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72件の記事・17テーマを収録
九州大や東大など、混合廃プラからポリウレタンを選択分解するケミカルリサイクル手法を開発
九州大学、東京大学、産業技術総合研究所（AIST）の研究グループは7月10日、複数のプラスチックが混ざった廃棄物からポリウレタンのみを選択的に化学分解する新たな手法を開発したと発表しました。同研究成果は7月9日に発表されています。この技術により、混合廃プラスチックから特定の素材を事前に分離する負担を軽減し、ケミカルリサイクルを効率化できる可能性があります。
sustainablejapan.jpアクアクララ、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の新ボトルを7月から全国導入へ
アクアクララ株式会社は、ウォーターボトルの製造工程で発生する廃材を再利用したポリカーボネート（PC）製の取っ手を採用した新ボトルを、7月から全国に向けて導入します。ボトル本体と取っ手の材質を同じPCに統一することで、分別やリサイクルを容易にし、資源循環の促進を目指します。本ボトルは2025年秋から仙台や名古屋などのプラントで実証実験を行い、有効性の検証を経て全国展開に至りました。既存ボトルと併用しながら順次切り替えを進め、6年後に完全移行する予定です。なお、ボトルの廃材を再利用したPC製取っ手の採用は宅配水業界で初の取り組み（2026年7月時点、同社調べ）となります。
gourmetpress.net再生材の国際基準「GRS」と「RCS」の違いとは？ 包装材での活用と客観的証明の仕組み
GRSとRCSは、国際NPOのTextile Exchangeが管理する、再生材の含有と追跡を第三者機関が保証する国際基準です。RCSは再生材5%以上の追跡・証明に主眼を置く一方、GRSは50%以上を基本とし、化学物質管理や環境負荷、労働環境などの環境・社会要件も加わります。両基準とも「CCS」というトレーサビリティの仕組みを土台とし、非再生材と混ざらない識別・記録管理を検証します。グリーンウォッシュを防ぐ客観的な裏付けとして、繊維だけでなく包装材などの幅広い製品へ参照が広がっています。
tnk-tanaka.co.jp大阪広域環境施設組合のごみ焼却場が満杯に 12月ごろまでひっ迫の見込み
大阪市・八尾市・松原市・守口市のごみを処理する大阪広域環境施設組合は、各ごみ焼却場の貯留場所がほぼ満杯になり、処理が追いつかない状況になりつつあると発表しました。対象エリアの6つの焼却場において、設備工事や故障などが重なりフル稼働できない状態が生じています。特に平野工場では最大処理能力を14%超過しており、通常は自動で動くクレーンを24時間手動で操作する状況です。同組合は12月ごろまでひっ迫した状態が続くとみており、ごみの減量やリサイクルの推進を呼びかけています。
news.yahoo.co.jp太陽電池廃棄物の再資源化等推進法が2026年6月公布、遅くとも2027年12月までに施行へ。多量廃棄者に計画届出を義務化
太陽光パネルの廃棄抑制と再資源化を推進する「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が2026年5月29日に成立し、同年6月5日に公布されました。この法律の主要部分は、遅くとも2027年12月5日までに施行される予定です。2030年代後半以降に事業用太陽光パネルの年間排出量が最大約50万トンに達すると予測されるなか、大量廃棄による最終処分場の逼迫や適正処理に対応するために制定されました。新法では、政令で定める重量以上の事業用太陽光パネルを廃棄する「多量事業用太陽電池廃棄者」に対し、廃棄数量や処分方法などを記載した計画を事前に国へ届け出ることを義務付けます。対象となる具体的な重量基準などは今後の政令・省令で決定されます。
factory.imagawa-paint.comJAFBICサーキュラーエコノミー研究会、福岡・北九州の食品資源循環施設を視察
令和8年6月4日〜5日、日本食品・バイオ知的財産権センターのサーキュラーエコノミー研究会が、福岡県および北九州地域の食品資源循環関連施設を視察しました。視察にはキユーピーやサントリーホールディングスなど食品関連企業6社が参加。福岡バイオフードリサイクルでのメタン発酵と肥料化、北九州市エコタウンセンターでのリサイクル事業者の集積効果、株式会社ウエルクリエイトでの食品残渣の有機質肥料化などの現場を巡りました。視察を通じて、食品残渣を安定した品質の原料として活用するためには、処理技術だけでなく、排出側と受入側の間での受入基準の共有や、地域・業界を横断した関係者間の連携体制が不可欠であることを確認しました。
jafbic.or.jp東北大とAstemo、劣化PBT樹脂の引張強さを初期比94%まで回復させるリサイクル新手法を開発
東北大学とAstemo株式会社は2026年7月15日、高温多湿環境で劣化したエンジニアリングプラスチック「PBT（ポリブチレンテレフタレート）」の引張強さを回復させる新たなリサイクル手法を発表した。鎖延長剤PPDIを添加して分子の鎖を再結合させることで、初期から38%低下した引張強さを初期比94%まで回復させることに成功している。さらに、分子量と引張強さの間に理論式が成り立つことを突き止め、回復後の強度を予測可能とした。ただし、現時点で具体的な量産計画などは示されておらず、添加剤の安全管理やコスト面などの検証課題が残されている。
innovatopia.jp環境省、令和8年度前期の小型家電リサイクル普及啓発イベント日程を公表
環境省は2026年7月17日、小型家電リサイクル協会や自治体等と連携して実施する、令和8年度前期（7月〜10月）の小型家電リサイクル制度の普及啓発イベントの計画を公表しました。この取り組みは、同制度の普及啓発および回収量拡大を目的としています。イベントでは、株式会社イー・アール・ジャパンなど複数の認定事業者が各地でパソコンの解体教室や使用済み小型家電の回収等を実施する予定です。なお、令和8年度後期の開催日程や内容については、10月頃に公表される予定となっています。
環境省 報道発表らでぃっしゅぼーや、2026年7月13日より桃のフルーツキャップ回収・リユースを新たに開始
食品宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」を展開するオイシックス株式会社は、2026年7月13日より、配送時に使用する桃のフルーツキャップを回収して生産者へ戻すリユースを開始しました。昨今の原油・資材価格の高騰や不安定な製造状況にともなう梱包資材の確保が課題となる中、プラスチック資材の削減やリユース活動をさらに強化します。今回の取り組みは、山梨県の桃生産者と品質チェックや顧客アンケートなどの検証を重ねて実施に至りました。同社は自社便による個別宅配の強みを活かし、これまでに卵やトマトなどの紙由来ケースの回収・リユースも行っており、現在の資材回収率は約16%となっています。
PR TIMES株式会社QUADS、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機」を2026年7月1日より発売
株式会社QUADSは、2026年7月1日に家庭用生ごみ処理機「GYUTTO」シリーズの新モデルとして、乾燥機能に特化した「乾燥式生ゴミ処理機（QS678）」を発売しました。本製品は粉砕プロセスを省いて「乾燥」に機能を絞ることで、高い静音性と使いやすさを実現し、初めて導入する人でも扱いやすい設計となっています。シンク横に設置してそのまま本体にセットできる水切りバスケットや、夜間に動作音を抑えて運転する「おやすみモード」を搭載しています。最大容量は2.5Lで、ニオイを抑える活性炭カートリッジが2個付属し、価格は税別18,000円です。
PR TIMESプリマベーラ、17期連続増収増益を達成 生前・遺品整理事業を統合強化へ
群馬県太田市のリユース企業「株式会社プリマベーラ」は、26期（2025年7月1日〜2026年6月30日）決算で売上高58.6億円、経常利益5.9億円を記録し、17期連続の増収増益を達成した。金価格の高騰に伴い、貴金属買取販売店「ゴールディーズ」の買取金額が約10億円に達するなど業績を牽引した。27期は、骨董品専門店「くらや」を統合し、群馬県全域や埼玉県北部、栃木県西部を対象とする生前整理・遺品整理事業を7月より再編強化する。さらに、2026年8月には「ドンドンダウンオンウェンズデー太田店」内に接骨院の無料施術体験ブースを設置し、査定や買い物の待ち時間の有効活用を図る。
PR TIMES資源有効利用促進法の省令改正案が公表、古紙利用率目標を67%に引き上げ・カレットは76%に据え置き
経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく2つの省令改正案を公表しました。紙製造業とガラス容器製造業を対象に、2030年度を期限とする新たな再生資源の利用率目標を設定する内容です。古紙利用率の目標は現行の65%から67%に引き上げられ、カレット利用率の目標は現行の76%に据え置かれます。古紙は需要構造の変化で実績が目標を上回る一方、カレットは地理的ミスマッチや混色、破損といった課題から多くの年で目標未達が続いており、回収現場での「質」の向上が求められています。両改正案はe-Govにて2026年7月26日までパブリックコメントを受け付けています。
cycle-tank.com熊本県芦北町の未許可土地にコンクリート片を不法投棄した疑い、産廃処理会社の社員2人を逮捕
熊本県警は、県の設置許可を得ていない土地に産業廃棄物を不法投棄したとして、八代市の産業廃棄物処理会社に勤務する社員の男2人を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕しました。警察によると、2人は7月7日、同社が所有する熊本県芦北町の残土置場に、コンクリート片を10トンダンプカーで複数回にわたり捨てた疑いが持たれています。この残土置場は会社の所有地であったものの、県の設置許可を得ていませんでした。匿名の通報を受けた警察が捜査したことで事件が発覚しました。警察は逮捕された2人の認否を明らかにしていません。
news.yahoo.co.jp熊本県芦北町でコンクリート片を不法投棄した疑い、産廃処理業者「大」の社員2人を逮捕、会社も家宅捜索
熊本県芦北町の土地に県の許可なくコンクリート片を不法投棄したとして、八代市の産業廃棄物処理業者「大」の社員2人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されました。警察によると、2人は7日午後4時ごろ、芦北町田浦町の残土置場とされる土地にコンクリート片を投棄した疑いが持たれています。「産廃業者が不法投棄している」との情報提供を受けた警察が捜査し、1人がダンプカーで運び込み、もう1人がショベルカーで地中に埋める様子を確認しました。警察は2人の認否を明らかにしていませんが、投棄場所や車両が会社の所有だったことから、15日午前に会社を家宅捜索し、関与を調べています。
news.yahoo.co.jpAndTech、医薬品PTPシートのバイオマス化とマテリアルリサイクルを解説するWEBセミナーを2026年8月31日に開催
株式会社AndTechは、2026年8月31日に医薬品包装の環境対応やリサイクルをテーマにしたZoomオンラインセミナーを開催します。セミナーでは、元カネカの一色實氏、大成化工の井口博務氏、松田産業の亀井和寛氏の3名が講師を務めます。医薬品のPTPシートにおけるバイオマス化の動向や、大成化工のバイオマス度75%製品「TAS-BPC75シリーズ」の開発事例が紹介されます。さらに、アルミとプラスチックの高度分離や異物混入といった技術的課題を克服する松田産業の回収・分離・マテリアルリサイクルの実践スキームについて解説が行われます。開催時間は13:30〜17:15で、参加費は税込60,500円です。
PR TIMES建設副産物と建設廃棄物の違いとは？定義や特徴、現場における分別のポイントを整理
建設現場から発生する「建設副産物」と「建設廃棄物」の定義や、現場における適切な取り扱いの違いについて整理されました。建設副産物は工事に伴い副次的に得られ、再利用や再資源化が前提となる材料で、再生砕石や木材チップ、金属スクラップなどが該当します。一方、建設廃棄物は価値の回復が困難で、適正処分の義務がある汚染土壌や有機溶剤などが当てはまります。これらを正しく区別して分別を徹底することは、現場のコスト管理や環境影響評価に直結します。発生後すぐに品質管理を行い、発注者、施工者、処理業者が協力して分別計画を作成することが推奨されます。
chigai2.fromation.co.jpLIXILと戸田建設、解体ビルのアルミサッシを100%再生サッシへ水平リサイクルするモデルを確立
株式会社LIXILと戸田建設株式会社は2026年7月9日、旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシを回収し、戸田建設が新設する筑波技術研究所（仮称）構造材料棟のサッシへ再生・利用する「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表しました。一貫したトレーサビリティを確保し、リサイクルアルミ100％の「PremiAL R100」として2027年3月竣工予定の建物へ再生利用します。建設廃棄物のリサイクル率は近年95％を超えていますが、その多くがカスケードリサイクル等に留まる中、質の向上が課題となっています。LIXILは、2031年3月期までにハウジング事業で使用するリサイクルアルミ使用比率を100％にする目標を掲げており、本取り組みにより建築業界の循環経済と建設時のCO2排出量削減を推進します。
