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行政・法改正
中国の輸出規制強化に伴い、DOWAや住友金属鉱山など国内各社が使用済みLIBからのレアメタル回収技術・プラント稼働を本格化
IMAGE: japan-forward.comこの記事の要約
要点
- 中国によるレアメタルの輸出規制強化や地政学的リスクの高まりを受け、日本の主要企業が使用済みリチウムイオン電池（LIB）からリチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルを回収する技術開発やプラント稼働を急いでいます。
- DOWAホールディングスは6月下旬に新たな回収プロセスを開発し岡山県で検証を開始したほか、住友金属鉱山は今月、愛媛県で年間EV6万台分に相当する電池を処理できるプラントの試験運転を始めました。
- さらにJX金属は2027年4月の操業開始に向けて福井県で世界最高水準のリチウム回収技術の導入を進めており、三菱マテリアルも6月に福島県でデモプラントを完成させました。
中国によるレアメタルの輸出規制強化や地政学的リスクの高まりを受け、日本の主要企業が使用済みリチウムイオン電池（LIB）からリチウム、ニッケル、コバルトなどのレアメタルを回収する技術開発やプラント稼働を急いでいます。DOWAホールディングスは6月下旬に新たな回収プロセスを開発し岡山県で検証を開始したほか、住友金属鉱山は今月、愛媛県で年間EV6万台分に相当する電池を処理できるプラントの試験運転を始めました。さらにJX金属は2027年4月の操業開始に向けて福井県で世界最高水準のリチウム回収技術の導入を進めており、三菱マテリアルも6月に福島県でデモプラントを完成させました。環境省は車載用LIBの廃棄量が2040年度までに2026年度比で約8倍（年間40万台超）に急増すると試算しており、政府もこうした技術開発を支援しています。