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事件・事故
廃太陽光パネルの2030年代後半大量廃棄に向け、事業用排出者へのリサイクル義務化など新法制度を導入へ
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要点
- 2030年代後半以降に使用済太陽光発電パネルの排出量が爆発的に増加することを見据え、新たな法制度による規制の導入が図られる見通しです。
- まずは多量の事業用太陽電池廃棄物を排出する事業者などを対象に、判断基準に基づくリサイクルの取り組みが義務付けられる方針です。
- 太陽光パネルはアルミや銀、銅の再資源化が進む一方、重量の約6割を占めるガラスの再資源化は市場原理だけでは進みづらい現状があります。
2030年代後半以降に使用済太陽光発電パネルの排出量が爆発的に増加することを見据え、新たな法制度による規制の導入が図られる見通しです。まずは多量の事業用太陽電池廃棄物を排出する事業者などを対象に、判断基準に基づくリサイクルの取り組みが義務付けられる方針です。太陽光パネルはアルミや銀、銅の再資源化が進む一方、重量の約6割を占めるガラスの再資源化は市場原理だけでは進みづらい現状があります。今後は技術開発・設備導入などへの予算措置により、リサイクル費用の低減や体制整備を図り、段階的に規制を強化した上で、将来的には幅広い排出者へのリサイクル義務化を目指します。製造や収集運搬、中間処理、再生材利用などの各事業者が連携して対応することが求められます。