newsroom.lixil.comJFEエンジニアリング、スイス企業との資本業務提携で欧州の廃棄物発電アフターサービス事業へ参入
JFEエンジニアリング株式会社は2026年7月16日、欧州で廃棄物発電（WtE）プラント向けのアフターサービス事業を展開するスイスのEnergieLink Holding AGの株式45%を取得し、業務提携契約を締結したと発表しました。欧州では500施設以上の既設WtEプラントが稼働しており、老朽化や環境規制への対応に伴うメンテナンスや設備更新の需要拡大が見込まれています。同社はこの提携により、欧州のWtEプラント向けアフターサービス事業に参入します。今後は、同社グループの欧州拠点であるStandardkessel Baumgarte GmbH（SBG）などのグループ各社とEnergieLink社が連携し、海外WtE市場における設計・調達・建設（EPC）とアフターサービスの両面での対応力を高め、ライフサイクルサービスの提供を強化していく方針です。
PR TIMESはごろもフーズ、「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月に延長
はごろもフーズ株式会社は、2026年8月1日製造分より「Carboffロングパスタ」2製品の賞味期間を19ヶ月から25ヶ月へ延長することを発表しました。対象は「Carboffロングパスタ 240g」と「Carboffロングパスタ 1.6ｍｍ 1kg」です。同社は食品ロス削減の取り組みとして、通常より長い保存試験を実施し、科学的根拠に基づいて安全性や品質に問題がないことを確認したため、今回の延長を決定しました。なお、これら2製品については2025年8月1日に続く再度の延長となります。
PR TIMESシルバーエッグ、国内リユース市場レポート公開。2024年にファッション部門1兆円、全体3.5兆円規模へ
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は、2026年7月16日に国内リユース市場に関する調査レポートを公開しました。レポートによると、2024年の国内リユース市場規模は約3兆5,000億円に達し、15年連続で拡大しています。特にブランド品と衣料・服飾品を合わせたリユースファッション市場は、2024年に1兆円を突破しました。この成長には新品価格の高騰やサステナブル意識の定着、インバウンド需要などが影響しています。また、同市場ではAI査定の導入や店舗とECの在庫一元化が進み、ネット売上比率は34.5%に拡大しています。
PR TIMES和歌山市、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置へ。食品廃棄物からエネルギーと土壌改良材を生成
和歌山市は2026年7月16日、道の駅「四季の郷公園」にバイオガスプラントを設置し、同市初となる資源循環型の公園づくりを進めると発表しました。本施設は、指定管理者である有限責任事業組合FOOD HUNTER PARKが、和歌山市に本社を置く株式会社ヴァイオスの協力を得て設置します。公園内のレストラン「火の食堂」などから発生するすべての食品系廃棄物をメタン発酵原料として活用し、土壌改良材および電気・熱エネルギーを生成する仕組みです。生成した土壌改良材は公園内の植栽管理等に、電気や熱エネルギーは公園施設の運営等に活用される予定です。
PR TIMES環境省、令和8年度の再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、太陽光パネルやリチウムイオン電池などの再エネ関連製品およびベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築を実証する、令和8年度の委託事業の二次公募を開始しました。 実証対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備などの再エネ関連製品のリユース・リサイクル技術や、鉄・非鉄金属・レアメタル等をリサイクルする技術・スキーム構築です。 予算は令和8年度において1件あたり上限1億円（税込）程度で、実施期間は原則として採択後の契約締結日から令和9年3月末まで、複数年度実施の場合は年度ごとに審査と契約等が行われます。 公募対象は民間企業、独立行政法人、大学、地方公共団体の研究開発機関などで、共同申請も可能です。質問受付は令和8年8月7日17時、申請書提出は同年8月26日13時までとなっています。
環境省 報道発表環境省、令和8年度再エネ関連製品・ベース素材リサイクル実証事業の二次公募を開始
環境省は2026年7月16日、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を執行団体として、令和8年度の再エネ関連製品およびベース素材の全体最適化実証事業（間接補助事業）の二次公募を開始したと発表しました。公募期間は同年7月16日から8月26日13時までです。 補助対象は、太陽光パネル、リチウムイオン電池、風力発電設備やそのベース素材のリユース・リサイクル技術やスキーム構築、およびその他製品から鉄・非鉄金属・レアメタル等を回収・再生する脱炭素型実証事業です。 実証事業を行うために直接必要な設備費および業務費が補助対象となり、補助率は対象経費の2分の1を上限として補助されます。執行団体は公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団です。
環境省 報道発表株式会社カヤック事務局「第3回鎌倉サーキュラーアワード」が応募受付を開始、対象エリアを三浦半島全域に拡大
株式会社カヤックが事務局を務める鎌倉サーキュラーアワード実行委員会が、2026年7月16日より「第3回 鎌倉サーキュラーアワード」の応募受付を開始した。市民、スタートアップ、事業者の3部門を設け、三浦半島におけるごみ減量や資源循環に関するアイデアや取り組みを募集する。 応募期間は2026年7月16日から8月31日23:59まで。2026年10月3日に鎌倉市生涯学習センターにて二次審査と表彰式を予定している。市民部門、スタートアップ部門、事業者部門の3部門がある。 第3回は対象エリアを鎌倉から三浦半島全域に拡大。スタートアップ部門では、三浦半島の地元企業の課題解決に挑む「地域連携部門」が新設され、メンタリングや実証実験に向けた相談・マッチング等も提供される。 事業者部門では、従来のゼロ・ウェイスト部門に加え、慶應義塾大学の独自指標で「自然」「経済」「社会」「幸福」の各分野における取り組みを多面的に評価・認定する「コンパス部門」が新設された。
PR TIMES朝日塾中等教育学校の生徒が香川県豊島を訪問、国内最大規模の産廃不法投棄事件の歴史と被害を学ぶ
岡山県の朝日塾中等教育学校・高等部の生徒7人が、かつて国内最大規模の有害産業廃棄物不法投棄事件が起きた香川県豊島を訪れ、住民リーダーの石井亨さんから事件と被害の歴史を学ぶ授業が行われた。同校は今後もこの教訓を伝える授業を継続する意向である。 豊島事件は1984年ごろから廃プラスチック類などの埋め立てや野焼きが行われ、1990年の業者摘発まで不法投棄が継続した、当時国内最大規模とされた有害産業廃棄物不法投棄・汚染事件である。 現地を訪れた生徒たちは、資料館で高く積み上がった産業廃棄物の標本を目の当たりにし、一度破壊された環境は簡単には元に戻らないことや、事件を機にごみ問題が社会問題として認識された歴史を学んだ。 事件当時は連日産業廃棄物が持ち込まれ、野焼きの煙による健康被害（咳が止まらないなど）や、煙に近づいた鳥が空から落ちるなどの深刻な環境・健康被害が発生していたことが住民から伝えられた。
news.yahoo.co.jp環境省と農林水産省、2024年度食品ロス量を公表。全体で約3万トン減少も事業系は外食需要回復等で増加
農林水産省と環境省は6月30日、2024年度の国内の食品ロス発生量が約461万トンだったと公表した。全体では前年度比約3万トン減少したものの、家庭系が約224万トンに減少した一方、事業系は外食需要の回復などの影響により約237万トンに増加した。 2024年度の事業系食品ロスは約237万トンで前年度比約6万トン増加。内訳では外食産業からが約70万トン（前年度は約66万トン）に増えており、外食需要の回復が影響したとみられる。 食品ロスは長期的には減少傾向にあり、2012年度の約643万トンから2024年度の約461万トンへと減少。1/3ルールの見直しや事業者の需要予測の高度化などが削減を後押ししている。 2025年3月25日に閣議決定された基本方針において、2000年度比で2030年度までに家庭系食品ロスを半減し、事業系食品ロスを60％削減する国内目標が定められている。
cehub.jp世界で年間25億トンの食品ロス、日本の2024年度発生量は最少461万トンに減少
日本財団ジャーナルは2026年7月14日、世界で年間25億トンの食品が廃棄されている現状と、日本の2024年度の年間食品ロス量が過去10年で最少の461万トンに減少したことを公表。国内外での食品リサイクル法等の法規制や、3分の1ルールの見直しなどの削減対策の動向をまとめた。 WWF等の推計によると世界で年間25億トンの食品が廃棄され、二酸化炭素排出量の10%を占める。アメリカでは2024年の廃棄量が約7,000万トンとなり、前年比2.2%減と成果が現れている。 フランスは2024年から全土で生ごみ分別・堆肥化を義務化。イギリスは2025年3月から従業員10名以上の事業所に食品廃棄物の分別を義務付け、2027年3月からは小規模事業者へも適用を拡大する。 日本の2024年度の年間食品ロス量461万トンのうち、事業系は237万トン。食品リサイクル法では、2022年度に目標を達成したため、2000年度比で6割減とする新たな削減目標を再設定した。 日本の事業者には、商慣習である「3分の1ルール」の見直しに伴う納品期限の緩和や、賞味期限の年月表示化、食品廃棄物の継続的な計量、ドギーバッグの導入、フ
nippon-foundation.or.jpレゾナック、雑多な廃プラから基礎化学原料を直接抽出する新リサイクル技術を発表
化学メーカーのレゾナックは2026年7月14日、廃棄されたプラスチックからエチレンやプロピレンなどの基礎化学原料を直接取り出し、再びプラスチック製品に再生する新しいリサイクル技術を発表しました。従来の油化工程を省くことでコスト削減が期待されます。 新技術では、従来原料への再生に必要だった「油化」と呼ばれる一度油にする工程を省くことができるため、リサイクルコストの削減が期待されます。 これまではリサイクルが困難とされていた、雑多な成分が混ざり合った状態の使用済みプラスチックであっても再生することが可能になります。 現在、国内で回収される使用済みプラスチックのうち、化学原料へリサイクルされる割合はわずか2％ですが、本技術により2030年代半ばの事業化を目指します。
fnn.jp株式会社komham、タイ・シンガポールでの技術実証を経て東南アジアでの資源循環事業を本格始動、現地パートナーの募集を開始
株式会社komhamは2026年7月15日、タイとシンガポールで実施した生ごみ処理技術の実証成果を基に、東南アジアにおける微生物技術を用いた資源循環事業を本格展開すると発表した。併せて、同地域での販売や事業開発を担うパートナー企業の募集を開始した。 東京都の補助事業として、タイ王室系企業や東南アジア最大級のコングロマリット等と連携し、独自の微生物群「コムハム」による現地生ごみの安定分解性能を実証した。 自律駆動型生ごみ処理機「スマートコンポスト」のほか、タイの遺伝子解析機関と連携して堆肥化施設向けの微生物診断・処方サービス「MICROBOOST」の海外展開も進める。 東南アジアの販売代理店、商社、廃棄物処理事業者、食品関連事業者、環境分野の企業などを対象に、現地展開をともに推進するパートナー企業を広く募集する。
prtimes.jp国立環境研究所の大迫政浩フェロー、廃棄物資源循環学会大賞を受賞
国立環境研究所は2026年7月15日、企画部の大迫政浩フェローが2026年5月29日に一般社団法人廃棄物資源循環学会より「一般社団法人廃棄物資源循環学会賞 大賞」を受賞したと公表した。学会の進歩や事業発展への顕著な貢献が評価された。 受賞理由は、長年同分野の総合的研究を牽引し、2011年の東日本大震災以降は災害廃棄物や放射能汚染廃棄物の適正処理に向けた技術基準策定や国・自治体への技術支援を推進したことである。 国の廃棄物管理・資源循環を「技術・社会システム」として統合的に発展させた実績や、サーキュラーエコノミー推進施策に関与したことなども評価の対象となった。
国立環境研究所 資源循環領域日本計画研究所、EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と全固体電池を見据えた事業展開に関するオンラインセミナーを2026年7月24日に開催
株式会社日本計画研究所は2026年7月15日、山口大学大学院の福代和宏教授を講師に迎え、「EV用リチウムイオン電池のリサイクル技術と事業展開 ～全固体電池時代を見据えて～」と題したオンラインセミナーを2026年7月24日に開催することを公表した。 開催日時は2026年7月24日の10:00〜12:00で、受講形態はライブ配信およびアーカイブ配信。受講料は1名37,420円（税込）で、複数名割引や地方公共団体向け割引が設定されている。 講義では車載用リチウムイオン電池の構造、乾式・湿式製錬、ダイレクトリサイクル技術のほか、劣化や診断の判断軸によるリユースとリサイクルの分岐点を解説する。 実用化が期待される全固体電池に関して、固体電解質の回収・再生技術や硫化水素発生などの安全課題、リサイクルしやすい電池設計の方向性（Design for Recycling）を紹介する。
PR TIMESOSPホールディングス、脱墨処理による使用済みリードフィルムのリサイクル実証実験を2026年6月より開始
株式会社OSPホールディングスは2026年7月15日、グラビア印刷時の品質確認等に使用され、従来廃棄されていた使用済みリードフィルムについて、インクを除去する「脱墨処理」によるリサイクル技術を確立し、2026年6月度より2種類の実証実験を順次開始したと公表した。 脱墨後のフィルムを再び印刷調整用のリードフィルムとして活用する「水平リサイクル」と、フィルムをペレット化してピロー包装材の一部にする「アップサイクル」の2つの実証実験を進めている。 実証実験の対象となるリードフィルムは、大阪シーリング印刷株式会社の門司工場と岡山工場のグラビア印刷時に発生したもので、包装材への活用はOSPアドバンス株式会社が担当する。 本取り組みは実証実験段階であり、品質を担保しながら安定供給できる本格的な製造を目指し、製造工程におけるプラスチック使用量の削減と環境負荷軽減を図る。
PR TIMES青山商事、沖縄県名護市と防災連携協定を締結へ。店頭回収スーツ由来の防災毛布100枚を寄贈
青山商事株式会社は2026年7月15日、沖縄県名護市と「防災に関する連携協定」を締結し、同年7月22日に締結式を行うと公表した。これに際して、店頭で回収したスーツなどの一部をリサイクルして製作した災害支援用リサイクル毛布（防災毛布）100枚を名護市に寄贈する。 「洋服の青山」などの店頭で回収した使用済み衣類の一部を裁断・綿状に加工し、ポリエステルを混ぜた糸で織り上げ、高温洗浄・殺菌して防災毛布を製作。回収衣類は約99%をリユース・リサイクルしている。 青山商事は名護市に2024年・2025年にそれぞれ防災毛布100枚（計200枚）を寄贈済みで、今回の協定締結により、防災・減災および資源循環に関する施策で連携し、地域課題の解決を図る。 青山商事は衣類の回収量に応じて森林保全団体「more trees」に寄付する取り組み（2024年度から1kgあたり10円）も行っており、2025年度の衣類回収量は289,430kgに上る。
PR TIMES株式会社浜田、北九州市の助成金に採択されタイで太陽光パネルリユース・リサイクル事業の可能性調査を開始
株式会社浜田は2026年7月15日、北九州市の「令和8年度 北九州市サステナブル環境ビジネス展開事業助成金」に採択され、「タイにおける太陽光パネルのリユース・リサイクル事業化可能性調査」を開始したと公表した。 調査対象のタイでは太陽光発電が2026年4月時点で約5GW稼働し、2037年までに約39GWへの引き上げが目標とされる一方、将来の大量廃棄や現時点での使用済みパネル発生の顕在化が懸念されている。 タイの現状の課題として、太陽光パネルに有害な鉛やヒ素が含まれるにもかかわらず、現在は破砕処理が主流とみられ、素材ごとの高度な分別や資源循環が進んでいないことが挙げられている。 本調査では、浜田が日本国内で展開する太陽光パネルリユース・リサイクル技術のタイへの移転を目指し、現地政府や企業との連携体制構築に向けた事業可能性を調査する。
PR TIMESJX金属が2026年7月15日に銅建値を改定、1トンあたり229万円に引き上げ
JX金属株式会社は、2026年7月15日に銅建値を改定し、1トンあたり2,290,000円に設定したことを公表した。直前の同年7月13日時点の建値である2,270,000円から、20,000円の引き上げとなる。 JX金属は2026年7月15日に銅建値を1トンあたり2,290,000円へと改定した。同年7月中の改定はこれで6回目となり、直前である7月13日の2,270,000円から20,000円上昇している。 2026年の銅建値の月間平均推移を見ると、1月平均は2,130,000円、5月平均は2,244,100円、6月平均は2,273,500円と推移しており、全体として200万円台を超える高値圏で推移している。 今回の2,290,000円という水準は、2026年6月3日に記録した2,330,000円や5月14日の2,310,000円に次ぐ高値水準であり、依然として銅価格の上昇傾向が継続している。
JX金属 銅建値amuが小田原の廃漁網と廃瓶をタイルにアップサイクル、老舗直売店へ提供
宮城県気仙沼市の廃漁網アップサイクルベンチャーであるamu株式会社は、神奈川県小田原市の老舗企業・鮑屋が運営する「魚商 小田原六左衛門」ラスカ小田原店に、小田原の廃漁網と廃瓶を原材料の一部に使用したデザインセメントタイル「amuca タイル」を提供したと発表した。 タイルの原材料には、小田原の定置網漁で使用された廃漁網に加え、地元のブリュワリー「ODAWARA GARAGE BREWING」から発生した使用済みの廃瓶が活用され、地域内での資源循環を実現している。 「amuca タイル」は高温で焼き固める焼成工程を伴わないセメントタイルのため、従来の焼成タイルに比べて製造時のCO2排出量を抑えられ、導入枚数に応じたCO2削減量を定量的に算出可能である。 店舗に設置されたタイルにはQRコードが用意されており、来店客が読み取ることで、廃漁網や廃瓶の回収から製品化までのストーリーや原材料のルーツといったトレーサビリティを確認できる仕組みを持つ。
coki.jpミダックHD、中計売上目標を前倒し達成。福島・栃木・島根で大規模な管理型最終処分場計画を推進、M&Aも4件実行
ミダックホールディングスは、第1次中期経営計画の売上高目標100億円を2026年3月期時点で前倒し達成したことや、一貫処理体制強化に向けた東日本・西日本での管理型最終処分場計画の進捗、2022年4月以降に4件実行した支援型M&Aの状況などを公表した。 2026年3月期時点でオーガニック売上高が104億円に達し、2027年3月期の目標である100億円を前倒しで達成した。経常利益目標50億円も2027年3月期に達成する見込みである。 福島県郡山市（161万m3）、栃木県那須塩原市（約230万m3）、中国地区最大規模クラスとなる島根県美郷町（約400万m3）にて、新規の管理型最終処分場の計画を公表し準備を進めている。 2022年4月以降に遠州砕石、フレンドサニタリー、大平興産、エノケン工業の4社を子会社化し、最終処分場の長寿命化やエリア拡大、中間処理機能の強化を推進している。
moneypost.jpJFEエンジニアリングが東環とセイフコを買収、最終処分事業に参入。秋田に県内最大級の処分場を新設へ
JFEエンジニアリングは、2026年6月に秋田県の東環と山梨県のセイフコの全株式を取得して子会社化し、最終処分場事業に参入した。これにより廃棄物の収集、分別、焼却、リサイクルから最終処分まで一貫した静脈物流を提供可能にする。 買収した東環（売上高14億円）は秋田県で最終処分等を、セイフコ（売上高16億円）は山梨・長野両県で中間処理や収集運搬を展開する。 東環の既設処分地隣接地に、埋め立て容量316万立方メートルで秋田県内最大規模となる管理型最終処分場を新設し、2030年度の操業開始を目指す。 新処分場では燃え殻、汚泥（有機汚泥除く）、廃プラ、紙・木・繊維くず等の産廃や、焼却灰、溶融固化灰、無害化処理後ばいじん等の一廃を受け入れる。
topics.smt.docomo.ne.jp三協立山、富山・奈呉工場に同社初のアルミ専用スクラップ溶解炉を増設し稼働開始、投資額20億円
三協立山は18日、三協マテリアル社の奈呉工場（富山県射水市）の鋳造北工場において、同社初となるアルミ専用スクラップ溶解炉の増築工事が完了し、同日に稼働を開始したと発表した。脱炭素・循環型経済の実現に向け、高い生産性を維持しながらアルミのリサイクル率向上を図る。 今回の増設部分は鉄骨造の地上2階建てで、増築面積は963平方メートル、投資額は20億円にのぼる。 新設された専用溶解炉は、不純物を除去する前工程を備えるほか、効率的な溶解を実現する浸漬溶解の導入が可能となっている。 平能正三社長は、本設備を脱炭素や循環型経済の実現に向けたアルミリサイクルの取り組みにおいて中心的な役割を担うものと位置づけている。
housenews.jpAppleが語る下取り「Trade In」の裏側、不要デバイスの早期回収が再生素材比率30%を支える
米Appleは、同社製品の再生素材比率30%を支える下取りプログラム「Apple Trade In」の環境戦略を公表。デバイスを使わなくなった直後が最も残存価値が高いため、引き出しに眠らせず早期に下取りやリサイクルへ回すことが、資源の最大活用に繋がると強調している。 Appleはデバイス処分の優先順位を、最優先の「パス・ダウン（譲渡）」、次点の「Trade In（下取り）」、値がつかない場合の「無料リサイクル」と明確に定め、資源の有効活用を目指している。 調査によると世界のスマートフォンの約50％が対処方法が分からず引き出しに眠ったままであり、放置するほど残存価値が目減りするため、早期に回収へ出すことが推奨される。
topics.smt.docomo.ne.jpメルカリ、専門事業者による品質保証付きリユースEC「m department」を提供開始
株式会社メルカリは、2026年7月14日より、厳正な審査を通過した専門事業者が品質を保証するリユース専門のECサイト「m department（エムデパートメント）」の提供を開始した。高額リユース品の品質不安を解消し、新品・中古に続く「第3の市場」の開拓を目指す。 サービス開始時点で88社の専門事業者が参画しており、出店には同社による厳正な審査の通過が必要である。 取扱商品は、動作確認やデータ消去等を経たスマートフォン等の「整備済み製品」と「真贋鑑定済みブランド品」に限定される。 整備済み製品には発送後180日間の動作保証のほか、商品カテゴリーに応じて発送後7〜30日以内の返品保証が付帯する。 今後の展望として、取扱カテゴリーを順次拡大し、2027年初頭には同サイト内で買取サービスの提供を開始する予定である。
PR TIMESOSPが使用済みリードフィルムの水平リサイクル実証を開始
OSPホールディングスは、使用済みリードフィルムを脱墨処理したうえで、再びリードフィルムとして使う水平リサイクルと、包装材に転用するアップサイクルの実証を開始したと公表した。2026年6月度から順次取り組みを進めている。
株式会社OSPホールディングスJWNET第238号、電子マニフェスト項目追加を案内
JWNETは7月15日発行の第238号で、2027年4月からの電子マニフェスト項目追加と利用料金改定を案内した。あわせて、8月の定期メンテナンス停止も告知している。
JWNET三菱ケミカルとENEOS、ケミカルリサイクル施設を運用
中東情勢の緊迫化によりナフサの供給が不安定になり、代替原料として廃プラスチックのケミカルリサイクルが注目されている。三菱ケミカルとENEOSは、ケミカルリサイクル施設を運用し、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻す技術を開発している。 ナフサは原油を蒸留して得られる留分で、エチレンやプロピレン、ブタジエンの出発原料である。 日本は輸入ナフサの約7割を中東産に頼ってきた。 ケミカルリサイクルは、大きく三つの方式に分けられる：油化（熱分解）、ガス化、溶媒分解。 三菱ケミカルとENEOSのケミカルリサイクル施設は、茨城県神栖市に所在する。
weekly-economist.mainichi.jp個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる
行政書士が、個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できることを説明した。個人事業主と法人の許可基準は共通であり、必要な要件を満たしていれば問題なく許可を取得できる。 個人事業主でも産業廃棄物収集運搬業許可は取得できる 個人事業主と法人の提出書類には違いがある 個人事業主が雇用する従業員が営業所の責任者となる場合には、政令使用人として申請することがある
tsunagu-office.net2026年施行の廃棄物処理法改正のポイント
2025年4月に公布された廃棄物処理法改正が2026年1月から施行され、契約書の法定記載事項が追加された。2027年4月からは電子マニフェストの報告項目が追加される。 2026年1月1日から産業廃棄物の処理を委託する際の契約書に記載しなければならない法定記載事項が追加された 追加された記載事項は廃棄物に含まれる第一種指定化学物質の名称及びその量（または割合） 2027年4月1日から電子マニフェストの報告項目が追加され、中間処理後の廃棄物が最終処分されたのか、あるいは再生利用されたのか、その行方をより詳細に入力することが義務付けられる
kansei.co.jpLIXILと戸田建設、アルミサッシの水平リサイクルモデル確立
LIXILと戸田建設は7月9日、建物の解体工事で発生したアルミサッシを回収し、新設建物のアルミサッシへと生まれ変わらせる「Building to Building」水平リサイクルモデルを確立したと発表した。 LIXILと戸田建設がアルミサッシの水平リサイクルモデルを確立した 旧東京建設会館の解体で発生したアルミサッシ廃材を回収し、再生されたアルミサッシは2027年3月に竣工を予定している筑波技術研究所に採用された LIXILの「PremiAL R100」は、原材料調達から製造までの温室効果ガス排出量が2.9kgで、新地金を100%使用したアルミ形材と比較して同排出量を約80％削減できる
sustainablejapan.jp2026年廃棄物処理法改正によりスクラップヤードが許可制に
2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定され、2026年施行予定。改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる。 2026年4月10日に廃棄物処理法改正案が閣議決定された 2026年施行予定の改正により、スクラップヤードが全国一律の許可制になる 許可取得には保管基準の遵守や帳簿作成などが求められ、違反時には最大3億円の罰金が科される可能性がある
etod.co.jp丸紅、IT機器リユース事業の強化を目指しイオシスを完全子会社化
丸紅は、2026年7月1日にイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した。イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、丸紅は2015年にIT機器リユース事業に参入し、2024年にイオシスに出資参画していた。 丸紅はイオシスの株式を追加取得し、同社を完全子会社化した イオシスは中古IT機器の買取・販売を行う企業で、国内13店舗およびECサイトを運営している 丸紅は中期経営戦略GC2027において、「成長領域高付加価値拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力している
marubeni.comライフコーポレーション、244店舗で113トンの衣料品を回収
ライフコーポレーションは、5月11日から6月14日までの間、着る機会のなくなった衣料品の店頭回収を実施し、合計約113トンの衣料品をリユース・リサイクルした。回収された衣料品は、首都圏87店舗と近畿圏157店舗で行われた。 実施期間：2026年5月11日（月）～6月14日（日） 実施店舗：244店舗（首都圏：87店舗、近畿圏：157店舗） 回収品：衣料品全般（肌着・下着・靴・バッグを除く）
atpress.ne.jp伊藤忠グループのBelongがメルカリのリユースサービス「m department」に出店
伊藤忠グループのBelongは、メルカリの新リユースサービス「m department」に出店することを発表した。Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営しており、「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。 Belongは中古スマートフォンの個人向け販売・買取サービス「にこスマ」を運営している。 「m department」は、プロが品質を保証するリユースサービスであり、すべての商品は検査・修理・クリーニング・真贋鑑定などを経た「整備済み製品（リファービッシュ品）」および「真贋鑑定済みブランド品」である。 Belongは「m department」に出店することで、高品質な中古スマホをより多様なチャネルで購入可能にすることを目指している。
PR TIMESNEDO、アルミニウム再生地金製造技術開発事業の手交式を開催
NEDOは、7月8日に「アルミニウム再生地金製造技術開発事業」の手交式を開催しました。NEDO松本理事が株式会社UACJをはじめとする8事業者に対して採択通知書を交付しました。 本事業では、アルミニウムが国内循環する社会の実現に貢献するべく、市中から回収されるアルミニウムスクラップから展伸材として再利用可能なアルミニウム再生地金の製造プロセスの確立に向けて、高度選別技術の開発を実施します。 手交式では、各事業者の代表が本事業に対する決意や抱負を述べました。 NEDOは本事業をはじめとする資源循環技術の開発・社会実装への支援を通じて、資源投入量・消費量を抑えながら付加価値の最大化を図る資源自律経済への転換を促進し、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
NEDOアスクル、使用済みストレッチフィルムからつくった再生材配合ゴミ袋を発売
アスクル株式会社は2026年7月10日より、事業所向け(BtoB)通販サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」において、「アスクル資源循環プラットフォーム」の取り組みから誕生したオリジナルシリーズ「Matakul」の新商品「使用済みストレッチフィルムからつくった再生材40％以上配合ゴミ袋 低密度タイプ 70L・90L」を発売します。 使用済みストレッチフィルムを約40％以上使用し、100％新たな石油資源を使用する従来型のゴミ袋と比較してCO2排出量を8.7％削減 自社で回収から再製品化までを一元管理する体制を構築し、用途に応じた品質を実現するための分別・管理基準を設計 従来型ゴミ袋と比較して同水準の価格を実現
アスクル 発表アミタサーキュラー、姫路にAI・DX型資源製造拠点ZEROⅠを操業開始
アミタサーキュラーは、2026年7月9日、姫路循環資源製造所内にスマートファクトリー「ZEROⅠ」を新設し、操業を開始した。ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点で、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合する。 ZEROⅠは、姫路循環資源製造所内に新設され、2026年7月9日に操業を開始した。 ZEROⅠは、サプライチェーン全体の変革を支える事業モデル「サーキュラー3.0」の中核拠点である。 ZEROⅠでは、生成AI等で進化したアミタ独自の「情報編纂力」と、最新設備による「資源製造機能」を融合して、サステナビリティ情報を伴う高付加価値な「循環資源」を創出する。 ZEROⅠの操業開始は、ゴールではなく、産業のあり方そのものを変えていく起点である。
アミタホールディングス古紙再生促進センター、全国105自治体を対象に集団回収の未来像を調査
公益財団法人古紙再生促進センターは、中期事業ロードマップ「Towards 2030 & Beyond」の重点プロジェクトとして、2030年・2050年を見据えた紙資源循環システムの構築に向けた調査事業を実施している。全国105自治体等を対象に、集団回収制度の実態や地域ごとの特徴、マンション型回収の広がりなどを調査する。 全国105自治体等を対象に集団回収制度の実態や地域ごとの特徴を調査する 人口動態や地域特性を踏まえた次世代の紙資源循環システムの将来像を検討する 2028年に40周年を迎える集団回収顕彰事業を一つの節目とし、2030年、2050年を見据え、日本の紙資源循環を支える新たな社会基盤の姿を描く
古紙再生促進センターe-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について（7月18日（土）16時45分～7月20日（月）5時15分） 〖7/14更新〗
e-Govが、2026年7月18日16時45分から7月20日5時15分まで電子納付機能を休止すると案内した。MPNセンタの休止に伴う計画停止で、対象期間中は電子納付サイトでの手続きができない。
e-Gov古紙相場ウォッチ｜価格を見る前に確認したい品目・地域・更新日
古紙価格は品目、地域、取引条件で異なります。古紙再生促進センターの主要古紙価格推移表を入口に、数字を誤読しないための確認項目をまとめます。
古紙再生促進センター飲料5社が納品時賞味期限の緩和を開始
アサヒ飲料など飲料5社は7月14日、物流の制約や食品ロス対策を踏まえ、納品時の賞味期限運用を見直す取り組みを開始すると発表した。セブン-イレブン・ジャパンやサミットが賛同し、順次実証が始まる。
アサヒ飲料住友商事がIT機器リユース・リサイクル事業に参入
住友商事は7月14日、米国GreenTek Solutionsへ出資し、データセンター機器を中心としたIT機器のリユース・リサイクル（ITAD）事業に参入すると発表した。回収から再資源化までの循環利用を担う狙いとしている。
住友商事環境課題の統合的解決を支援する企業公募を開始
環境省は7月14日、気候変動・自然資本・資源制約・廃棄物問題を横断して扱うモデル支援事業の参加企業募集を開始した。採択は3社程度で、募集期間は8月7日17時必着。企業の環境戦略と情報開示の実務に直結する公募。
環境省海洋投入処分の変更許可申請を公告、8月7日まで縦覧
環境省は、銚子漁港の港内浚渫で発生する水底土砂の海洋投入処分について、変更許可申請が出されたとして公告し、8月7日まで縦覧すると発表した。対象は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく許可案件で、処分区域の変更が含まれる。
環境省資源循環の促進に向けた実証事業、令和8年度の二次公募が開始
環境省が、再生材利用や循環型ビジネスの社会実装を後押しする実証事業の二次公募を発表。対象要件と申請期限を一次情報から確認します。
環境省環境省が資源循環加速化事業の二次公募を開始
環境省は7月13日、地域で排出されている複合素材や廃油、建設廃棄物、SAF原料などの資源性廃棄物を回収・選別・再資源化する設備導入を支援する二次公募を開始した。民間企業や団体などが申請対象になっている。
環境省JWNET『電子マニフェストで見る廃棄物』に医療関係機関データを追加
感染性廃棄物を含む医療系廃棄物の動向を確認できる統計コンテンツが更新されました。営業資料や地域分析にも使える一次データです。
JWNET自治体のリユース促進支援、採択結果と追加募集を公表
地域内の回収・再流通をつなぐ取り組みを支援。自治体との連携を検討する事業者が押さえるべき採択テーマをまとめます。
環境省JWNET利用料金、2027年4月からの改定を公表
電子マニフェストの利用料金改定が事前公表されました。契約区分と登録件数に応じて、来期予算への影響確認が必要です。
JWNETDOWA、秋田・岡山でエコシステム子会社を統合
DOWAホールディングスは、DOWAエコシステムの秋田地区と岡山地区で一部子会社を2027年4月1日付で統合すると発表した。処理メニューを統合し、廃棄物処理からリサイクルまでのワンストップ対応を強化する。
DOWAホールディングス収集運搬業務を受付から請求までつなぐ『SANPACHI』、ベータ版を公開
株式会社サンパチは2026年6月23日、廃棄物収集運搬事業者向け業務管理システム『SANPACHI』のベータ版を公開しました。依頼登録から見積書・契約書の作成、配車、ドライバー通知、完了報告、請求書発行までを一つの案件データでつなぎます。AI配車は車両と廃棄物の適合性、混載ルール、積載量、希望時間帯などを踏まえて配車案を提示し、担当者が調整できます。ベータ期間中は無料で、パソコン・スマートフォンのブラウザから利用できます。
株式会社サンパチPCB含有機器の判別をAIで支援する『EcoTraceDX for PCB』を提供開始
環境テクノソリューションは2026年6月15日、PCB含有機器の判別と適正処理を支援する『EcoTraceDX for PCB』を提供開始しました。コンデンサ、トランス、安定器などの写真、メーカー、型式、製造年を登録し、過去の判定実績やメーカー公開情報と照合してPCB含有の可能性を示します。判定困難品には分析の必要性、低濃度PCBの該当可能性、処分方法、保管上の注意について助言し、分析・運搬・処分会社との連携も想定しています。基礎となる現場実績は約25万台・総重量約800トンです。
環境テクノソリューション産業廃棄物の契約・許可・マニフェスト管理を支援する『産廃クラウドONE』が機能強化
株式会社EMSは2026年6月8日、産廃業務管理クラウド『産廃クラウドONE』に7つの機能を追加しました。追加内容は電子契約、自ら運搬管理、排出事業場別の搬入・搬出表示、CO2係数管理、写真付き施設確認記録、処理業者一覧の改善、車両ごとの許可自治体管理です。自ら運搬ではJWNETに記録されない拠点間移動や有価物などを登録し、携帯書面も発行できます。電子契約と施設確認記録は契約一覧や監査証跡として管理されます。
株式会社EMSNTTグループ、サーキュラーエコノミー事業を担う新会社を設立
企業内に眠る資産や回収品の循環利用を事業化。大企業による資源循環の実装が、処理から価値回収へ移る動きを示します。
NTTグループ伊藤忠商事、IT機器の回収・再流通をつなぐ循環型事業を強化
使用済みIT機器の回収、データ消去、再利用を一体で扱う取り組み。排出企業にとって情報管理と資源循環を同時に考える事例です。
伊藤忠商事