過去最高業績を更新しています。同社は2022年に設立した米国子会社ペダルポイントを通じて現地の電子廃棄物企業を買収し、同事業の売上高を2022年の329億ウォンから2023年には3兆4028億ウォンへと100倍超に急成長させました。回収した二次原料は温山製錬所で100％リサイクルされ、環境配慮型銅の生産や電池用銅箔へとつなげる好循環バリューチェーンを構築しています。さらに、2023年12月には米国テネシー州に統合製錬所を建設する計画を発表し、2030年の本格稼働に向けて重要鉱物の現地生産を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
IMAGE: PR TIMESこっこーとエバースチール、鉄スクラップAI検収や工場管理効率化のシステム構築へ共同研究契約を締結
総合リサイクルのこっこーは1日、鉄スクラップのAI検収システムを開発・運営するエバースチールと共同研究契約を締結したと発表しました。鉄スクラップ業界において人手不足や技能継承が大きな課題となる中、現場におけるDXの推進とAI活用による業務効率化に向けた研究に取り組みます。本研究を通じて、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップTREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物こっこーとEVERSTEEL、リサイクル現場のAI・DX推進に向け共同研究契約を締結
2026年9月1日、総合リサイクル事業を行う株式会社こっこーと、東京大学発のAIベンチャーである株式会社EVERSTEELは、リサイクル現場におけるDX推進およびAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結しました。こっこーの実務知見やデータとEVERSTEELの高度なAI技術を掛け合わせ、「営業・事務領域」および「工場管理・物流領域」における課題解決システムの構築を目指します。具体的には、現場調査やデータ管理、受入・出荷、配送などの業務プロセスのシステム化を検証します。人手不足や技術継承といった業界共通課題の解決、経験の浅い社員の早期戦力化、労働時間の削減などを推進する方針です。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
IMAGE: 不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る米エネルギー省、重要鉱物・電池リサイクル拡大の7事業に5億ドル投資を発表
米エネルギー省（DOE）の重要鉱物・エネルギー革新局（CMEI）は2026年8月20日、米国内における重要鉱物・材料の加工、電池製造、およびリサイクル能力の拡大を目指す7つのプロジェクトに対し、総額5億ドル（約800億円）を投資すると発表しました。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月の就任直後に署名した大統領令「米国のエネルギーを解放する」に沿ったものです。同大統領令では、化石燃料開発の規制緩和や再生可能エネルギー優遇策の見直しに加え、米国内のエネルギー生産や重要鉱物サプライチェーンの強化が重要項目として掲げられています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルカナダが米国製鉄鋼や乳製品等に約3.2兆円の報復関税を発動へ 9月8日から
カナダのカーニー首相は22日、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表しました。課税規模は米国側の関税額に相当する約200億ドル（約3兆2000億円）に上ります。経済面で密接につながる両国の関係は緊迫しており、双方は22日未明に米国が追加関税を発動する直前まで通商交渉を続けていました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル