WASTE INTELLIGENCE DATABASE
実務データベース
ニュースを流して終わらせず、品目、業種、法令、地域、企業から探せる知識基盤として蓄積します。
サーモス、アパレルブランド「＆ONDO」の2026年秋冬新製品にペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用
サーモスは、アパレル小物を展開するサブブランド「＆ONDO」から、ペットボトル由来のリサイクルポリエステル素材を採用した2026年秋冬新製品13アイテム（35製品）を同年9月4日に発売します。発売に先立ち、8月26日には新製品発表会が開催されました。「極起毛ルームソックス」や「起毛どこでもソックス クルー丈」などの新製品は、高い保温性を維持しながら、リサイクル素材を使用することで石油由来原料の使用を抑制しています。同社は、環境への配慮とブランドの強みである高い保温効果を両立させた製品開発を今後も継続していくとしています。
Googleアラート: リサイクル · プラスチック・繊維循環の担当者福岡市、西部工場再整備における2026年2月から5月の工事進捗状況を公表
福岡市は2026年8月31日、「西部工場再整備」における2026年2月から5月までの工事進捗状況を公表しました。同市の環境局施設部西部工場再整備課が情報を更新したもので、期間中の建築工事状況や西部資源化センターの解体状況が写真とともに紹介されています。具体的には、2026年2月から5月にかけての敷地北側および北東側からの航空写真のほか、同年3月から5月における西部資源化センターの解体状況を示す写真などが開示されました。市内の廃棄物処理体制や資源化機能の更新に向け、再整備が着実に進められている状況が示されています。
Googleアラート: リサイクル · 福岡市の廃棄物・リサイクル関係者ベトナム・バクニン省女性連合、リサイクル廃棄物の回収資金で恵まれない子どもたちの就学を支援
ベトナムのバクニン省女性連合は、リサイクル廃棄物の回収活動などを通じて資金を調達し、恵まれない子どもたちへ学用品や奨学金を贈る「子どもたちの就学支援」プログラムを実施しました。女性連合のメンバーは、ペットボトル、ビール缶、段ボール、古紙などを回収して売却資金を得たほか、企業や慈善家、地域社会へ寄付を呼びかけました。2026-2027学年度に向けた2026年8月28日までの活動で、総額約30億ベトナムドンに相当する現金補助金や学用品、自転車などを動員したほか、約10億ベトナムドンに達する寄付の調整も行いました。各地方支部は、新学期や休暇期間の一時的な活動にとどまらず、長期的な支援システムを構築する取り組みを継続しています。
Googleアラート: リサイクル · 企業のCSR・ESG担当者アールイー、板橋区との協定を機に廃食用油の石鹸作り環境講座を開催
アールイーは8月24日、板橋区立エコポリスセンターにて、家庭の使用済み調理用油（廃食用油）を再利用する夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」を開催しました。当日は親子連れなどの児童ら約20組・計39人が参加し、廃食用油の歴史に関するクイズや石鹸作りを通じて資源循環を学びました。本講座は、板橋区とアールイーが今年6月19日に「廃食用油の回収及びリサイクルに関する事業連携協定」を締結したことを契機に企画されたもので、ごみ減量や資源化、区民が資源循環を実感できるまちづくりを目指しています。
エコポリスセンターで廃油せっけん作り 夏休み講座で資源循環学ぶ · 自治体連携や資源回収を行う企業担当者板橋区立エコポリスセンターで廃食用油リサイクルを学ぶ環境講座が開催、石けん作りやパネル展示も
東京都板橋区立エコポリスセンターで8月24日、夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃食用油を用いた石けん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。会場では、廃食用油の捨て方やリサイクルを紹介するパネル展示も行われ、これにはアールイーが写真を提供しました。一般家庭に向けた廃棄物の適正処理や、資源リサイクルの意識啓発を図る取り組み事例となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 環境啓発やリサイクル推進の担当者YKK APの再生アルミ100％建材「Re・AL」、賃貸集合住宅に初採用。CO2約10トン削減へ
YKK APは、リサイクルアルミ使用比率100％のアルミ建材「Re・AL」が、東京建物の新築賃貸集合住宅「（仮称）南千住一丁目プロジェクト」に初めて採用されたと発表しました。賃貸集合住宅への採用は今回が初めてで、2026年8月27日に現場への納入を開始し、ビル用防火窓約160セットを供給します。「Re・AL」は、社内端材や市中から回収・選別したリサイクル材のみで製造されており、新地金を使用していません。今回の導入により、同社の既存商品と比べて物件全体で約70％、約10トンのCO2排出量削減を見込んでおり、建材の製造・輸送・施工時に生じるエンボディドカーボンの低減に寄与します。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル業者、建設業界の担当者ベトナム・ドンナイ省環境基金、2026年最初の8か月で環境・廃棄物処理プロジェクトへ820億ドン超を融資実行
ベトナム・ドンナイ省の環境基金は、2026年8月20日時点で環境保護プロジェクトへの優遇融資可能資金が3,304億900万ベトナムドンに達したと報告しました。同基金は設立以来、累計107件に対し7,083億500万ベトナムドンの優遇融資を承認しており、産業廃棄物処理や廃水処理、家庭ごみ収集などの分野へ重点的に投入しています。2026年の最初の8か月間では、4つのプロジェクトに対して380億ベトナムドンを超える融資を承認し、既に承認済みの案件を含めて820億ベトナムドン以上を支出しました。同期間に約500億ベトナムドンを回収し、100%の回収率を維持しています。同基金は今後、プロジェクトの進捗に合わせた段階的な払い出しを徹底し、限られた資金の効率的な再投資循環を維持する方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ベトナム進出企業の環境担当者北海道稚内市の公園に切り刻まれた大量の旧1万円札、警察が不法投棄などで捜査
2026年9月3日朝、北海道稚内市の公園の芝生の上で、切り刻まれた状態の旧1万円札とみられる紙が大量に捨てられているのが見つかりました。公園を管理するシルバー人材センターの職員がこれを発見し、警察へ通報しました。近くの売店によると、当時は細切れになった紙が大量に散乱していたということです。警察は捨てられていた紙をすでに回収しており、これらが本物の紙幣であるかどうかや、誰がどのような目的で遺棄したのかなどについて、詳しい経緯を調べています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の公園管理・廃棄物対策担当者インドネシアの森林火災とゴミ野積み問題、メタン発酵による処分場火災も一因か
インドネシアで発生した森林火災の煙害によりマレーシアで非常事態宣言が発令されました。報道では異常気象や農地開墾に伴う失火が主因とされていますが、現地専門家からは、同国で発生する年間約5,660万トンの廃棄物のうち約6割が野積みされている処分場での自然発火も火元の一因として指摘されています。生ゴミの嫌気発酵で発生するメタンガスがプラスチック等に引火する処分場火災は、2023年に国内で38件報告されました。この対策として、西ジャワ州の処分場では2024年1月から生ゴミの搬入が禁止されるなど、メタン削減に向けた分別の取り組みが始まっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外事業展開を行う廃棄物担当者和泊町とリファインHDが連携協定、水道施設から生じる廃石灰などをバイオマス成形材料にアップサイクルへ
鹿児島県和泊町は4日、環境保全事業を展開するリファインホールディングスと未利用資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。水道水の硬度低減化施設で発生する副産物「石灰」やサトウキビの搾りかす「バガス」といった未利用資源を、同社の技術で100％バイオマスコンパウンドへアップサイクルし、持続可能な町づくりを目指します。同社は独自の機能材を混ぜ合わせることで様々な成形加工を可能にしており、すでに同町の廃石灰を用いたサンプル開発で、レジ袋や農業用マルチシートなどへの加工が可能であることを確認しています。和泊町では2010年以降に発生する廃石灰を農家等へ販売していますが、販売量は25年度で年間88トンに留まり、余剰が発生しているためさらなる活用が課題となっていました。
未利用資源の有効活用へ 環境保全事業者と連係協定 和泊町 · 地域資源循環を検討する担当者ホームセンター「グッデイ」、自治体と連携し店舗で使用済み食用油の無料回収を開始
ホームセンターの「グッデイ」は、自治体と連携し、家庭で使用した食用油（廃食用油）の無料回収を開始しました。2026年9月5日時点で、北九州市内にある小倉南店や八幡西店などの7店舗に専用の回収ボックスが設置されています。利用者は家庭の使用済み食用油をペットボトルに入れて持ち込むか、びん以外の容器に入った未開封の油をそのままボックスに入れることでリサイクルに参加できます。回収された食用油は、車両や発電機、建設重機などで使用されるバイオディーゼル燃料へと再資源化され、資源循環や脱炭素化に役立てられます。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や小売の環境担当者静岡市が2029年4月から家庭プラごみの週1回分別回収を開始へ、国交付金要件化に伴い転換
静岡市は2026年9月2日、家庭から出るプラスチックごみの分別収集を2029年4月に開始すると発表しました。これまで同市は可燃ごみとして処理してきましたが、2022年4月施行のプラスチック資源循環法により、分別収集が清掃工場等の施設整備に対する国からの交付金要件となったため、方針を転換します。対象は容器包装プラスチックと製品プラスチックで、市内全域で週1回、可燃ごみと同じ集積所で回収します。市は事業者との契約や収集運搬車の調達などのため、5億4600万円余を盛り込んだ補正予算案を2026年9月15日開会の市議会に提出します。なお、同県内の掛川市も2026年10月1日から製品プラスチックの回収を開始します。
Googleアラート: 資源循環 · 静岡県内のリサイクル業者いわき市・小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、産業集積を推進
いわき市議会の9月定例会が2026年9月3日に開会し、内田市長は同年8月27日に小名浜港が国の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたことに言及しました。市は港湾の立場から資源循環や、リサイクル技術を有する産業集積に取り組むことで、新たな関連産業の展開や産業立地につなげていく方針を示しています。本定例会ではこのほか、災害時手当の増額や医療支援などを含む一般会計補正予算案など46件の議案が提出されました。
Googleアラート: 資源循環 · 東北・関東の資源循環・リサイクル事業者KAWAII LAB.がCDの不法投棄を受け会場販売を一時停止、ファンに異例の注意喚起
アソビシステムのアイドルプロジェクト「KAWAII LAB.」は、所属グループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された事態を受け、日本武道館公演でのCD会場販売を当面の間、一時停止することを8月26日に発表しました。さらに、8月30日には公式サイトで「皆さまへご注意とお願い」を公開し、イベント時の注意事項をあらためて周知しました。不法投棄問題のほか、本人確認書類の改ざんや偽造、周囲の迷惑となる不適切なコールなど、マナーやモラルを欠く禁止行為について赤字や太字を用いて明確に禁止事項として提示しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 企業の排出事業者担当者福山市、2026年10月3日に「ふくやま環境フェア」開催。エフピコやオガワエコノスなどリサイクル関連企業が出展
広島県福山市は、2026年10月3日に福山市リサイクルプラザで「ふくやま環境フェア」を開催します。このイベントは、10月の「3R推進月間・食品ロス削減月間」に合わせて、3Rや食品ロス削減への理解と行動を促すために実施されます。当日は、エフピコによる使用済みトレーの回収や、オガワエコノスによるHDD解体分別体験、イー・アール・ジャパンによる小型家電の回収など、リサイクルや環境関連の企業・団体が多数出展します。さらに、福山ローズエネルギーセンターの施設見学や子育て用品のリユース市などもあわせて行われます。
Googleアラート: リサイクル · 福山市近郊のリサイクル事業者沖縄ヤマト運輸と宮里、浦添市で小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始
沖縄ヤマト運輸と、金属や自動車のリサイクルを行う宮里は、31日に浦添市を対象とした小型家電の無料回収・再資源化実証事業を開始しました。回収対象となるのは、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの小型家電で、これらに使われている金属を再資源化することを目指します。なお、実証事業の実施期間や具体的な回収方法などの詳細については、一次情報の本文からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 沖縄県内のリサイクル・自治体担当者広島市安佐南区の産廃処分場隣接盛り土、安全対策工事完了も土地所有者不明で請求先定まらず
広島市安佐南区上安町の産業廃棄物処分場に接する不安定な盛り土を巡り、同市による安全対策工事が完了しました。この工事は、住民の安全を最優先する観点から市が工事費を一時的に拠出して実施したものです。しかし、対象となる土地の所有者が不明であるため、市が立て替えた対策工事費の請求先が定まらない事態に陥っています。2026年8月31日時点で、費用回収の目途は立っていません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処分場の運営事業者函館市、リサイクル向上の施設整備構想を2027年度末までに具体化へ
北海道函館市が、リサイクル向上に向けた新たな施設整備の構想を2027年度末までに具体化する方針であることが、2026年9月1日の報道で明らかになりました。同市はリサイクルのさらなる推進を目指し、施設整備に向けた計画策定を進める予定です。現時点で、整備される施設の具体的な規模、処理能力、投資額、および回収対象となる具体的な廃棄物の種類などは本文からは確認できません。同地域で事業を展開する廃棄物関係者は、今後の市の構想具体化に向けた動きを注視する必要があります。
Googleアラート: リサイクル · 北海道内の廃棄物担当者日本の段ボール古紙（J-OCC）輸出価格がさらに上昇、ベトナム・台湾向けで値上がり
2026年8月31日時点の古紙ジャーナルの報道によると、日本の段ボール古紙（J-OCC）の輸出価格がさらに上昇しています。ベトナム向けのドル価格は186ドルに上昇し、前月の178ドルから値上がりしました。台湾向けも前月の173ドルから180ドルに上昇しています。これに伴い、港渡し（CY）価格はベトナム向けがキロ25.5円、台湾向けが25〜26円となりました。問屋店頭価格についても、ベトナム向けがキロ22〜23円台、台湾向けがキロ23〜24円台となっています。
Googleアラート: リサイクル · 古紙の排出・回収を行う企業の担当者プラスチック資源循環分野でM&Aによる業界再編が活発化、「循環」価値の獲得へ
プラスチックの資源循環を巡り、M&Aを活用した業界再編の動きが活発化しています。企業に再生材の利用拡大や資源循環への対応が求められる中、廃プラ原料を効率的に回収し再び資源として利用する「循環」そのものの価値が高まっていることが背景にあります。回収網の構築や選別・加工技術、製品の品質安定化に関するノウハウを一朝一夕に築くことが難しいため、M&Aを通じてこれらを獲得しようとする動きが見られます。
Googleアラート: 資源循環 · プラスチックの排出・リサイクル担当者JX金属、2026年9月1日付の銅建値を1トンあたり240万円に改定
JX金属は、2026年9月1日改定の国内銅建値を1トンあたり2,400,000円に設定しました。前回の2026年8月25日時点の改定値である2,380,000円から20,000円引き上げられました。その後、同年9月3日には2,370,000円へと引き下げられています。同社が公表した月間平均推移によると、2026年の月間平均値は1月の2,130,000円から上昇傾向にあり、同年8月には2,359,400円に達していました。
JX金属 銅建値 · 金属リサイクル業者、排出事業者の担当者日鉄興和不動産など4社、赤坂の複合ビルで食品廃棄物を堆肥化し「めぐねぎ」を栽培・循環する取り組みを開始
日鉄興和不動産、都資環境開発、バイオエナジー、北本アグリの4社は、東京都港区の複合ビル「赤坂インターシティAIR」で食品廃棄物の資源循環の取り組みを開始した。同ビルのテナント飲食店から排出される食品廃棄物を回収し、専用の施設でメタン発酵処理を行う。処理過程で発生するバイオガスは再生可能エネルギー発電に利用され、残渣の有機汚泥は栄養豊富な農業用堆肥に加工される。このリサイクル堆肥を用いて埼玉県北本市で栽培されたブランドネギ「めぐねぎ」は、同ビル内のイベントや日鉄興和不動産の社員食堂の食材として提供され、食品循環が完了する。同社は、このクローズドループモデルを所有・管理する他の商業不動産ポートフォリオにも拡大していく方針だ。
zenbird.media · 不動産・食品リサイクル担当者米電子廃棄物リサイクルのERI、インド企業と提携し「ERI India」設立 2026年後半に事業開始へ
米国の電子廃棄物（e-waste）リサイクル大手であるElectronic Recyclers International（ERI）は、インドのEco Recycling Ltd.（Ecoreco）と共同所有の合弁会社「ERI India」を設立すると発表しました。事業開始は2026年後半を予定しています。本事業では、ERIのAI画像認識やロボットアームを用いた自動選別技術、独自の資産追跡ソフトウェアと、Ecorecoが持つインド現地のインフラやネットワークを融合させ、電子廃棄物の再資源化とIT資産処分（ITAD）サービスを提供します。ERIは2026年3月に発表した日本、8月に発表したベトナムに続き、アジアで3カ国目の事業拠点開設となります。
thebusinessjournal.com · 海外拠点を持つ企業の廃棄物担当者nest、王子製紙春日井工場などでフィールドワークを実施、炭素循環をテーマに新しい紙製品を提案
サステナブル・ブランド ジャパンのユースコミュニティ「nest」は、日本製紙連合会との共創プログラムの一環として、王子製紙春日井工場と王子ネピア名古屋工場でフィールドワークを実施しました。参加者は月産約6万トンの生産能力を持つ工場で、樹種別のウッドチップや常時5000～6000ベールが積まれる古紙ヤードなどの製造現場を見学しました。その後、「炭素の循環を活かす、新しい紙製品を考えよう」をテーマにワークショップを行い、紙のカプセル玩具や紙の糸を用いたデニムなど、回収・リサイクルの仕組みを組み込んだ製品アイデアを発表しました。王子ホールディングスの担当者は、パルプモールドのトイカプセルなどの試みは既に進んでいるとし、コストの壁はあるものの、欧州の脱プラ規制に伴い日本でも同様の方向へ進む可能性を示唆しました。
Googleアラート: 資源循環 · 代替素材や回収に関心のある廃棄物担当者経産省と環境省、プラスチック資源循環に向け「設計」「回収」「需要」の3タスクフォースを設置
経済産業省と環境省は、プラスチック資源循環戦略のマイルストーン達成に向け、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3つのタスクフォースを設置して重点的な検討を進める方針を発表しました。「設計」分野では、リサイクルを阻害する素材や成分の整理など容器包装の循環性設計を検討するため、9月15日に第1回会合を開催します。「排出・回収・処理」分野では家庭系・事業系資源の分別回収量拡大や効率化を、「需要・価値創出」分野では再生プラスチック等の利用拡大やクレジット化などを検討します。各タスクフォースは2026年度内に2回開催され、2027年3月頃の合同会議で成果を集約し、今後の施策の方向性を取りまとめる予定です。
esgjournaljapan.com · プラの排出・処理・再生材利用事業者近畿環境サービス、NPO法人と連携協定を締結 食品残渣や汚泥由来の堆肥で栽培した米を福利厚生に活用
近畿環境サービス株式会社は、兵庫県丹波篠山市のNPO法人「Green Days Japan」と地域循環型農業・資源循環連携協定「サステナブル・ライス・パートナーシップ」を締結した。同社は三重県名張市の「環境ワクチンセンター名張」で、食品工場などから出る食品残渣や汚泥などの有機性廃棄物をYM菌により発酵させ、1日約100トンの能力で堆肥を製造している。協定に基づき、NPO法人が同社の肥料を購入して田んぼの土壌づくりに活用し、収穫された米を同社が従業員の福利厚生向けに買い取る。食品残渣や汚泥の再資源化から農産物の消費まで、資源循環の具体的なモデルケース構築を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 食品リサイクルや地域連携を目指す担当者石坂産業と埼玉県入間市、サーキュラーエコノミー推進に向け包括連携協定を締結
石坂産業と埼玉県入間市は、2026年8月20日にサーキュラーエコノミーの推進と持続可能な地域社会の実現に向けた包括連携協定を締結しました。両者が保有する資源や知見を活用し、地域の循環経済や環境人材育成、災害時の強靱な地域社会づくりなどを共同で進めます。連携項目には、プラスチック資源や使用済み太陽光パネル、処理困難物の再資源化、地域内の資源循環ネットワーク構築、災害廃棄物処理などが盛り込まれました。今後は、使用済み太陽光パネルの100％リサイクル化や、回収したプラスチックを自動車部品へアップサイクルする取り組みも視野に入れるとしています。
Googleアラート: 資源循環 · 関東の排出事業者、資源循環担当者株式会社衛生管理センターが一般・産業廃棄物の収集運搬体制と保有車両情報を公開
株式会社衛生管理センターは、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬サービスに関する情報を公開しました。同社は家庭系や事業系から排出される可燃・不燃ごみ、家電、粗大ごみ、資源物のほか、し尿・浄化槽汚泥の一般廃棄物収集運搬に対応しています。さらに、栃木県の許可に基づく産業廃棄物の収集運搬や、室内グリストラップの清掃作業も手がけています。車両としてテールゲート、パッカー車、バキュームダンパー、アームロールを各1台保有しており、Webサイト上では一般廃棄物処理業許可（2025-04-28の記載あり）および栃木県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開しています。
ei-kan.jp · 栃木県周辺の廃棄物・店舗管理担当者札幌市東区のリサイクル会社で火災、建物内部115平方メートルを焼失（2026年9月1日）
2026年9月1日未明、札幌市東区北30条東1丁目のリサイクル会社で火災が発生しました。午前2時半ごろに目撃者から「建物から火が上がっている」と消防に通報があり、火はおよそ5時間後に消し止められました。この火災により建物の内部115平方メートルが焼けましたが、警察によるとけが人はいませんでした。目撃者からは自分の部屋の窓が割れてしまったという声も出ています。なお、出火原因などの詳細な情報は本文中では言及されていません。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル業者・廃棄物処分業者島根県雲南市でのクマ目撃と鳥取県大山での食パン不法投棄を巡る関連報道
島根県雲南市で30日午後6時40分ごろ、国道54号でクマ（幼獣1頭）の目撃情報が1件ありました。これに関連し、鳥取県の大山で発生した食パン39キロの不法投棄事件を巡り、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いでいることが報じられています。鳥取県の平井知事は「クマはパンを食べに来ていません」として不法投棄をやめるよう呼びかけています。また、同地域の大雨被害や、松江カントリー跡地の大規模太陽光発電施設の着工時期が少なくとも3年延期される見通しであることなども併せて伝えられています。
島根県雲南市でクマ目撃情報１件 掛合町内の国道54号 30日夜 · 自治体・企業の廃棄物担当者ゲオホールディングス、AIネイティブのLINEマーケティングツール「MAAC」を導入
総合リユース企業のゲオホールディングスは、クレッシェンドラボが提供するAIネイティブのLINE・マルチチャネルマーケティングオートメーションツール「MAAC」を導入しました。同社は複数のEC・オンラインサービスを展開する中で、専任担当者が不在でも顧客ごとの個別対応を強化し、配信コストを最適化できるLINE公式アカウントの活用を検討していました。導入にあたっては、顧客データとLINEユーザーIDを紐付けた自律的な配信調整やAIによる顧客分析機能、および実務レベルの伴走支援が評価されました。2026年6月1日より本格運用を開始しており、今後はAPIを通じた顧客データの自動連携や、リアルタイムの在庫リマインドなどの高度なマーケティング施策を展開します。
日本最大級の総合リユース企業「ゲオホールディングス」 · リユース事業のマーケ担当者株式会社三基、横浜市内の事業系ごみ収集において「指定袋」「重量」「月額」の3つの契約プランを提供
神奈川県横浜市の一般廃棄物収集処理業者である株式会社三基は、事業系ごみの収集において「指定袋契約」「重量契約」「月額契約」の3種類のプランを提供している。少量排出事業者向けの「指定袋契約」では、電話連絡で届けられる割安なケース購入も可能な同社指定のゴミ袋を使用する。「重量契約」では、毎月の回収重量をデータで管理し、1キロ単価に基づいて請求を行う。「月額契約」は毎月決まった排出量がある事業者向けとなっている。なお、事業系ごみの分別方法については、横浜市のホームページを確認するよう呼びかけている。
san-ki.co.jp · 横浜市内の事業系ごみ排出事業者エフピコなど3社が「エコストア協働宣言」を発表、店舗配送の帰り便を活用した食品トレーの水平リサイクルを強化
株式会社エフピコ、株式会社京成ストア、エフピコインターパック株式会社の3社は、2026年9月1日に「エコストア協働宣言」を発表しました。この取り組みは、京成ストアが展開するスーパーマーケット20店舗において、食品トレーの水平リサイクル「ストアtoストア」を強化・拡大するものです。店舗で回収された資源をエフピコが「エコトレー」等に再生し、エフピコインターパックが店舗配送の帰り便を活用して回収を担います。この連携により、27年2月期にCO2排出削減量92tの達成を目指します。
PR TIMES · 小売・包装資材の環境担当者北海道雨竜町のリサイクルショップ「豆電球」が事業継承により再出発、カフェを新設
北海道雨竜町にある昭和レトロなリサイクルショップ「豆電球」が、新たな経営者を迎えて再出発したことが分かりました。札幌市から同町へ移住した高橋政人さんと妻の紗絵子さんらの家族が、同店の経営を継承しています。今回の事業継承に伴い、店舗には新たにカフェが新設されました。なお、提供された一次情報からは、具体的な事業継承の時期やカフェのメニュー、店舗の営業日時といった詳細な情報は明らかにされていません。札幌から移住した高橋さん夫婦による、地域のリユース店舗の新たな形での再出発となっています。
Googleアラート: リサイクル · 北海道の資源循環・リユース関係者新潟県姫川港が全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定、循環資源の処理拠点化を推進
新潟県は、糸魚川市の姫川港が国土交通省から全国初の「サーキュラーエコノミーポート」に選定されたと発表した。姫川港はこれまでもリサイクルポートに選定されており、県が循環資源のさらなる処理拠点化を目指して2026年6月に国土交通省港湾局へ申請していた。サーキュラーエコノミーポートは、循環資源の流動量や種類の増加、小口輸送ニーズへの対応、周辺環境や他の貨物への影響防止などに取り組む港湾を指す。今後は港湾管理者やリサイクル関連企業、物流事業者、関係省庁などが連携し、資源や製品の価値を維持・回復・付加しながら循環利用する経済システムの形成を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 新潟県近隣のリサイクル事業者や排出企業Gabなど4社、廃棄物を炭化しオフィス家具にする「.Garbon」でアワード受賞
株式会社Gab、株式会社大木工藝、共和ライフテクノ株式会社、株式会社オカムラの4社共同プロジェクトが、「Forbes JAPAN Xtrepreneur AWARD 2026」においてリジェネレーション賞を受賞しました。本プロジェクトでは、リサイクルが困難で焼却や埋立に頼っていた有機系廃棄物を無酸素環境で熱分解・炭化し、人工皮革「.Garbonレザー」を経てオフィス家具へと再生する新循環ソリューション「.Garbon」を展開しています。各社の専門技術を掛け合わせることで、燃焼に比べてCO2排出を抑え、廃棄物に新たな価値を与えて再び社会に循環させるモデルを構築しました。本ソリューションの活用により、企業や自治体における廃棄物量やCO2排出量、費用の削減、資源循環率の向上が期待されます。
Googleアラート: 資源循環 · 排出企業の環境・廃棄物担当者新潟のアイビス技建、2035年売上高100億円に向け産廃・汚泥リサイクル体制強化と環境工事作業員を募集
新潟県で廃棄物処理や下水道メンテナンス等を手がけるアイビス技建は、2035年の売上高100億円達成（2025年7月期の13億8,000万円を基点とする）に向けた成長計画を公表した。産業廃棄物処理や汚泥リサイクル分野では、特殊車両や処理施設、リサイクル設備への投資を進め、収集運搬から中間処理、再資源化までを一貫して担える体制の強化を目指す。さらに配車管理や処理記録などへのAI・IoT導入や、M&Aによる営業エリア拡大も計画している。同社は計画の実行にあたり、現場を動かす専門人材の確保と育成を課題に挙げており、下水道メンテナンスや汚泥処理を担当する「環境工事部作業員」の正社員募集を行っている。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 新潟周辺の廃棄物担当者・発注企業岐阜県高山市の産廃処分場建設計画、反対住民組織が令和8年9月と10月に集会や視察ツアーを開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画に対し、住民組織である「六厩産廃処分場計画対策協議会」が、令和8年9月26日に「建設反対」総決起集会を、10月6日に現地視察ツアーを開催します。この計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に計画を提出したものです。26年間にわたり産業廃棄物を積み上げる計画であり、現在は岐阜県の条例に沿った手続きが進められ、今年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みです。協議会は、計画地が庄川の最上流部や活断層の近くであることから、有害物質の流出や土砂崩れなどの懸念を抱き、建設反対を強く訴えています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 東海・北陸地域の排出事業者や処理業者クボタと三菱ガス化学、稲わら由来のバイオガスからバイオメタノールの製造試験に成功
クボタと三菱ガス化学（MGC）は8月31日、稲わら由来のバイオガスを原料とするバイオメタノールの製造試験に成功したと発表した。国内で年間約800万t排出される稲わらは、農地にすき込まれると温室効果の高いメタンガスを大量発生させるため、削減が課題となっている。クボタは環境省の実証事業の一環として秋田県大潟村の実証プラントで研究を進めており、そこで発生したバイオガスを供給し、MGCの新潟工場でバイオメタノールを製造する共同試験を2026年3月9日から8月1日まで実施した。試験により化学製品原料としての有用性が確認された。クボタは今後、さらなる検証と稲わらの用途拡大に向けた研究を継続する。MGCは、廃プラスチックやバイオマス等をメタノールとして再資源化するプラットフォーム構築に向け提携を進める。
Googleアラート: 廃プラスチック · バイオマス・廃プラ再資源化担当者環境省、令和8年度プラスチック等資源循環実証事業に王子HDや三井化学など6件を選定
環境省は8月24日、令和8年度「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」のうち「プラスチック等資源循環システム構築実証事業」の1次公募結果として6件を選定したと発表しました。選定されたのは、王子ホールディングス、カンボウプラス、栗田工業、住ベシート防水、三井化学、ENEOSの事業です。同事業は、化石由来資源の代替素材開発やプラスチック等のリサイクル技術高度化に向けて実証を行うものです。国産木材からのバイオメタノール製造や、建築用複合シート・屋上防水用塩ビシートの水平リサイクル、複合プラからのポリオレフィン回収などの技術検証が行われます。今後、商業生産に向けた製造工程の検証や、地域循環モデルの構築・検証が進められます。
Googleアラート: 廃プラスチック · プラ製品・リサイクル事業の担当者福島県郡山市のH&Sプランニング、大型案件や公共工事への挑戦を掲げた第14期経営方針を発表
福島県郡山市を拠点に解体事業や産業廃棄物収集運搬業を展開する株式会社H&Sプランニングは、2026年5月に「第14期経営方針発表会」を開催しました。同社はこれまでの木造解体中心の事業から、福島県内や郡山市周辺における大型案件や公共工事への挑戦へと事業を転換する方針を示しています。発表会では、売上高10億円突破に向けた「未来の3か年計画」や、地域シェア拡大、多角的な成長に向けたビジョンが共有されました。今後は主力の解体事業を中核とし、外構工事や不動産事業への展開をさらに強化していくとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 福島県周辺の解体・廃棄物処理委託担当者NEXER Groupら、環境意識調査を発表 企業に最も期待する取り組みは「リサイクル・資源循環」が最多
株式会社NEXER Groupは、株式会社Ciel Terre Japanと共同で実施した「SDGs・脱炭素社会への意識と企業への期待に関するアンケート」の結果を2026年9月1日に発表しました。全国の男女500名を対象に、2026年8月20日から8月26日まで実施された調査によると、脱炭素社会を理解している回答者のうち、企業に最も期待する取り組みとして30.2%が「リサイクル・資源循環への取り組み」を挙げ、最多となりました。また、普段からSDGsや脱炭素を意識した行動をしている回答者のうち、88.6%が「ごみの分別・リサイクルを行う」と回答しています。さらに、再生可能エネルギーに積極的な企業や自治体に対して、71.6%が「好印象」を持ち、71.8%が「支持したい」と回答する結果となりました。
PR TIMES · 企業の廃棄物・環境担当者大阪市が路上に設置した不法投棄対策の突起物、SNS上で「排除アート」と物議
大阪市が路上に設置した長方形の突起物が、路上生活者（ホームレス）を遠ざけるための「排除アート」ではないかとSNS上で物議を醸しています。大阪市は設置の目的を不法投棄や放置自転車への対策であると説明していますが、SNS上では「転びそう」「危険」といった批判や懸念を示す投稿が相次ぎました。この設置に関して、市へ寄せられた問い合わせは100件を超えています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や企業の不法投棄対策担当者スウェーデン研究機関RISE、循環経済で失われる年間約10兆円の価値を試算 ビジネス構築の課題を提示
スウェーデン政府所有の研究機関RISEとオランダのCircle Economyは、直線型の経済活動により同国内で失われている経済価値（バリューギャップ）が年間約6,000億スウェーデンクローナ（2026年7月下旬の為替で約10兆円）に上ると試算しました。RISEは、企業が循環型ビジネスを実践するための共創プラットフォームを運営しています。同機関のダールマン氏は、循環ビジネスを阻む壁として初期の採算性、関係企業間の利益配分、需要の不透明さを指摘。これに対し、小規模な実験の実施や機能調達への移行などの解決策を提示し、経済安全保障や資源確保の観点から循環経済を経営戦略に組み込む重要性を訴えています。
cehub.jp · 製造業やリサイクル業の経営企画・回収担当者米国8月の就業者数が16.2万人増、市場予想の3倍で9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月を16.2万人上回り、市場予想の3倍の増加幅となりました。速報段階で減少していた7月もプラスに転じ、良好な雇用環境が確認されたことで、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まっています。8月の増加幅は3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の大きさでした。製造業においては23年11月以来の増加幅を記録したほか、夏休みの行楽需要により娯楽などの分野が恩恵を受けています。
Googleアラート: リサイクル · 海外の経済動向を注視する担当者米8月の就業者数が16.2万人増、予想の3倍で9月利上げ観測が再浮上
米労働省が4日に発表した8月の雇用統計において、就業者数は前月から16.2万人増加し、増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少とされていた7月の数値もプラスに転じています。この良好な雇用環境の確認により、金融市場では9月の利上げ観測が再び強まる結果となりました。また、製造業の雇用者数は2023年11月以来の増加幅を記録しています。今回の雇用統計の結果は、高金利を嫌気するトランプ氏と、利上げ判断を迫られるFRB（連邦準備理事会）議長との間で今後の政策判断に影響を与える可能性があります。
Googleアラート: リサイクル · 海外動向を追う実務担当者米8月就業者数が予想比3倍の16.2万人増、9月利上げ観測が強まる
米労働省が4日に発表した8月の就業者数は、前月から16.2万人増加し、その増加幅は市場予想の3倍となりました。速報段階で減少していた7月の数値もプラスに転じるなど、良好な雇用環境が維持されていることが確認されました。これにより金融市場では、FRBによる「9月利上げ観測」が再び強まっています。また、製造業における8月の雇用増加幅は23年11月以来の大きさとなり、3月の21.4万人に次ぐ今年2番目の水準を記録しました。
Googleアラート: 資源循環 · 海外の経済動向に関心がある事業者ジャーナル商事が長野県内で展開する廃棄物収集運搬・中間処理サービス、3拠点のリサイクルセンターで再資源化に対応
長野県飯田市に本社を置くジャーナル商事株式会社は、法律の順守を徹底した産業廃棄物・特別管理産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬および中間処理サービスを提供しています。同社は長野県内に3つのリサイクルセンターを保有しています。豊丘工場では廃発泡スチロールの電気炉による減容固化とインゴット化、川路工場では2010年設置の積替保管施設を併設した廃プラスチックの圧縮・破砕、箕輪工場では飲料缶のプレス作業を行い、リサイクルを推進しています。また、医療機関などから排出される感染性廃棄物の専用車両での運搬や積替保管にも対応しています。
journalshoji.co.jp · 長野県内の廃棄物排出事業者サントリー、タイでFtoP技術による100％リサイクルPET製造へ 2028年開始
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ＆フードは、2028年よりタイで「FtoPダイレクトリサイクル技術」を用いた100％リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。同技術の東南アジアへの導入は初めてです。2026年7月に岩谷産業などが設立した合弁会社が、年間約4億本分の製造能力を持つ体制を構築し、サントリーの現地合弁会社へ供給します。国内での導入時とは異なり、タイの回収品質に合わせて選別基準や除染工程を最適化する技術開発を行いました。サントリーグループは、タイを起点に東南アジア各国への同技術の導入を目指すとしています。
Googleアラート: リサイクル · 飲料・包装材メーカーの担当者北海道札幌市のリサイクル会社で火災、115平米を焼失 近隣の不審火との関連を警察が捜査
2026年9月1日未明、北海道札幌市東区のリサイクル会社で火災が発生し、建物内部の115平方メートルが焼けました。同日午前2時半ごろに目撃者から「建物から火が上がっている」と消防に通報があり、火は約5時間後に消し止められました。この火災によるけが人はいませんでした。火災が発生した現場付近では、2日前の8月29日にもアパート間で角材などが燃える不審火が発生しており、警察は関連を慎重に調べています。また、北海道内では8月31日夜に釧路市の空き家とみられる住宅でも火災が発生しており、警察は放火の可能性も視野に出火原因を調べています。
Googleアラート: リサイクル · 北海道の資源リサイクル事業者東京都、災害廃棄物処理の専門員登録制度を開始 令和9年2月から派遣可能に
東京都は、大規模災害時における被災自治体の災害廃棄物処理を支援するため、区市町村や一部事務組合、環境局の職員等を登録する「東京都災害廃棄物処理専門員登録制度」を開始します。この制度は、災害廃棄物処理の知識を有する職員をあらかじめ育成・登録し、被災自治体へ派遣することを目的としています。登録要件は、令和8年10月以降に実施予定の「災害廃棄物処理専門人材育成プログラム」を修了することです。職員の登録は同プログラムの修了後に行われるため、本制度による登録職員の派遣が可能になるのは令和9年2月以降を予定しています。これにより、被災自治体における初動・応急対応の迅速化や、災害廃棄物処理に関する知見の組織的蓄積を図ります。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 自治体・廃棄物処理業者鹿児島市のリサイクル業者を逮捕、軽乗用車から注射器発見で覚醒剤使用容疑
鹿児島中央署は2026年9月3日、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、自称鹿児島市樋之口町のリサイクル業の男（56）を8月25日に逮捕したと発表しました。逮捕容疑は同年8月上旬、鹿児島県内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑いです。警察によると、男が乗っていた軽乗用車から覚醒剤の成分が付着した注射器とゴムチューブが発見され、鑑識作業の結果から男の使用を特定しました。同署は、捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしていません。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル・廃棄物処理業者鹿児島市のリサイクル業の男、覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕
鹿児島中央署は9月3日、覚醒剤取締法違反（使用）の疑いで、自称鹿児島市樋之口町のリサイクル業の男（56）を8月25日に逮捕したと発表しました。逮捕容疑は8月上旬、鹿児島県内またはその周辺で覚醒剤を使用した疑いです。同署によると、男が乗っていた軽乗用車から覚醒剤の成分が付着した注射器とゴムチューブが見つかり、鑑識作業の結果から男の使用を特定しました。なお、同署は捜査に支障があるとして男の認否を明らかにしていません。
Googleアラート: リサイクル · 排出事業者の廃棄物担当者KDDIとローソン、高輪ゲートウェイシティ店付近でスマホやモバイルバッテリーのAI自動分別回収を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店（東京都港区）付近のスペースにAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を設置し、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池搭載機器の無料回収を開始しました。設置期間は9月1日から11月30日までで、事前の予約や申し込みは不要です。フォーステックが開発したこのボックスは、携帯電話、スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ、電子たばこなどの種類をAIが認識して自動分別するほか、万が一の発火時には特殊な消火シートが作動して延焼を防ぎます。回収された機器のうち、携帯電話やスマートフォンはKDDIがリサイクルを行います。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル・環境担当者ベトナム・タインホア省、職員の週1日環境清掃や建設現場への環境規制強化などを指示
ベトナムのタインホア省人民委員会は、廃棄物の蓄積や不法投棄などの課題に対処するため、環境衛生と都市美観の管理強化に関する文書を発行しました。9月3日から、省の指導者や職員に対し、週に1日を住民とともに地域の環境清掃活動に充てることを義務付け、定期的に継続するよう要請しています。さらに10月1日からは、建設局などによる建設現場の環境衛生検査を開始し、バリケード設置や車両洗浄場所の提供といった義務に違反するプロジェクトを厳格に処理する方針です。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム事業に関わる建設・開発担当者米国の鉄鋼市場で二極化、鋼材上昇も鉄スクラップ価格は5カ月下落続く
米国の鉄鋼市場において、鋼材と鉄スクラップの価格差が広がる二極化が進んでいます。熱延コイルの相場は昨秋から約1年にわたり上昇基調にある一方、鉄スクラップの価格は約5カ月間にわたり下落し続けています。鋼材価格の上昇は、トランプ大統領による鉄鋼の追加関税引き上げにより安価な輸入材の流入が減少したことで、国内メーカーの受注が回復したことが主な要因です。しかし、中東情勢の悪化や中国の過剰生産により世界の鋼材需要は伸び悩んでおり、主原料である鉄スクラップの市況は弱含んでいます。世界最大の鉄スクラップ輸出国である米国もこの影響を免れず、当面は二極化が続く見通しです。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクルや廃材処理を行う担当者渋谷区と全清飲が連携、自販機横リサイクルボックスの適正利用を促す啓発活動を開始
渋谷区と全国清涼飲料連合会（全清飲）は、自動販売機横のリサイクルボックスの適正利用を促すため、渋谷駅周辺での啓発活動を開始しました。2026年8月31日から順次、区内喫煙所など計40カ所へ多言語対応の啓発ポスターを掲出し、9月1日からはMIYASHITA PARKのデジタルサイネージで啓発動画の上映を行っています。渋谷区ではインバウンド等の増加によるポイ捨てや異物投入が問題視されており、全清飲の調査ではボックス内の異物の割合が3〜5割に上り、自販機管理者がボックスを撤去する動きも増えています。両者はこの活動を通じて、リサイクルを通じた資源循環と美化を呼びかけており、終了時期は未定です。
Googleアラート: 資源循環 · 飲料メーカーや自販機回収の担当者北海道稚内市の公園に切り刻まれた旧1万円札らしき紙が大量散乱、警察が袋2〜3個分を回収し捜査中
2026年9月3日午前8時ごろ、北海道稚内市の「稚内公園」で、旧1万円札とみられる切り刻まれた紙が大量にばらまかれているのが見つかりました。散歩中の男性が発見し、公園管理の委託会社を通じて警察へ通報しました。目撃者によると、回収された紙はカッターなどの刃物で細切れにされたような状態であり、強風のため広範囲に飛ばされていました。警察は45リットルのゴミ袋2〜3個分の紙を回収しており、本物の紙幣であるかどうかも含めて詳しく調べています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や公園の管理受託業者「CUTIE STREET」のCD不法投棄、特典がないCDは不要物となる背景に言及
アイドルグループ「CUTIE STREET」のCDが不法投棄された背景として、「特典なし」の場合は不要物とみなされる実態があることが示されています。ただし、提示された情報には不法投棄が発生した具体的な日時や場所、数量、および不法投棄を行った人物などの詳細な背景や経緯についての記載はありません。本情報は芸能関連ニュースの関連記事の見出しとして言及されているのみであり、これ以上の詳細な事実は本文からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の不法投棄対策担当者千葉・市原市のイオンタウンたつみ台でLPガスボンベからガス漏れ、客らが全員避難
2026年9月4日朝、千葉県市原市の「イオンタウンたつみ台」でLPガスボンベからガスが漏洩する事故が発生しました。同日午前9時すぎに「建物裏側にあるガスボンベからガスが噴出しており、においがする」と119番通報がありました。店舗にいた従業員や客は全員避難を完了しており、ケガ人は確認されていません。警察や消防が対応に当たっていますが、通報後もボンベからガスが漏れ続けている状況です。
Googleアラート: 不法投棄 · 施設・安全管理担当者UACJ、2026年10月19日に缶材リサイクルに関する事業説明会を開催へ
アルミニウム総合メーカーのUACJは、2026年10月19日に「缶材リサイクルに関する事業説明会」を開催する予定です。同社は、使用済み飲料缶を回収・処理して再び缶材に戻すリサイクル事業や、米国子会社でのリサイクル設備稼働などにより利益構造の強化を進めています。2027年3月期第1四半期の親会社帰属利益は前年同期比約27倍を記録したものの、これには棚卸資産影響が大きく含まれており、本業の収益性がリサイクル投資によって向上したのか市場で注目されています。10月の説明会では、再生原料の調達や原料価格差、長期契約、運転資金に関する具体的な説明が行われるかが焦点となります。
Googleアラート: リサイクル · アルミ回収・リサイクル事業の担当者阪南市の塵芥車でモバイルバッテリー混入によるぼや火災、紙製容器包装類の排出作業中に発生
阪南市は令和8年9月4日、紙製容器包装類の収集作業終了後にリサイクル施設で排出作業を行っていた塵芥車のテールゲート付近から、煙が出る火災（ぼや）が発生したと発表しました。煙の発生原因を調査したところ、排出された紙製容器包装類の中にモバイルバッテリーが混入していることが確認されました。阪南市は、モバイルバッテリーなどのリチウム蓄電池を使用する製品は、収集、選別、圧縮の過程で強い衝撃や圧力が加わると、発熱・発火する恐れがあり大変危険であると指摘しています。これに伴い市は市民に対し、紙製容器包装類や可燃ごみなどにモバイルバッテリー、充電式電池、電子たばこ、携帯電話等のリチウム蓄電池使用製品を混入させず、分別ルールを確認したうえで正しく排出するよう理解と協力を求めています。
Googleアラート: リサイクル · 一般廃棄物処理の事業者・担当者BANDAI SPIRITS・花王・ライオンが連携、回収プラを混合した「エコプラ」を2026年10月に配布開始へ
BANDAI SPIRITS、花王、ライオンの3社は、それぞれ自社で回収したプラスチックを組み合わせた新しい「エコプラ」の共同生産プロジェクトを開始しました。新しいエコプラの原料には、BANDAI SPIRITSが回収したガンプラのランナーが90％、花王が回収した詰め替えパックのリサイクル材が5％、ライオンが回収した使用済み歯ブラシのリサイクル材が5％使用されます。この3社連携による新しいエコプラの第1弾は、2026年10月17日・18日にららぽーと新三郷で開催されるイベント「ガンダムR作戦」で配布される予定です。また、これに先立ち2026年9月5日・6日には、ららぽーと堺で、従来の回収ランナーのみを使用したエコプラの組み立てと回収の体験イベントが実施されます。
Googleアラート: リサイクル · プラ回収・製品化の企画担当者茨城のリサイクル会社「金和国際」が坂東消防署に美化機器4点を寄贈、感謝状を授与される
茨城県坂東市のリサイクル会社「金和国際」（謝子洋社長）が、茨城西南広域消防本部坂東消防署に庁舎の美化などに使用する刈り払い機など機器4点を寄贈しました。これを受けて坂東消防署の和田宏署長は、2026年9月1日に同社へ感謝状を贈呈しました。同社による消防署への機器寄贈は地域貢献活動の一環として行われたもので、寄贈された刈り払い機などの機器は消防署庁舎の維持管理に役立てられます。
Googleアラート: リサイクル · 地域貢献に関心のあるリサイクル企業担当者JA三井リースアセットと浜田、使用済み太陽光パネルの回収・リサイクル体制構築で業務提携
JA三井リースアセットは2026年9月1日、浜田と、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを一体で進める資源循環体制の構築に向け、業務提携契約を締結したと発表しました。本提携にはJA三井リースを含めた3社が連携して取り組みます。リース満了を迎えた太陽光パネルの資産価値を評価し、リユース可能なものは国内外で二次流通させ、リサイクルするものは浜田の技術を活用してカバーガラスを板ガラス原料へ水平リサイクルします。太陽光パネルリサイクル推進法への対応も見据え、回収から再流通・再資源化までのトレーサビリティ確保にも取り組みます。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光発電設備の所有者・管理担当者カウネットなど4社、オフィス文具の複合プラを再生する実証実験を実施
株式会社カウネットは、コクヨ株式会社、トランスコスモス株式会社、森ビル株式会社と協力し、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを対象としたリサイクル実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施しました。回収されたボールペンやテープのりなどの文具類は、株式会社REMAREの工場で粉砕・溶解され、独自の模様を持つプラスチック板として再生されます。これまで分別が難しく焼却や埋め立て処分されていた複合プラスチックの資源循環を目指す取り組みです。この実験で生まれた再生パネルは、2026年10月14日から16日にコクヨ東京品川オフィスで開催される展示イベントにてお披露目される予定です。
voix.jp · オフィスの廃棄物・SDGs担当者ベトナム・韓国の学生チーム「EcoLoop AI」、AI活用の廃棄物管理ソリューションで「InnoStar 2026」優秀賞を受賞
ベトナム航空アカデミー（VAA）の学生3名と韓国の学生5名からなる多国籍チーム「EcoLoop AI」が、ベトナム・韓国の学生スタートアップアイデアコンペティション「InnoStar 2026」で優秀賞を受賞しました。同チームが開発した「EcoLoop AI」プロジェクトは、人工知能（AI）とデータ分析を用いたインテリジェントな廃棄物管理・回収ソリューションです。このシステムは、廃棄物発生量の予測や収集ルートの最適化、資源配分の効率化のほか、種類や重量、不純物レベル、引き渡しプロセス全体の詳細データを記録する設計となっています。これにより、廃棄物の回収、分別、リサイクルの運営コストを最小限に抑え、効率性を向上させることを目指しています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 収集運搬・リサイクル業者、DX担当者豪アサヒビバレッジ、豪州の飲料ボトル本体を100%リサイクル素材に切り替え完了
豪州の飲料大手アサヒビバレッジは8月19日、同国で販売する清涼飲料・水・コーディアルのプラスチックボトル本体すべてについて、素材を100%リサイクルプラスチックに切り替えたと発表しました。切り替えは既に完了しています。対象はキャップとラベルを除くボトル本体で、SchweppesやPepsiなどの主要ブランドを含み、年間約3億5000万本がリサイクル素材製となります。また、ミネラルウォーターやコーディアルのボトルも同様の切り替えが行われました。
Googleアラート: リサイクル · 飲料・リサイクル業界の担当者大豆加工食品のやまみ、独自リサイクルシステムが評価され2027年6月期は連続で過去最高益を予想
2026年9月4日、大豆加工食品を展開するやまみの独自のリサイクルシステムを評価する記事が公開されました。同社は関東のスーパーマーケットやドラッグストアの開拓を進めており、2027年6月期の単体営業利益を前期比20.0％増の31.8億円と、連続での過去最高益更新を予想しています。なお、高く評価されている独自のリサイクルシステムに関する具体的な詳細情報については、一次情報が会員限定記事であるため本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル · 食品製造や流通の廃棄物担当者環境省、代替フロンの回収・再生設備導入へ100億円要求 フロン排出抑制法改正で廃棄物業者に回収義務化へ
環境省は、使用済み代替フロンの回収・再生設備や漏出検知機器などを導入する事業者へ補助金を出すため、2027年度の概算要求に100億円の関連予算を盛り込みました。日本は代替フロンの排出量を2013年比で2030年に59％減とする目標を掲げていますが、現状の削減ペースでは達成が困難なためです。これに伴い環境省は、来年にもフロン排出抑制法を改正する方針です。現在は業務用機器に限定されている規制を家庭用にも広げ、「無料引き取り」を行う廃棄物業者に対して代替フロンの回収を義務づけるとしています。
代替フロン回収・再生設備導入に補助金 · 家庭用機器を扱う廃棄物業者三重県警伊賀署、自称リサイクル業の33歳男を住居侵入容疑で現行犯逮捕
三重県警伊賀署は2026年9月4日、住居侵入の疑いで大阪市平野区の自称リサイクル業の男（33）を現行犯逮捕したと発表しました。逮捕容疑は、同日午後1時50分ごろ、三重県伊賀市内の70代男性宅へ正当な理由がないにもかかわらず、無施錠の勝手口から侵入した疑いです。被害に遭った男性から「無断で家に入ってくる者がいる」と110番通報があり、駆け付けた警察官が双方から事情を聴いたところ、容疑を認めたため逮捕に至りました。男は調べに対し「家の中で人が倒れているのではと心配になって入っただけ」と供述し、容疑を否認しており、同署が動機などを調べています。
Googleアラート: リサイクル · 戸別回収・買取を行うリサイクル事業者日本宅配システム、2026年8月豪雨・熊本地震の被災地で宅配ボックス復旧支援。他社製交換時の撤去品リサイクルも実施
日本宅配システムは、2026年8月の豪雨と熊本地震の被災地域を対象に、宅配ボックスの復旧支援を開始すると発表しました。被災した自社製の宅配ボックスについては、保守管理契約の有無を問わず無料で修理や制御部交換によるアップサイクルを行います。修理が困難な他社製品に関しては、復興支援価格で自社製品への交換に対応し、その際に撤去した他社製品を同社がリサイクルします。なお、交換後の元他社製品については、安定した利用のために別途保守管理契約を結ぶ必要があります。被災後の早期復旧を通じて、地域の物流正常化を支援する取り組みです。
Googleアラート: リサイクル · 被災地域のビル管理・廃棄物担当者愛媛県、令和8年9月11日に令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議を開催へ
愛媛県の東予地方局不法投棄防止対策推進協議会は、令和8年9月11日に「令和8年度東予地方局不法投棄防止対策会議」を愛媛県東予地方局（西条庁舎）で開催します。新居浜市、西条市、四国中央市の関係機関で構成される同協議会が主催し、会議は全部公開されます。当日の議題には、令和7年度の活動状況や令和8年度の活動計画案のほか、東予地方局や各市、海上保安部、警察署における不法投棄防止等の取り組みや検挙状況、排出事業者および産業廃棄物処理業者における活動状況の報告などが含まれます。定員5名の一般傍聴が可能で、令和8年9月10日正午までに電話またはFaxでの事前申し込みが必要です。
愛媛県 廃棄物・行政処分 · 愛媛県東予地域の排出事業者・産廃業者石川県森林公園で洋式便器の不法投棄が発覚、県内の産廃不法投棄は昨年度に前年度比5倍へ急増
石川県津幡町の県森林公園で2026年9月1日、洋式便器2基と水洗タンクが不法投棄されているのが見つかりました。石川県によると、昨年度に県内で確認された産業廃棄物の不法投棄は25件に上り、前年度比で5倍に急増しています。同公園ではこれまでもベッドやマットレスなどの粗大ごみが捨てられており、管理事務所はパトロールの回数を増やすなど対策を強化しています。不法投棄されたごみは、投棄者が特定できない場合は土地の所有者が処分費用を負担しなければならず、公園管理者は憤りを示しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 土地を所有・管理する事業者sunward、大妻女子大学と共同で廃棄消防ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発しクラウドファンディング開始
ファッションブランド「sunward」は、大妻女子大学家政学部被服学科吉井ゼミナールとの産学連携により、廃棄される消防用ホースをアップサイクルしたウエストポーチを開発し、クラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」にて支援募集を開始した。製造過程での規格外品や、保管期間が終了して産業廃棄物となる消防用ホースを再利用している。大妻女子大学の学生のアイデアを取り入れ、消防用ホースの丈夫さや質感を活かしたデザインと、サイズ感や収納力などの使いやすさを両立させた。プロジェクトの目標金額は10万円で、2026年9月4日時点で11万2,200円を集めて目標を達成しており、支援者への製品の発送は2026年12月を予定している。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 製造業の廃棄物担当者解体・産廃のビクトリー、地元の高校生20人を対象に会社見学会を開催
建物の解体工事や廃棄物処理・リサイクルを手掛ける株式会社ビクトリー（埼玉県八潮市）は、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20人を対象とした会社見学会を開催しました。見学会では、ショート動画やクイズ形式のワークショップ、社内見学を通じて、解体から廃棄物処理、リサイクルへとつながる仕事を紹介しました。事後アンケートでは参加生徒の96％が「満足」と回答しています。同社は2026年2月に前身の高校の部活動スポンサーに就任しており、その関係から今回のキャリア教育の場へと発展しました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 地域連携や採用を模索する産廃・解体業者富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体の廃棄物担当者、リサイクル事業者台湾肥料、台湾大学とMOU締結 液状肥料開発や農業廃棄物の資源循環など5分野で協力
台湾肥料股份有限公司は9月3日、国立台湾大学生物資源暨農学院と協力覚書（MOU）を締結しました。この産学連携は、肥料技術、農業の脱炭素、データ診断、土壌迅速検査、農業廃棄物と資源循環利用の5分野に焦点を当てています。第1段階として、精密施肥や機械施肥に対応する複合型液状緩効性肥料の開発を進めます。さらに、農家がその場で土壌状況を把握できるモバイル型の土壌モニタリング技術の確立や、農業炭素クレジットモデルの構築、農業廃棄物の再利用技術の実装を目指します。調印式には日本のジェイカムアグリ株式会社の会長も出席しており、国際的な技術活用の可能性も示唆されています。
Googleアラート: 資源循環 · 農業・食品リサイクル関係者福井大学、サイエンスアゴラ2026で水を使用しない繊維の脱色・再染色技術を展示へ
福井大学は2026年9月4日、同月12日と13日に東京都江東区で開催されるイベント「サイエンスアゴラ2026」に、同大学の宙（そら）テクノロジー研究センターが出展すると発表しました。展示では宇宙での長期滞在を見据えた閉鎖系における資源循環などの研究が紹介されます。具体的には、水を使わずに衣類の脱色から赤や青への再染色までを行う「超臨界流体技術」を施した服のサンプルを展示します。この技術は、宇宙の極限環境での生活だけでなく、地球上における水資源保護や資源循環にも直結するイノベーションとして紹介されます。
Googleアラート: 資源循環 · 繊維・アパレルのリサイクル担当者三菱重工環境・化学エンジニアリング、第37回廃棄物資源循環学会で触媒フィルタの長期運用結果を発表へ
三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC）は、2026年9月16日から18日に北海道大学札幌キャンパスで開催される「第37回廃棄物資源循環学会研究発表会」において研究発表を行うと公表しました。発表テーマは、ダイオキシン類分解性能を有する「高性能PTFE製触媒フィルタ」の長期運用結果についてです。「D1焼却・溶融・排ガス処理(1)」セッションでの発表を予定しています。なお、本発表会は一般社団法人 廃棄物資源循環学会が主催します。
Googleアラート: 資源循環 · 焼却施設の設備管理・技術担当者ブックオフなど54社、2026年「リユースの日」に体験イベント開催 小学生の98%が家庭でのリユースに意欲
ブックオフグループホールディングスは、2026年「8月8日リユースの日」実行委員会の一員として、8月7日・8日の2日間にアキバ・スクエアでリユース体験イベントを開催した。環境省と経済産業省の後援のもと、業界を超えた計54社が参画し、のべ262名の小学生を含む514名が来場した。会場では、リユース企業10社のブース体験や、不要品回収ボックス「R-LOOP」による衣類・おもちゃ計29kgの回収が行われた。来場者アンケートでは、回答者の100%が「リユースの理解が深まった」、98%が「生活の中でリユースをしたい」と回答した。同社は今後もイベントなどを通じ、リユースを身近な選択肢として捉えてもらう機会創出を推進する方針である。
Googleアラート: 資源循環 · リユース事業者、自治体担当者韓国気候エネルギー環境部、「資源循環の日」記念式典を開催 最新設備を展示する「RE-TECH」も併催
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市のキンテックス第2展示場で「第18回資源循環の日」記念式典を開催すると発表した。今年のテーマは「約束を超えて実践へ、脱プラスチック循環経済」で、国民による脱プラスチックの実践に焦点を当てている。式典には資源循環に取り組む企業や公共機関など約1000人が参加し、事例共有や政府表彰が行われるほか、EPR（生産者責任再利用制度）などの政策紹介や体験プログラムが実施される。また、15カ国195社が参加する「廃棄物・資源循環産業展（RE-TECH）」が2日から4日まで連携開催され、最新の廃棄物再利用設備や新技術が披露される。
Googleアラート: 資源循環 · 海外動向に関心のある廃棄物担当者Samsung、循環資源認定を累計38件取得 半導体廃棄物からのパラジウム回収など再資源化を推進
Samsung Electronicsは現地時間4日、2026年8月時点で循環資源認定の取得件数が累計38件に達したと発表した。同制度は、韓国で2018年に導入された、有害性がなく法定基準を満たす廃棄物を規制対象外の原料として活用できる仕組みであり、2025年時点で年間6,859トンの廃棄物削減につながっている。半導体を担うDS部門では、ウエハートレイの再生プラスチック化による「Galaxy S25」への活用や、ダイヤモンドディスクからのパラジウム回収・再利用などを進めている。また、家電等を担うDX部門では、主要事業所の廃棄物を点検して20品目の候補を抽出し、2027年6月までに残る8品目の認定取得を目指す方針だ。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 電機・電子部品メーカーの環境担当者置き配段ボール15箱を窃盗した疑い、さいたま市の無職の男が逮捕
大宮西署は9月3日、玄関前などに届けられた「置き配」の荷物を盗んだとして、埼玉県さいたま市西区の無職の男（30）を窃盗の疑いで逮捕しました。男はフィギュア168点（約90万円相当）が入った段ボール約15箱を、車で複数回に分けて持ち去ったとみられています。防犯カメラの映像などから男が特定されました。盗まれたフィギュアの一部は、すでにリサイクル店で換金されていました。男は「仕事を辞め、お金が必要だった」と供述し、容疑を認めています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル事業者JXCS、ローソンでのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画 AIボックスを活用
JX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は2026年9月3日、KDDIとローソンが同年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証に参画すると発表しました。本実証はローソン ゲートウェイシティ店（仮称）で行われ、AI自動識別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。近年、モバイルバッテリーや加熱式タバコの普及に伴い、リチウムイオン電池の不適切な廃棄による火災が社会課題となっています。本実証を通じて、安全な回収方法やインセンティブ設計などを検証し、リチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルのクローズドループ・リサイクルの実現と資源循環の推進を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 電池の回収・循環担当者東京都、「東京ビジネスデザインアワード」で混合廃プラリサイクルや循環型素材などの商品・用途開発案を募集
東京都は、都内中小企業とデザイナーの協働を促進する「東京ビジネスデザインアワード」において、テーマに対する商品・用途開発案の募集を2026年9月2日から開始しました。募集期間は同年10月27日までです。本アワードは、中小企業の持つ優れた技術や素材にデザイナーの発想を組み合わせ、新たな製品や用途の開発を支援する企画提案型コンペティションです。募集テーマには、菱華産業の「プラスチックに準じた扱いが可能な高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」、ピリカの「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」など、資源循環に関連する技術や事業を含む全8件が選定されています。9月15日にはテーマ企業とのコミュニケーションデーも開催されます。
Googleアラート: 廃プラスチック · 資源循環ビジネスの企画・開発担当者韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
Googleアラート: 資源循環 · E-waste・金属リサイクル業者ジモティーと北海道函館市がリユース協定、住民向け啓発で一般廃棄物の削減へ
株式会社ジモティーは2026年9月4日、北海道函館市とリユースに関する協定を締結したと発表しました。函館市では一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみ焼却施設の更新工事に伴う施策によりごみ排出量は減少しているものの、循環型社会の形成に向けてさらなるリユース促進が必要として本協定に至りました。2026年9月4日現在、函館市の公式HPや広報紙などを通じて、住民に「捨てずに譲る」選択肢を啓発し、ごみ排出を抑制する活動を行います。なお、ジモティーがリユースに関する協定・覚書を締結した自治体は、同日時点で全国319箇所にのぼります。
PR TIMES · 北海道の一般廃棄物処理・リサイクル事業者カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施
カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。
Googleアラート: 資源循環 · オフィスの廃棄物・環境担当者パルシステム東京、「環境活動に関する報告書2026」を公開、カタログや包材の回収率などを報告
生活協同組合パルシステム東京は2026年9月4日、公式サイトに「環境活動に関する報告書2026」を公開しました。この報告書は、同グループが2023年に制定した「環境・エネルギー政策」の推進に向け、パルシステム東京が2025年度に実施した環境活動の成果をまとめたものです。資源循環型社会の実現に向けた取り組みとして、3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に加え、利用者に呼びかけている使用後のカタログや商品包材などの回収率を報告しています。また、東京都主催の2025年度「第2回Tokyo-NbSアクションアワード」における優秀賞受賞なども掲載されています。
Googleアラート: 資源循環 · 小売・流通業の環境担当者国交省、資源循環に取り組む29港を「サーキュラーエコノミーポート」に初選定
国土交通省港湾局は8月27日、サーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みとして「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」を29港選定したと発表しました。このポートは、循環資源に関する物流ネットワークの拠点形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積に取り組む港湾を指します。いずれの選定港も、貨物取扱の実績や再資源化施設の立地、港湾間連携による輸送効率化などの計画が認められました。同省港湾局は循環資源取扱支援施設の整備を支援するほか、環境省は「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」において荷役設備等の整備を支援する予定で、選定港での整備には審査時の加点措置が講じられる予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 港湾を利用するリサイクル・廃棄物事業者京都の大学で循環経済の学びが拡大、ZOZOなどのアパレル企業や自治体と連携した古着回収や未利用資源の活用が進む
京都の大学で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する学びや実践が広がっています。京都産業大学では女性用衣料品製造のディープサンクスと共催で衣類循環イベントを開催し、京都市の担当者が市内21カ所の回収拠点での古着回収を呼びかけたほか、ZOZOやアーバンリサーチが自社の服の循環の取り組みを紹介しました。また龍谷大学のゼミでは、昨年、青森県の農家と連携して摘果リンゴを活用した洋菓子を販売するなど、2014年から農産品の「未利用資源」の活用を続けています。さらに佛教大学では、昨年、高校生と海洋ごみを清掃・回収しアクセサリー等に加工する活動を行い、今年も実施を予定しています。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環や地域連携を目指す実務担当者稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
Googleアラート: 不法投棄 · 地方自治体の廃棄物担当者、清掃受託業者福井県が産業廃棄物処理業者向けの新支援策を案内、災害対応車両登録制度など行政情報も公開
福井県産業資源循環協会は、行政機関からの各種お知らせを公開しました。主な内容として、令和8年3月に策定された「福井県廃棄物処理計画」（計画年度：令和8〜12年度）に伴う、県内の産業廃棄物処理業者に対する新たな支援制度の案内があります。具体的には、リサイクル製品販路開拓、優良認定に向けた取組み、イメージアップ・人材確保、電子マニフェスト導入などに対する補助やサポートが用意されています。ほかにも、内閣府が令和6年1月の能登半島地震を踏まえて本年6月1日より運用を開始した「災害対応車両登録制度」の周知や、環境省による「廃棄物処理業における適正取引推進のためのガイドライン」の策定など、幅広い情報が提供されています。
sanpai-fukui.or.jp · 福井県内および全国の産業廃棄物処理業者大阪府貝塚市、二色南緑地駐車場を2026年9月1日から有料化 不法投棄や落書き対策で実証実験開始
大阪府貝塚市は、2026年9月1日から二色南緑地の駐車場を有料化しました。同緑地周辺は大阪湾の人気釣りスポットですが、長時間駐車や迷惑駐車、ごみの不法投棄、落書き、悪臭などの環境悪化が課題となっていました。市は有料化とあわせて、公衆トイレの設置や落書きの消去、監視カメラの設置といった環境整備を実施しました。利用料金は1時間300円、6時間まで600円に設定されています。市は2028年3月末まで実証実験を行い、有料化による長時間駐車の抑制や利用状況の変化を検証し、今後の適正な料金体系などを検討するとしています。
Googleアラート: 不法投棄 · 関西圏の自治体環境担当・廃棄物処理業者さいたま市でフィギュアなど90万円相当の置き配窃盗、一部がリサイクル店で換金され男を逮捕
2026年9月4日の報道によると、大宮西署は9月3日、埼玉県さいたま市で「置き配」の段ボール約15箱（フィギュアなど168点、時価約90万円相当）を盗んだとして、30歳の無職の男を窃盗の疑いで逮捕しました。事件は8月19日夜から20日朝にかけて発生し、男は車を使って複数回に分け荷物を持ち去ったとみられています。男は8月20日に、さいたま市北区内のリサイクルショップで盗品の一部であるフィギュア十数点を約3万円で売却していました。「仕事を辞めて収入がなくなり、お金が必要だった」と容疑を認めており、同署は7月以降に相次ぐ同様の被害との関連を調べています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル事業者ISTソフトウェアが導入事例ページ公開、鹿島環境エンジニアリングや静和エンバイロメントの産廃業務DX事例など3社を紹介
株式会社ISTソフトウェアは、自社のシステム開発やサービスを導入した顧客の「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として3社の事例を紹介しており、その中には廃棄物関連企業の業務効率化事例が含まれています。具体的には、鹿島環境エンジニアリング株式会社が「楽楽販売」を活用して紙やExcelによる受発注業務を約3カ月でDXした事例や、静和エンバイロメント株式会社が産業廃棄物処理業務のシステムをスクラッチ開発し、行政報告や請求業務を効率化した事例が掲載されています。本ページでは、導入前の課題から、システム選定、導入後の成果までが実際の声を交えて紹介されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処理・環境企業のDX担当者一般社団法人STANDARD 5 COMMONS設立、牛を活用したJ-クレジット事業と実証へ
一般社団法人STANDARD 5 COMMONSが2026年8月28日に設立され、9月1日に正式に登記を完了した。同法人はクラウドファンディングで522人の支援を受け、2,801,074円の資金を得て発足。年間40万tの産業廃棄物となり重油消費やCO2排出を伴い処理されている牛を、年間10tのCO2貯蔵能力を持つ環境資産と捉え直す「ロジカウ戦略」を推進する。今後の事業展開として、全国の学術機関等と連携して300haの牧草地を集約し、脱炭素（J-クレジット）事業へ参入する計画。さらに、12頭の牛を「脱炭素実証チーム」に編成し、カーボンマイナスへの寄与度を科学的に測定する実証実験を行う方針である。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ESGや脱炭素推進に取り組む企業担当者放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 未利用資源の活用を検討する企業の担当者日本木造住宅産業協会、11月5日に国産材利用促進をテーマとした無料講演会を対面とオンラインで開催
日本木造住宅産業協会は、11月5日に国産材の利用促進をテーマとする講演会を対面とオンラインで開催する。京都大学大学院農学研究科の立花敏教授を講師に迎え、「国産材利用を促進していくための課題と方策～製材用材の需要をいかに増やすか～」をテーマに、木材需要の拡大策や供給体制の変化を取り上げる。講演では、政府の新たな「森林・林業基本計画」の主な改正点と業界への影響、欧米の木材利用実態、日本の木材サプライチェーンや木材産業の構造変化、国産材利用促進に向けた課題と解決策などを解説する。会員、非会員を問わず参加は無料で、開催時間は午後3時から5時まで。定員は対面会場が20人、オンラインが300人となっている。
Googleアラート: 資源循環 · 住宅・木材のリサイクル担当者ソウル市のごみ半数が事業所等から排出、区の削減政策との乖離がソウル研究院の分析で判明
ソウル研究院の報告書によると、ソウル市で発生する一般廃棄物の約半分が店舗やオフィスなどの「家庭外」から排出されている一方、各区のごみ削減政策は家庭を中心に組み立てられている実態が分かりました。2022年の統計分析では、1人1日当たりの排出量は家庭と家庭外でほぼ同等ですが、家庭外はリサイクル資源の分別排出率が62.2％と家庭の83.9％に比べて低く、従量制指定袋で排出される割合が高い状況です。ソウル25区の2025年資源循環実施計画の多くは家庭対象事業に偏っており、研究チームは地域特性に合わせた共同集積所の設置やグリーンオフィス認証制度などの対策強化を提言しています。
Googleアラート: 資源循環 · 海外の廃棄物政策に関心のある担当者スミノエ、再生材比率76%の水平循環型タイルカーペット「ECOS NEO」を発売
スミノエ インテリア プロダクツは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS NEO™」の「iD-5600」および「iD-5700」を発売しました。本製品は、従来の裏面バッキングに加え、表面のパイル（毛足）にもリサイクルナイロン糸「Thrive（スライブ）」を採用することで、環境配慮素材の活用をさらに進めています。これにより、製品全体重量比で国内最高水準となる76%の再生材比率を実現しました。さらに、iD-5700においては、バージン原材料を使用した商品と比較して、63%のCO2削減貢献率を達成しています。iD-5600シリーズの税抜価格は1平方メートルあたり1万2800円です。
htonline.sohjusha.co.jp · オフィス移転・内装工事の担当者アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体や製品メーカーの回収担当者岐阜県高山市の産廃最終処分場計画に対し「建設反対」総決起集会と視察ツアーが2026年9月・10月に開催へ
岐阜県高山市荘川町六厩地区における産業廃棄物最終処分場建設計画を巡り、住民組織や高山市などは、2026年9月26日に建設反対総決起集会、同年10月6日に計画地視察ツアーを開催します。本計画は、平成30年11月に富山県の民間事業者が岐阜県に提出したもので、全国から集められた産業廃棄物を26年間にわたり処分場に積み上げる内容です。現在は岐阜県の条例に基づく手続きが進んでおり、年度内には事業者から「環境影響調査」の結果（準備書）が県に提出される見込みとなっています。計画地が庄川の最上流部で活断層に近く、住宅地直上の急峻な場所であることから、周辺住民からは有害物質の流出や土砂崩れ、水質汚染への懸念が高まっており、対策協議会が強く建設反対を訴えています。
自然豊かな高山市荘川町六厩（むまや）地区において · 中部・北陸の排出事業者、産業廃棄物処理業者ロシア連邦鉱物資源庁、少なくとも30年供給可能な金埋蔵量を公表 リサイクル材等から5000トンの抽出可能性も
ロシア連邦鉱物資源庁は、少なくとも30年間の供給を維持できる豊富な金資源を保有していることを明らかにしました。2026年9月3日の報道によると、ロシアは現在、金埋蔵量で世界第3位、生産量で世界第2位であり、潜在的な追加資源を考慮すれば最大45年間の供給が可能と推定されています。潜在的な金資源量は約1万8000トンで、そのうち8000〜1万トンが実際に採掘可能な埋蔵量に転換できる見込みです。さらに、産業廃棄物やリサイクル材からの抽出によって、約5000トンを追加できる可能性があるとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 金属リサイクル事業者、資源調達担当者豊島区、民間2社と協定し不法投棄スーツケースの回収・再利用を推進
東京都豊島区は、路上や公園等で相次ぐスーツケースの不法投棄対策として、民間事業者2社と協定を締結し、不要なスーツケースの買い取りや引き取りを行う新たな取り組みを7月に開始しました。池袋周辺では旅行者が買い替えで不要になったとみられるスーツケースの放置が目立ち、区によると2025年度には約290個が発見されていました。協定を締結したカルチャーズジャパンは店頭での買い取り等を行い、日本鞄材は事前に予約すればホテルのフロント等から1個2500円で引き取ります。両社は引き取った製品を中古販売するほか、新しいスーツケースの原料にリサイクルします。区は多言語の啓発チラシを宿泊施設等に配架して本民間サービスを案内しており、不法投棄の削減を目指しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 豊島区周辺の宿泊事業者や清掃担当者ベトナム・ハノイ市、草の根運動で不法投棄防止やデジタル行政改革を推進
ベトナム・ハノイ市で2026年、地域社会の課題に焦点を当てた草の根レベルの「模倣運動」が展開され、環境衛生やデジタル・行政改革で成果を上げています。トゥオンマイ区では定期的な環境衛生活動を通じて住民へゴミの不法投棄防止を呼びかけ、意識向上を図りました。タインオアイ村では農民協会が環境保護モデルや「クリーンフィールド」モデルを維持・管理しています。またヴィンタイン市では2026年からの行政改革とデジタル変革を連動させ、ゴックハ区では8月中旬に「デジタルファミリー」等のモデルを立ち上げ、住民向けアプリ「iHanoi」の普及を通じたデジタル化と環境美化を推進しました。これらの具体的モデルに基づき、2026年上半期に市全体で125人が表彰されるなど運動が深化しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の環境・行政動向に関心がある方日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
j-polypropylene.com · プラ製品のメーカーや小売の担当者JX金属サーキュラーソリューションズ、KDDIのローソンでのLIB製品回収実証に参画。収集・運搬・リサイクルを担う
JX金属は3日、共同出資会社であるJX金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）が、KDDIが実施する使用済みリチウムイオン電池（LIB）内蔵製品の回収実証に参画すると発表した。同実証はKDDIとローソンが9月1日から11月末まで実施するもので、ローソン店舗付近に耐火機能を備えたAI自動分別リサイクルボックスを設置してモバイルバッテリーや加熱式たばこ機器を回収する。JXCSはこれら回収製品の収集・運搬・リサイクルを担当する。JXCSは使用済みLIBからリチウムやコバルト、ニッケルなどのレアメタルを回収して再び電池材料にするクローズドループ・リサイクルの事業化に取り組んでおり、今回の参画を通じて身近な場所での回収と資源循環を繋ぐ仕組みづくりを目指す。
JX金属サーキュラーソリューションズ · LIB回収に関心のある担当者福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 福島県内の廃棄物・リサイクル事業者島津製作所、大学や業界団体との対話を通じた環境経営の取り組みを公表。現場への目標浸透や循環型ビジネスの実践を議論
島津製作所は2026年9月3日、ステークホルダーとの対話を通じた環境経営の取り組みを公表した。同社は1988年から環境情報を発信しており、現在は年間10件ほどの講演やセミナーを実施している。2026年6月には早稲田大学で「循環共生社会に向けて」をテーマに講義を行い、資源循環などの視点から具体的な取り組みを紹介した。講義では、高い環境目標を部門方針や個人目標に反映して日常業務と結びつける現場への浸透手法や、リースやリファービッシュを活用した循環型ビジネスの成立手法について議論を交わした。同社はこうした対話で得た意見を、環境経営施策や情報発信の改善に活用していく。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の環境・サステナビリティ担当者岡山・旭川水系で早ければ9月9日にも取水制限へ、工業用水10%カットの可能性
岡山県を流れる旭川水系のダム貯水率低下に伴い、国や県などで構成する協議会の渇水調整会議は、早ければ9月9日にも第1次取水制限を実施することを決定しました。県内では梅雨明けから少雨が続いており、旭川ダムと湯原ダムの合計貯水率は9月3日時点で45.2%と平年を21ポイント下回っています。今後貯水率が40%を下回った場合、上水道と工業用水が10%、農業用水が30%カットされます。週末の降雨状況によっては制限の停止も検討されます。なお、同県内の関連記事として、岡山市北区の産業廃棄物置き場でパソコンなど約30平方メートルを焼く火災が発生したことも報じられています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 岡山県の排出事業者・処理業者宮崎県日南市でイセエビ漁船が未帰還、海上で発見された乗組員3人の死亡を確認
宮崎県日南市で9月3日の午前、イセエビ漁に出た漁船「新徳丸」が戻らないと南郷漁協から宮崎海上保安部に通報がありました。同漁協と海上保安部が捜索したところ、乗組員である73〜82歳の男性3名が海上で発見されましたが、いずれも死亡が確認されました。発見時、3人は救命胴衣を着用していませんでした。宮崎海上保安部によると、3日朝の現場海域は波の高さが1メートル、うねりが1.5メートルでした。現在も漁船は見つかっておらず、海上保安部などが事故原因を調査しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 安全管理に関心のある事業者京都市の住宅街に放置された産業廃棄物の山、行政の是正命令後も改善進まず
京都市の住宅街において、周辺住民が「謎の山」と呼んで不安視していた堆積物の正体が、産業廃棄物であることが明らかになりました。現場周辺では、この産業廃棄物から発生する悪臭や、山自体の崩落に対する住民の懸念が強まっています。行政側は是正命令を出しているものの、依然として状況の改善に向けた動きは進んでおらず、住民の不安が解消されない状態が続いています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 廃棄物処理の担当者島根でクマ目撃相次ぐ中、鳥取・大山で食パン39キロの不法投棄に警戒強まる
2026年9月3日の報道によると、島根県美郷町や益田市で9月1日と2日にかけてクマの目撃情報が相次ぎました。これに関連し、同年8月22日には鳥取県の大山で食パン39キロが県道沿いに等間隔で不法投棄される事件が報道されており、野生動物の餌になって誘引する恐れがあるとして関係者が警戒しています。この不法投棄事件を巡っては、AI生成による偽の画像や動画の拡散が相次いだため、8月26日に鳥取県の平井知事が「クマはパンを食べに来ていません」とコメントする事態も発生しました。山間部付近での不適切な食品廃棄は、野生動物の引き寄せにつながる危険性があります。
Googleアラート: 不法投棄 · 山間部周辺の廃棄物・食品事業者2026年度東京ビジネスデザインアワードが提案募集開始、混合廃プラリサイクルなど都内8社のテーマを選出
東京都と日本デザイン振興会は、都内中小企業の技術や素材をテーマにデザイナーから事業提案を募る2026年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件を発表し、9月2日から募集を開始した。募集期間は10月27日23:59まで。選出されたテーマには、ピリカによる「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」や、菱華産業の「高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」など、資源循環に関連する技術や仕組みが含まれている。マッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案には、2029年3月末までの事業化支援や、知的財産権取得費用など最大50万円の補助が提供される。
Googleアラート: 廃プラスチック · 廃プラ・資源循環ビジネスの企画担当者KDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
Googleアラート: リサイクル · 自治体・回収事業者の担当者天王寺動物園、ゾウ3頭の「ふん」を堆肥化し農園へ提供 サトウキビを餌に還元する循環プロジェクトへ
大阪の天王寺動物園は、同園で新たに飼い始めたゾウ3頭の「ふん」を堆肥にリサイクルして農園に提供する新たなプロジェクトに取り組むことになりました。このプロジェクトでは、提供した堆肥を用いて農園で栽培されたサトウキビを、再びゾウの餌として園内に還元する循環型の仕組みを構築します。動物の排泄物を資源として有効活用し、地域農園との連携を通じて循環させる動物園の新たな試みです。
Googleアラート: リサイクル · 地域連携やバイオマス循環の担当者朝日大学の学生が新会社「ミナモTOMUSHI」に参画、廃菌床とカブトムシを用いた資源循環事業を開始
朝日大学は2026年9月3日、経営学部の学生研究員3名が、カブトムシを活用した資源循環型ビジネスを行う新会社「株式会社ミナモTOMUSHI」に参画して事業を開始したと発表しました。同社は、地域の廃菌床を砕いて発酵させたものを飼料としてカブトムシを育成し、そのフンを有機肥料として農業に還元するほか、成虫をイベントなどで配布・販売する事業を展開しています。この事業は、2025年12月に開催されたピッチイベントをきっかけに、株式会社TOMUSHIとミナモ会実行委員会が共同で設立した新会社において行われており、参画する学生は野生のカブトムシ100匹の確保や日常の経営、生産管理までを実践的に担っています。
Googleアラート: 資源循環 · 廃菌床を排出する事業者、資源循環担当者茨城・神栖市長選の無効票判決と京都市の産廃放置報道
2025年の茨城県神栖市長選挙を巡る訴訟で、東京高裁は「まんじゅうや」などの記載票を無効とし、当選無効の裁決を有効とする判決を下しました。また、関連記事として京都市の住宅街における産業廃棄物の放置問題が取り上げられています。住宅街にある「謎の山」の正体が産業廃棄物であり、悪臭や崩落により住民に不安が広がっていること、是正命令が出されているものの改善が進んでいない状況であることが示されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 排出事業者、産業廃棄物処理業者淡路島で墓じまい業者による墓石の不法投棄が問題化、観光地整備に伴う撤去計画も進行
淡路島において、墓じまいを行った業者が処理費用を避けるために墓石を不法投棄し、「墓石の墓場」が発生している事例が紹介されています。この現場の近くではサイクリングロードの建設が予定されており、観光客向けの大規模駐車場を整備するため、墓石を撤去する計画が進められています（2025年3月25日の報道による）。背景には、管理者がいなくなり放置される無縁墓の増加など、墓を持て余す人々が増えている社会的な状況が存在します。
Googleアラート: 不法投棄 · 解体・石材業者、産廃処理業者山口県、「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」無料派遣の2次募集を開始、県内20社対象
山口県は、廃棄物の処理費用やリサイクルに課題を抱える事業者向けに、専門家「3Ｒ＋（ぷらす）コーディネーター」を派遣する支援事業の2次募集を開始します。対象は県内に事業場を持つ製造事業者、小売事業者、リサイクル事業者などで、募集数は20社です。専門家、山口県産業技術センター、および県職員で構成される支援チームが、現地調査やヒアリングを通じて課題解決に向けた助言を無料で行います。募集期間は令和8年9月4日から10月30日までですが、応募が20社に達し次第、受付が終了します。
Googleアラート: リサイクル · 山口県内の製造・小売・リサイクル事業者オークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
Googleアラート: リサイクル · スーパー等の小売・回収事業者東レ、中国企業と「服から服」リサイクルで協業 2028年商品化目指す
東レは、ナイロンのケミカルリサイクルで中国の恒申集団と、ポリエステルのリサイクルで同じく中国の佩浦集団や賽隆集団と協業し、グローバルブランドとの協議を進めています。回収から生産までの仕組みが整う中国の背景を活かし、価格をバージン品の5〜10％増に抑えた高品質な商品を早ければ2028年にも商品化する方針です。また、佩浦集団は化学薬品や溶剤、高温・高圧を使わない酵素を用いた生物分解法「バイオキュラス」を開発しました。コストを大幅に抑えつつバージン相当のポリエステルを再生可能にするもので、生産量を2026年の1万トンから2027年に10万トン、2030年には100万トンに拡大させる計画です。
「服から服」の循環 · アパレルや繊維製品の資源循環・調達担当者ISTソフトウェアが導入事例を公開、静和エンバイロメントの産廃処理システム開発など3社を紹介
株式会社ISTソフトウェアは2026年9月3日、システム導入や開発支援による課題解決のプロセスと成果を紹介する「導入事例インタビュー」ページを新たに公開しました。第一弾として、鹿島環境エンジニアリング株式会社における受発注業務のDX化や、静和エンバイロメント株式会社における産業廃棄物処理システムのスクラッチ開発など3社の事例が掲載されています。静和エンバイロメントの事例では、手作業や複数ツールに分散していた業務を整理し、行政報告や請求業務の効率化、データ一元管理を実現したプロセスが実際の声を交えて紹介されています。
DX・業務効率化・システム開発のリアル ―株式会社ISTソフトウェア · 廃棄物処理業者のDX担当者大阪産業局、9月3日から「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催 廃プラ判別センサーなど大阪企業14社が出展
大阪産業局が運営するMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）は、9月3日から29日まで「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催します。大阪府の「おおさかカーボンニュートラルビジネスネットワーク」と連携し、脱炭素関連の技術や製品を持つ大阪企業14社が出展します。本展示会は前年に続き2回目の開催です。展示では、廃プラスチックの材質を判別するハンディセンサーや、自己完結型排水リサイクルトイレ、植物由来プラスチックを使った製品などが紹介されます。また、9月14日には出展企業12社による製品・技術紹介と交流会「MOBIO-Cafe-Meeting」も開催され、ビジネスパートナーとの接点づくりを支援します。
Googleアラート: 廃プラスチック · 廃プラ対策や代替素材を検討する担当者豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 愛知県の排出事業者・処理業者ブロードリーフとJTP、トラック・バス向けリサイクル部品の販売トライアルを2026年9月4日より開始
株式会社ブロードリーフは、株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）の会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日より開始します。JTP協会会員のネットワークシステム「らくだネット」と、ブロードリーフの受発注プラットフォームをAPI連携し、在庫情報の検索や注文の運用を検証します。商用車部品特有の適合確認、品質保証、送料確認などの運用フローの構築も目指します。本トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証結果をもとに正式サービス開始に向けた準備を進める計画です。
Googleアラート: リサイクル · 車両を保有する廃棄物・リサイクル業者千葉港と木更津港が「循環経済拠点港湾」に選定。国土交通省が全国29港を初指定
千葉県は2026年9月3日、千葉港と木更津港が国土交通省の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定されたと発表しました。これは国交省が全国で初めて選定した29港の一部です。千葉港は静脈物流の実績や高度な分別・選別、再資源化関連施設の立地計画が評価され、木更津港は静脈物流の実績やサーキュラーエコノミーへの貢献計画が評価されました。今後は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル技術を持つ産業の集積が推進されます。なお、環境省の「再生材供給サプライチェーン構築支援事業」では、選定港での循環資源向け荷役設備等の審査時に加点措置が予定されています。
Googleアラート: リサイクル · 港湾を利用する資源循環事業者九産大造形短期大学部、2026年9月26日にイオンモール福岡で中古ランドセルの無償譲渡会を開催
九州産業大学造形短期大学部の学生は、2026年9月26日にイオンモール福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）にて、中古ランドセルの無償譲渡会「ランドセルランド－モンスターハンティングゲーム－」を開催します。当日は会場に展示された中古ランドセルから気に入ったものを選んで持ち帰れるほか、中古ランドセルの寄付受付も実施されます。この取り組みは、イオンモール福岡の学用品等を引き継ぐ資源循環プロジェクト「スクールバトンタッチプロジェクト」と連携して行われます。当日は「制服バンク福岡」による制服回収や、イオンモール福岡による文房具の寄付・譲渡会も同時開催され、子どもたちの学びを支える循環型の支援活動が展開されます。
Googleアラート: 資源循環 · リサイクル事業者、自治体担当者国土交通省、全国29港を初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定
2026年9月3日、国土交通省は循環資源の物流ネットワーク形成や高度なリサイクル産業の集積に取り組む全国29港を、初の「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に選定しました。この制度は、循環資源の流動量増加や小口・多品種化に対応できる港湾機能を整備し、広域的な資源循環を促進するものです。申請のあった29港すべてが選定され、循環資源貨物の取扱実績や分別・再資源化施設の立地などが審査されました。今後、国土交通省は蔵置・保管施設などの整備を支援します。また、環境省も再生材供給サプライチェーン構築支援事業における荷役設備などの支援で、選定港に対する加点措置を予定しています。
Googleアラート: リサイクル · 港湾利用のリサイクル・物流企業担当者王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
Googleアラート: 資源循環 · 木材・古紙リサイクル業者米パリセイズ原発で核燃料装填を開始 AIによる電力需要増で廃炉から再稼働へ方針転換
米原子力規制委員会（NRC）は2026年9月2日、ミシガン州のパリセイズ原発で原子炉に核燃料を装填する作業が始まったことを明らかにしました。同原発はいったん廃炉が決定していましたが、人工知能（AI）の普及に伴う電力需要の高まりを受けて方針を転換しました。運用会社のホルテックインターナショナル社によると、作業は8月30日に開始され、204体の燃料集合体を装填します。同原発は廃炉決定後に再稼働する米国初の事例となる見込みで、約80万キロワットの出力に向けて2年以上点検を続けてきました。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 海外の環境エネルギー動向に関心がある方デロイトやユニ・チャームなど3社、生活用品の資源循環や環境価値を可視化する「グリーンエコノミー形成WG」を設立
NTTドコモビジネス、デロイト トーマツ、ユニ・チャームの3社は、2026年9月3日、GXフューチャー・リーグにおいて「生活用品の環境価値と市場性の両立によるグリーンエコノミー形成WG」を共同設立し、社会実装に向けた検討を開始したと発表しました。本ワーキンググループ（WG）では、製造から回収、再資源化までを見据えたグリーンエコノミーの形成を目指します。具体的には、消費財などの軽工業分野を対象に、サプライチェーン全体での環境価値の可視化や、信頼性を担保する仕組みの具体化を進めます。さらに、傘下に設置するサブ・ワーキング・グループでは、サプライヤーとメーカー間での一次データ連携や業界共通ルールの策定に向けた検討を深めます。今後は、次年度以降の実証を見据えたガイドライン策定や実運用ルールの検討を進める計画です。
デロイト トーマツ · 消費財の製造・リサイクルに携わる担当者プルマン東京田町、生ごみ処理機導入による廃棄量55.6%削減などの資源循環実績を公表
プルマン東京田町は、2026年10月1日に開業8周年を迎えることを記念し、9月から10月にかけてサステナビリティをテーマにした特別企画を開催します。同ホテルではAI食品ロス管理システム「Winnow」のほか、2025年7月より生ごみ処理システム「SINKPIA」を導入しており、導入前の1年間と比較して生ごみ廃棄量を55.6％削減しました。また、資源循環として「Fry to Fly Project」に参画し、2025年3月から2026年4月までに累計約2.7トンの廃食用油をSAF（持続可能な航空燃料）の原料として提供しています。同ホテルはこれらの取り組みにより、国際的なサステナビリティ認証「グリーン・グローブ」を2025年より2年連続で取得しています。
Googleアラート: 資源循環 · ホテル・飲食業の廃棄物対策担当者葉山町役場の食堂「Hayama FOREST Cafe」が刷新、伐採された危険木をテーブルに再利用
葉山町役場内の食堂「Hayama FOREST Cafe（ハヤマ・フォレスト・カフェ）」が、9月1日のグランドオープンを前に、8月17日にプレオープンしました。同食堂は地域の資源循環を目指した施設づくりを行っています。具体的な取り組みとして、危険木として伐採されたタブの木を食堂のテーブルに加工して活用しています。地域の未利用木材を公共施設内でアップサイクルする、地域循環の試みです。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や企業の環境・資源循環担当者東京電機大学、2026年10月開講の小中学生向けプログラムでアサヒユウアス協力の資源循環体験講座など実施へ
東京電機大学は、小中学生向けの体験型ワークショップ「D-SciTechプログラム」の2026年10月〜2027年3月における下半期プログラムを決定しました。4年度目を迎える今回は会場を3キャンパスに拡大し、計8講座を開講します。プログラム内では、協力企業のエンジニアから専門技術を学ぶ連携講座が3つ用意されており、その一つとしてアサヒユウアス株式会社の協力のもと、資源循環を学びリサイクル資源を活用したタンブラーにデザインする講座が実施されます。
Googleアラート: 資源循環 · 環境教育や広報を行う企業の担当者「GREEN×EXPO 2027」に相鉄グループが出展、廃食用油や食品残渣の循環モデルを展示へ
相鉄グループは、2027年3月から開催される「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」の横浜市出展「建物空間を活用した発信拠点」にて、グループの循環型社会に向けた取り組みを展示すると発表した。展示では、相鉄バスの社員食堂から出る廃食用油を回収・精製したバイオディーゼル燃料を路線バスの燃料に活用する地域資源循環モデルをジオラマで再現する。また、相鉄ホテルの生ごみを堆肥化するリサイクルループ「ヤサイクル」や、相鉄ローゼンで発生した野菜くずを堆肥化して野菜を販売する取り組みをアニメーションで紹介する予定だ。
Googleアラート: 資源循環 · 食品・飲食・運輸業の廃棄物担当者米自動車団体SP、部品輸送・梱包材などの循環利用を促す指針の第1版を公開
米国の自動車業界向け環境団体「Suppliers Partnership for the Environment（SP）」は2026年8月25日、自動車部品の輸送や保管に用いる通い箱や梱包材などの自動車用包装に、循環経済の考え方を取り入れるための指針「Applying Circular Economy Principles to Automotive Packaging」（第1版）を公開しました。この指針は、SP内の包装分科会が策定したものです。包装の設計、使用、回収、管理の各段階を通じて廃棄物を削減し、包装材の価値を維持するための実践的な枠組みを示しています。
Googleアラート: 資源循環 · 自動車部品・包装関連の担当者KDDI、高輪ゲートウェイシティにAI自動分別リサイクルボックスを設置しリチウムイオン電池機器を回収
KDDIはローソンの協力のもと、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースに9月1日から11月30日までの期間、AI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済み携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこです。フォーステックのAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」を導入し、投入された機器をAIが自動で判別・分別します。この取り組みは、重要鉱物など再生資源の安定確保に向けた資源循環の促進や、身近な場所での回収モデルの有効性検証を目的としており、今後は知見を蓄積して実施地域を拡大していく方針です。
Googleアラート: 資源循環 · リサイクル・環境推進担当者荏原環境プラントなど3社、廃棄物・バイオマス由来のグリーンメタノール事業化検証を開始
荏原環境プラント、TREホールディングス、三菱ガス化学の3社は、2026年9月1日に木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノールを介した資源循環に向けた事業化検証を開始したと発表しました。未利用のバイオマスや廃棄物を化学原料や燃料として再資源化する、国内初となる循環モデルの構築を目指します。この事業では、千葉県市原市において商業規模のグリーンメタノール製造事業の立ち上げを視野に入れた検証を行います。製造開始の目標時期は2031年で、年産数万トン規模を想定しています。
Googleアラート: 資源循環 · 廃棄物・バイオマスの処理・回収事業者板橋区立エコポリスセンター、8月24日に廃油せっけん作りの環境講座を開催
板橋区立エコポリスセンター（板橋区前野町4）にて、8月24日に夏休み環境講座「廃油を使ったこねこね石（せっ）けん」が開催されました。この講座は、参加者が廃油を用いたせっけん作りを体験しながら、資源循環について学ぶイベントです。廃油という身近な廃棄物を再利用するプロセスを体験することで、資源循環への理解を深める内容となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 企業のCSR・環境教育担当者イーバリュー、有価物売却で赤字となる「逆有償」の違反リスクと実務対策を解説
イーバリュー株式会社は、有価物として売却していても運搬費などのコストが売却代金を上回る「逆有償（手元マイナス）」の取引における、廃棄物処理法違反のリスクと実務対応を解説しました。運搬費が売却代金を上回る場合、収集運搬段階で同法が適用される可能性があり、総合的な判断が必要とされます。同社は社内点検の第一指標として請求書等から「取引の収支」を確認することを推奨しており、運搬時のみ廃棄物となる「到着時有価物」に該当する場合は、委託契約の締結やマニフェストの運用（電子マニフェストでは引取側を「報告不要業者」に設定する等）が必要です。純粋な有価取引が相場変動や運搬費の値上げで逆有償に変わることもあるため、社内の有価物取引の洗い出しや他部署への知識共有が有効です。
env-value.co.jp · 排出事業者の廃棄物・環境管理担当者元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
元環境事務次官 中井徳太郎氏が · 製造業やサステナビリティの担当者JXCS、KDDIとローソンのリチウムイオン電池内蔵製品回収実証に参画。AI自動分別ボックスを使用
ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ（JXCS）は、KDDIとローソンが2026年9月1日から11月30日まで実施する、使用済みリチウムイオン電池内蔵製品の回収実証への参画を発表しました。実証はローソン高輪ゲートウェイシティ店舗付近で行われ、耐火性を備えたAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が設置されます。JXCSは、回収されたモバイルバッテリーや加熱式たばこの収集・運搬・リサイクルを担当します。本実証を通じて、生活圏における安全な回収拠点を構築し、リチウムやコバルトなどのレアメタルを電池材料として再利用するクローズドループ・リサイクルの実現を目指します。
Googleアラート: リサイクル · 小型家電・電池の回収やリサイクル担当者産総研とブリヂストン、タイヤゴムを室温分解し新品原料に再資源化する世界初のケミカルリサイクル技術を開発
産業技術総合研究所（産総研）とブリヂストンは、世界初となるタイヤゴムのケミカルリサイクル技術を共同開発しました。この技術は、室温付近でタイヤゴムに触媒と溶媒を添加して撹拌することで架橋したゴムを液状化させ、固体として残るカーボンブラックと容易に分離するものです。さらに、液状ポリマーを熱分解することで、新品タイヤの原料となるイソプレンモノマーを回収できます。従来は複雑な構造からサーマルリサイクルが主流でしたが、本技術により水平リサイクルへの道が開かれます。現在は高価な貴金属触媒の使用が課題となっており、NEDO事業の最終年である2030年度までのコスト削減と、2030年代の事業化を目指します。
Googleアラート: リサイクル · タイヤ回収・リサイクル業者東京労働局、産廃業など3業種へ労災防止を緊急要請 高齢者の被災増加に対応
東京労働局は、休業4日以上の労働災害が多発している産業廃棄物などの廃棄物処理業、ビルメンテナンス業、社会福祉施設の3業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を緊急要請した。特に高年齢者の被災が目立っていることから、健康状況や体力に応じた対応などを求める「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促している。2026年8月26日にはビルメンテナンス業の団体に要請書を手交し、災害事例を盛り込んだ安全衛生教育の実施などを求めた。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 都内の廃棄物処理事業者伊万里市長が産業廃棄物関連の計画に対し「地元の反対に沿い対応」と表明
佐賀県のニュースにおいて、伊万里市長が再浮上した産業廃棄物に関する事案に対し、「地元の反対に沿い対応」する方針を示したことが報じられました。この記事は2026年9月3日付で配信された国会議員の動静ニュースに関連記事として掲載されたものです。元の記事見出しは『「地元の反対に沿い対応」 伊万里市長、再浮上の産業廃棄物…』となっています。詳細な計画の内容や具体的な対応方針の詳細は本文からは確認できませんが、市長が地元の反対に寄り添う姿勢を示したことが明らかになっています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 佐賀県の産廃関連事業者京都市、宇治市の東海テックスに産廃措置命令 期限を過ぎても是正不十分で刑事告発を検討
京都市は、宇治市の建設会社「東海テックス」に対し、京都市伏見区の住宅街に産業廃棄物を野積みしたとして廃棄物処理法に基づく措置命令を出しました。同社は2021年以降、解体工事で出たコンクリート片などを一時保管として堆積させ、ピーク時には高さが10〜11メートルに達していました。市は2026年7月27日に、8月末を期限とする是正の措置命令を出しましたが、期限後の9月1日時点でも十分な是正がなされていません。同社は人員や費用不足を理由に挙げており、不適合の状態が続いた場合、市は廃棄物処理法違反での刑事告発を検討する方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 建設業や排出事業者の廃棄物実務担当者京都市伏見区の住宅街に産廃が11m積み上がる、市が措置命令を出すも期限内の是正至らず
京都市伏見区の住宅街に3階建てマンションを超える高さの産業廃棄物が積み上がり、住民から悪臭や崩落の不安の声が上がっています。この場所には2年前、宇治市の業者が産業廃棄物保管の届け出を提出していましたが、上限を超えて一時約11メートルの高さまでがれきなどが積み上がっていました。京都市は業者に対し、8月31日までに高さと囲いを法律に適合させるよう求める措置命令を出しました。期限を過ぎた9月2日時点でも重機による是正作業は続いており、高さは5メートルから8メートルほどまで減ったものの、依然として高く積み上がったままです。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 廃棄物処理業者・排出事業者キリンと日本製鋼所、量産プロセスを想定したPETケミカルリサイクル技術の実証に成功
キリンホールディングスと日本製鋼所は2026年9月2日、使用済みペットボトルを化学的に分解して原料に戻す「PETアルカリ解重合技術」について、実機設備を用いた実証に成功したと発表しました。日本製鋼所の二軸混練押出機を使用し、95％以上の解重合率と1時間あたり250キロ以上での安定運転を確認しており、量産プロセスを想定した実証は国内初となります。キリンは2027年までに国内の飲料用ペットボトルに使うPET樹脂の50％を再生樹脂に切り替える目標を掲げています。今後は、色や汚れの影響を受けにくく劣化しにくい特徴を活かし、繊維やシートなど非食品用途を含む幅広いPET原料への適用を検証する方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 飲料メーカー・廃プラ回収の担当者経産省が令和9年度概算要求を公表、資源エネ・GX分野に約2兆円を要求
経済産業省は2026年8月31日、2027年度（令和9年度）の概算要求を公表しました。経産省全体の要求額7兆7859億円のうち、資源エネルギー・GX分野に対して1兆9838億円を求めています。同分野では、GXサプライチェーン構築支援事業に前年度当初予算から増額となる1134億円を要求したほか、系統用蓄電池などの導入支援に399億円、SAF（持続可能な航空燃料）の製造・供給体制構築支援に700億円を計上しました。また、水素等のサプライチェーン構築における価格差に着目した支援事業にも655億円を要求しています。
Googleアラート: 資源循環 · GX・脱炭素推進の担当者株式会社コスミック、優良産廃処理業者認定や反社会勢力排除方針などのコンプライアンス体制を公表
産業廃棄物処理などを手がける株式会社コスミックは、自社Webサイトで排出事業者責任の重要性を啓発するとともに、同社が「優良産業廃棄物認定業者」であることや、保有資格、反社会的勢力排除に向けた基本方針を公表した。同社は、委託業者が不法投棄をした場合でも排出事業者に責任が及ぶリスクを指摘し、料金の安さだけで選定せず信頼性を見極めるよう呼びかけている。また、社内体制として、廃棄物管理士3名や中型自動車免許取得者7名などの有資格者一覧を開示。さらに、2007年6月に政府が公表した指針に基づく反社会的勢力排除の基本方針を策定し、大阪府公安委員会主催の講習を受講するなど、コンプライアンス確保とリスク排除の取り組みを明確に示している。
c-cosmic.co.jp · 関西や近隣地域の廃棄物管理担当者「瀬戸内産業芸術祭2026」藤クリーン会場の展示作家が変更、廃棄物処理施設で作品「Re:Cycle」を展開
一般財団法人日本産業芸術財団は、2026年10月3日から10月31日まで開催する「瀬戸内産業芸術祭2026」において、参画企業である藤クリーン株式会社の会場での展示作家を「Atmospheric Solutions × Maki Software」に変更し、作品「Re:Cycle」を展示すると発表しました。産業廃棄物の一貫処理を行う藤クリーンのリサイクルセンターや見学ツアーを舞台に、アプリやサウンドを重ねて資源循環プロセスを多層的に体験できるインスタレーションを展開します。同芸術祭は岡山県と愛媛県の工場や産業現場など全7会場で開催され、藤クリーンのほかオオノ開發株式会社なども参画します。鑑賞は全作品事前予約制で、オフィシャルツアーへの申し込みまたは個別入場チケットの購入が必要です。
瀬戸内産業芸術祭2026 · 産廃・リサイクル企業の広報・見学担当者ノリタケ、水だけでSiCウェハを研磨できるパッド「LumiDia」を開発。使用済みスラリの産廃を低減
ノリタケは9月2日、SiCウェハなどの製造における研磨工程で使用するダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia」を開発したと発表した。独自の技術によりパッド内部にダイヤモンド砥粒を内包したことで、水のみでSiCウェハの端面を研磨することが可能になった。従来の研磨で用いられていたダイヤモンドスラリの新たな供給が不要になるため、ダイヤモンド砥粒の使用量を抑えるとともに、使用済みスラリに起因する産業廃棄物とその処理負担を低減できる。これにより、廃液処理に関する設備や工程の簡素化、環境負荷の低減などが期待されている。今後はセラミック基板の平面研磨への展開も計画している。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 半導体・電子部品メーカーの廃棄物担当者ノリタケ、水のみで研磨可能なダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発 産業廃棄物の低減に貢献
ノリタケは2日、炭化ケイ素（SiC）ウエハーなどの製造における研磨工程で使用する、ダイヤモンド砥粒内包型研磨パッド「LumiDia（ルミディア）」を開発したと発表しました。この開発品は、ダイヤモンド砥粒を内包する独自構造によって高い研磨性能を実現しています。従来のダイヤモンドスラリーでは困難だったSiCウエハーの端面研磨が可能となったほか、水のみでの研磨に対応しているため、使用時に発生する産業廃棄物の低減に貢献するとしています。
ノリタケ－底堅い 半導体向けダイヤモンド砥粒内包型研磨パッドを開発 · 半導体・電子部品製造の環境担当者JFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
国内初 · ごみ処理・廃棄物プラント担当者韓国・光州北区、マルバウ市場で商号ステッカーを貼る「ゴミ実名制」をテスト運営開始
韓国の全羅南道光州北区は、伝統市場であるマルバウ市場の396店舗を対象に、排出者を明確にする「ゴミ実名制（門前排出実名制）」のテスト運営を今月から開始した。この制度では、店舗ごとの商号が書かれたステッカーを配り、生活廃棄物を捨てる際、従量制袋に貼付することを義務付ける。ステッカーの未貼付や生ゴミなどの混入がある場合は回収を行わない。本取り組みは不法投棄の削減と分別の徹底を目的としており、夜間の自主巡察や、回収頻度を週3回から週5回へ増やす対策も並行して実施される。今後は試験運営での課題を補完して正式施行する方針で、2028年までにAI基盤の分離排出クリーンハウスなどの設置も予定している。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の廃棄物担当者、市場関係者盛岡市内のダムで不法投棄が発生、警察が捜査中
2026年9月2日、岩手県盛岡市内のダムにおいて不法投棄が発生し、警察が捜査を行っていることが報じられました。不法投棄が発覚した具体的なダムの名称や、投棄された廃棄物の種類、具体的な数量、投棄された時期などの詳細は、本文からは確認できません。警察による捜査が現在も進められている状況です。なお、同日には岩手県内での大雨に伴う記録的な降水量などが報じられていますが、不法投棄との因果関係は示されていません。
Googleアラート: 不法投棄 · 廃棄物対策を行う自治体や事業者の担当者フォーステックのAI自動分別ボックス「Bin-e」、ローソン店舗付近でリチウムイオン電池内蔵製品の回収に採用。2026年9月1日より運用開始
株式会社フォーステックは、同社が日本で展開するAI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」が、KDDIとローソンなどが連携して実施するリチウムイオン電池内蔵製品の回収に採用されたと発表しました。設置期間は2026年9月1日から11月30日までで、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近のスペースで携帯電話やモバイルバッテリー、電子たばこなどを回収します。東京都庁舎に続く国内2例目の設置となります。本取り組みでは、安全対策として回収用の内箱にTOPPAN製の消火フィルムを貼付しています。AI画像認識によって95%以上の精度で自動分別し、蓄積量を遠隔可視化する機能を活用して回収モデルの有効性を検証し、実施地域の拡大を検討するとしています。
AI自動分別リサイクルボックス「Bin-e」 · 回収やAI分別を検討する廃棄物担当者ハゴロモ、2026年10月開催の「リユーステック2027」で約400万円の内部不正事例を元にしたセミナーを開催
株式会社ハゴロモは、2026年10月20日から21日まで開催される「リユーステック2027」に出展し、10月21日に店舗の内部不正対策に関するセミナーを開催します。セミナーでは、実際に発生した約400万円の内部不正事例を題材に、不正が起きる背景や「人・ルール・仕組み」から考える店舗運営について解説します。また、ハゴロモの出展ブースでは防犯や内部不正といった課題解決に向けた取り組みが紹介されます。不正を防ぐ仕組みを整え、社員が安心して働ける環境づくりや管理者の負担軽減、企業の持続的な成長を支援することが目的です。
ハゴロモ · リユース事業の店舗運営・管理担当者Apple、iPhone 17 Proの冷却部品に100%リサイクル銅を採用 製造工程を公開
Appleは公式Instagramで、iPhone 17 Proの冷却部品「ベイパーチェンバー」の製造工程を紹介する動画を公開しました。同製品の製品環境レポートによると、ベイパーチェンバー筐体に使用されている銅は100%リサイクル素材です。原料となるスクラップ銅を複数の工程を経て純度99.99%まで高め、インゴットから高純度の銅材へと加工して製造されています。ベイパーチェンバーの内部には脱イオン水が封入されており、プロセッサの熱を効率よく逃がして高い性能を維持する役割を果たしています。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル業者、排出事業者SNSでリサイクルショップの4800円ドレッサーが話題、購入者の目利きに反響
2026年9月3日、Threads上で、リサイクルショップやのみの市で購入されたアンティーク調の家具が大きな注目を集めていることが報じられました。話題となったのはあるユーザーの投稿で、リサイクルショップで4800円で購入したという木製ドレッサーと、のみの市で1100円で購入したチェアの写真です。合計5900円とは思えない上質な質感やヴィンテージ風のデザインに対し、記事執筆時点で閲覧数は2万6000回を突破しました。投稿には「物を見る目がある」といった称賛の声が相次いで寄せられており、個人によるリユース品の「目利き」や購入事例がSNSを通じて広く発信される形となっています。
Googleアラート: リサイクル · リユース・リサイクル事業の関係者長期金利が3%を突破 国債市場で保有債券の価値目減りへの懸念広がる
1日昼に長期金利が節目となる3%を突破し、国債市場に動揺が広がっています。金利の上昇は債券価格の下落を意味するため、保有する債券の価値が目減りすることになり、東日本の地方銀行幹部などから急激な動きへの困惑の声が上がっています。本来であれば債券価格が下落したことで値ごろ感が生じる局面ですが、外資系証券のディーラーからは、財政を背景とした金利上昇が続く中での投資に厳しい見方も示されています。金利の急騰は金融機関の債券運用に直接的な影響を及ぼしています。
Googleアラート: リサイクル · 企業の財務・経営担当者廃プラからナフサをリサイクルする仕組みと三井化学などの最新事例
廃プラスチックを熱分解して原油由来と同等品質のプラスチック原料を再生する「ナフサのリサイクル（ケミカルリサイクル）」が注目されています。背景には、中東依存に伴う調達リスクや脱炭素への要求があり、国内でのリサイクル原料の確保が急務となっています。実用化に向けて、三井化学は2024年3月から廃プラ分解油をクラッカーに投入する本格運用を開始しました。また、三菱ケミカルグループとENEOSは年間2万トン規模のプラントを共同稼働し、リファインバースグループが廃プラの回収・調達を担うなどの異業種連携も進んでいます。一方で、数十億〜数百億円規模の設備投資や、安定的かつ高品質な廃プラ回収網の構築が今後の課題です。
kansei.co.jp · 廃プラの排出・回収を行う実務担当者石川県津幡町の県森林公園で不法投棄が相次ぐ 洋式便器や粗大ごみなど
石川県津幡町の石川県森林公園で、ごみの不法投棄が相次いでいる。9月1日には洋式便器2基と水洗タンクが見つかったほか、過去にはベッドやマットレスなどの粗大ごみ、ペットボトルや弁当容器なども投棄されている。猛暑やクマの出没により屋外の利用者が減り、人目が届きにくくなっていることが背景にある。廃棄者を特定できない場合、回収から廃棄までの処分費用は土地所有者側の負担となる。管理事務所は、1日2回のパトロールを徹底し、発見時は警察へ通報する方針を示している。
Googleアラート: 不法投棄 · 土地や施設を管理する担当者石川県津幡町の森林公園で不法投棄が相次ぐ ベッドや便器2基、弁当容器など
2026年9月3日、石川県津幡町の県森林公園において、ベッドやマット、便器2基などの不法投棄が相次いでいることが北國新聞により報じられました。同公園では、これらの大型廃棄物以外にも、弁当容器の投棄が後を絶たない深刻な状況が続いています。なお、現時点で不法投棄の発生時期や具体的な容疑者、今後の公園側による対策などの詳細は本文からは確認できません。地域の景観や環境を脅かす不適正処理の事例として報道されています。
Googleアラート: 不法投棄 · 石川県周辺の廃棄物排出・処理事業者長期金利が3%を突破、東日本の地銀等で保有債券の価値目減りへの懸念広がる
1日昼、長期金利が節目の3%を突破したことで国債市場に動揺が広がっています。金利の上昇は債券価格の下落を意味しており、東日本の地方銀行幹部からは、保有する債券の価値が目減りすることへの戸惑いや懸念の声が上がっています。本来であれば債券価格の下落に伴い値ごろ感が生じる局面ですが、外資系証券の債券ディーラーは、財政を背景に金利が上昇する中での取引に対して冷ややかな見方を示しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 廃棄物処理業の経営層石川県津幡町の県森林公園でベッドや便器などの不法投棄が相次ぐ
石川県津幡町の県森林公園において、不法投棄が相次いで発生していることが9/3に報じられました。同公園内には、ベッドやマットなどの寝具類のほか、便器2基といった設備機器などの廃棄物が投棄されている状況です。また、弁当容器などのゴミのポイ捨て行為も後を絶ちません。これらの不法投棄に関する詳細な発生時期や、今後の具体的な行政の対策、関係者のコメントなどの情報は、提供された資料からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 排出事業者の廃棄物管理担当者ＪＸ金属、台湾でＥスクラップの処理能力引き上げを検討
ＪＸ金属は、台湾の現地子会社である台湾日鉱金属の彰濱リサイクルセンターにおいて、廃電子基板などのＥスクラップの処理能力引き上げを検討している。同センターは台湾政府から月1,200トンのＥスクラップ処理の許認可を得ているが、現在の稼働率は約9割に達している。半導体産業の進展に伴い高まる銅需要の拡大に、Ｅスクラップの安定供給で応える狙い。今後、具体的な能力拡大の詳細を具体化していく方針だ。
Googleアラート: 鉄スクラップ · Eスクラップ関連企業の担当者リサイクルショップの780円グラスセットが老舗ブランド「アデリア」製と判明、SNSで話題に
2026年9月2日、リサイクルショップ「ワットマン」で780円で購入されたホコリを被ったグラスセットが、老舗ガラスメーカー「石塚硝子」グループの「アデリア」製ブランド食器だったことが判明し、SNS（Threads）で大きな反響を呼んでいることが報じられました。購入したユーザーがThreadsに投稿したところ、記事執筆時点で39万回以上表示され、3000件を超えるいいねを集めました。購入時には箱の底が隠れておりブランドに気付きませんでしたが、洗う際に老舗ブランドの製品と判明したエピソードです。レトロで華やかなデザインの商品が、リサイクルショップで偶発的に発見された事例として注目されています。
Googleアラート: リサイクル · リユース事業者TRE、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社、木質バイオマスと廃プラによるグリーンメタノール製造の検証開始を発表
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は、日本国内の木質バイオマスと使用済みプラスチックを活用したグリーンメタノール製造、およびそれを介した資源循環事業の新たな検証を開始することを発表しました。プラスチックや接着剤、燃料などの原料となるメタノールは現在、化石燃料由来のものが輸入に依存しています。これに対し、再生可能資源などから製造されるグリーンメタノールの国内循環を目指す取り組みです。本件は2026年9月2日に報じられました。
Googleアラート: 資源循環 · 廃プラ・木くずを排出する事業者兵庫・岡山両県知事会議、赤穂・備前県境の産廃処分場計画に言及 兵庫県知事が手続きの「厳正チェック」を表明
兵庫県の斎藤知事と岡山県の伊原木知事は、9月1日に開催された「兵庫・岡山両県知事会議」後の記者会見にて、赤穂市と備前市の県境近くで建設計画が進む産業廃棄物最終処分場について言及しました。地元漁協などが建設に反対しているこの計画に対し、兵庫県の斎藤知事は「設置に関する手続きを厳正にしっかりチェックしていく」と述べ、地元関係者の不安を把握しながら対応する方針を示しました。なお、同会議では広域観光や特定外来生物対策、特殊詐欺対策の3分野での連携強化についても合意がなされています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 関西・中国地方の排出事業者や処分業者英国環境庁、イングランドの違法投棄マップを公開 デジタル追跡導入や罰金引き上げなど規制強化へ
英国環境庁（EA）と環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は2026年9月2日、イングランド国内の違法廃棄物ホットスポットを示すヒートマップを公開しました。これは一般からの通報に基づいて作成され、2025年には10,238件の通報が寄せられました。英国政府は廃棄物犯罪への取り締まりを強化しており、フロントラインの職員増員に加え、違法投棄などの罰金上限を現行の300ポンドから最大5,000ポンドへ引き上げます。さらに、2026年10月からは廃棄物の移動を追跡する新しい「デジタル廃棄物追跡サービス」を開始し、2027年からは廃棄物運搬・仲介・取引業者制度を従来の登録制から、より厳しい許可制へ移行する方針です。
UK DEFRA · 欧州拠点を持つ排出事業者、資源循環担当者盗んだ自転車をリサイクルショップに売却か、窃盗容疑で60歳男を逮捕
警視庁は、盗んだ自転車をリサイクルショップに持ち込もうとしたとして、窃盗の疑いで60歳の男を逮捕しました。男は8月30日午前、東京・江戸川区の駐輪場で鍵のかかっていない自転車を盗み、その自転車にまたがってリサイクルショップへ売るために持ち込もうとしたところを警察官に逮捕されました。男は容疑を認めており、「自転車を売って生活の足しにしようと思っていた」と供述しています。これまでに50台以上の自転車を同店などに持ち込んだとみられています。なお、葛西署管内での自転車盗難被害は2026年に入り360件にのぼっており、同署は5月に特別チームを立ち上げて捜査を進めています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル事業者や古物商盛岡市内のダムで不法投棄が発生、2026年9月2日までに報道
2026年9月2日に配信されたニュースにおいて、岩手県盛岡市内のダムで不法投棄が発生したことが明らかになりました。現時点で一次情報から確認できる内容は「盛岡市内のダムに不法投棄」という見出し情報のみであり、不法投棄された廃棄物の種類や量、具体的な発生日時、関与した人物などの具体的な詳細は記載されていません。そのため、不法投棄への対策や行為者に対する捜査・処分の有無といった今後の展開についても、本文からは確認できない状態です。
Googleアラート: 不法投棄 · 岩手県内の廃棄物排出・処理担当者盛岡市内のダムで不法投棄が発生、岩手日報ONLINEなどが報道
盛岡市内のダムにおいて不法投棄が発生したことが、岩手日報ONLINEなどの報道により判明しました。現時点の一次情報において、不法投棄された廃棄物の具体的な種類や量、発生した詳しい日時、関与した人物などの詳細な情報は記載されておらず確認できません。この記事は同紙のアクセスランキングで上位に入るなど地域で関心を集めています。同地域では他にも、奥州署による詐欺容疑での会社役員逮捕などが報じられています。
Googleアラート: 不法投棄 · 東北地方の廃棄物担当者ECOMMITと大阪府河内長野市、サーキュラー・エコノミー推進で連携協定を締結。不要品回収サービス「宅配PASSTO」を活用
株式会社ECOMMITと大阪府河内長野市は、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、令和8年9月1日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、住民が自宅から手軽に無料で不要品を手放せるサービス「宅配PASSTO」の導入などを通じて、地域の廃棄物削減やリユース活動の促進を図ります。具体的には、1回につき最大5箱までLINEで集荷依頼できる「宅配PASSTO」による不要品回収のほか、広報啓発活動、回収・選別・再流通の実績（利用件数）の可視化などを進めます。ECOMMITは回収した不要品の選別と再流通を担い、環境貢献度やごみ減量効果のデータを河内長野市に提供する予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体連携を目指すリユース・資源循環事業者スペースシードHD、インドネシア・ゴロンタロ州政府と農業残渣の飼料化・循環利用について意見交換
スペースシードホールディングスは、2026年8月10日にインドネシアのゴロンタロ州政府 地域開発計画庁を表敬訪問し、農業残渣の飼料化や循環利用について意見交換を行いました。同州はトウモロコシやココナッツの生産が盛んで、それらから生じる農業残渣をバイオ炭へ利用するほか、家畜の飼料原料として活用する地域内循環モデルを提案しました。また、発酵・加工技術を水産養殖分野にも展開し、農水産業を接続する循環モデルについても議論しました。本訪問は意見交換が目的であり、具体的な協業内容や実施形態は、今後同州政府や関係機関と継続して協議する予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環の海外展開を図る担当者宮城県女川町でカキ殻を活用した「超小集電」避難誘導照明の実証実験が開始
宮城県女川町で2026年9月1日、産業廃棄物やカキ殻などを活用して発電する「超小集電」技術を用いた避難誘導照明「ルミエール」の社会実証が始まりました。一般社団法人オフグリッド・デザインコンソーシアムが町の協力を得て、災害時の避難場所である女川小・中学校の裏門階段に20灯を設置しました。この照明は、地元のカキ養殖で出たカキ殻を砕いて電解質材料の一部として配合しており、外部電源から独立して暗くなると自動点灯します。今回の実証では、12時間以上の連続点灯を目標とし、耐久性などを検証しながら年単位での点灯を目指します。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 水産廃棄物や産廃のリサイクル担当者イオン、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定
イオン株式会社は2026年9月2日、食品廃棄のない社会の実現に向けて、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定したと発表しました。この目標達成に向けたモデルケースとして、同社は岩手県内における取り組みの効果検証を行います。なお、この岩手県内での取り組みは、環境省の「令和7年度補正 食品循環資源リサイクル促進モデル事業」（部門Ⅱ：食品関連事業者等における食品リサイクル部門）に採択されています。
Googleアラート: リサイクル · 食品小売・外食の廃棄物担当者渋谷区と全国清涼飲料連合会、自販機横リサイクルボックスの適正利用を呼びかける啓発施策を共同開始
渋谷区と一般社団法人全国清涼飲料連合会（全清飲）は、自販機横リサイクルボックス（RB）への異物混入を防ぎ、ボトルtoボトルなどの資源循環を促進するため、共同で適正利用の啓発施策を開始しました。近年、渋谷区では来街者の増加やインバウンド需要拡大により、ごみのポイ捨てやRBへの異物投入が課題となっています。これに対し、2026年9月1日より「MIYASHITA PARK」のデジタルサイネージで啓発動画の放映を開始したほか、区内6カ所の公共喫煙所にポスター40枚を掲示します。ポスターや動画は、外国人来訪者を考慮し日本語、英語、中国語、韓国語の多言語で発信され、吸い殻や一般ごみ、モバイルバッテリーなどの投入防止を呼びかけます。
渋谷区と全国清涼飲料連合会が連携 資源循環ときれいなまちづくりに向けて · 回収・リサイクル事業者シモダ産業運営のシモダファーム、焼却排熱を活用したバナナ園「シモダファームパーク」をプレオープン
産業廃棄物処理業のシモダ産業が運営するシモダファーム（新潟県柏崎市）は、焼却施設で発生した排熱を利用して栽培したバナナ「越後バナーナ」の農園見学や関連産品を楽しめる施設「シモダファームパーク」をプレオープンしました。同ファームは2019年から排熱を利用したバナナ栽培を開始しており、栽培開始から5周年を迎えた24年に、地域内外の人が集う新たな拠点整備計画を発表していました。新施設は、観光や食などの体験を通して交流人口を増やし、地域に活気をもたらす場を目指しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 熱回収や地域共生を検討する産廃事業者盛岡市内のダムで不法投棄が報道、具体的な品目や規模などの詳細は不明
岩手県盛岡市内のダムにおいて、廃棄物が不法投棄されたことが地域ニュースとして報じられました。ただし、提供された一次情報においては、不法投棄が確認された具体的な日時やダム名、投棄された廃棄物の品目や量、行為者などの詳細は一切記載されていません。そのため、現時点で事件の規模や被害の詳細は不明となっています。今後は警察や自治体による調査状況、および具体的な事実関係の公表が注視されます。
Googleアラート: 不法投棄 · 岩手県内の廃棄物排出・処理事業者盛岡市内のダムで不法投棄を報道、品目や発生状況など詳細は不明
岩手日報ONLINEなどの報道により、盛岡市内のダムにおいて不法投棄が発生したことが判明しました。提供された一次情報においては、「盛岡市内のダムに不法投棄」という事実のみが示されており、不法投棄された具体的な品目や廃棄物の量、詳細な発生日時、不法投棄の対象となったダムの名称、および行為者などの詳細については記載がありません。現時点では具体的な状況が不明であるため、今後の行政の発表や報道などの続報を待つ必要があります。
Googleアラート: 不法投棄 · 岩手県周辺の廃棄物担当者こっこーとエバースチール、鉄スクラップ現場のAI活用・DX推進で共同研究契約を締結
総合リサイクラーのこっこーは1日、鉄スクラップAI検収システムを開発・運営するEVERSTEEL（エバースチール）と共同研究契約を締結したと発表した。業界における人手不足や技能継承といった課題に対応するため、現場でのDX推進やAI活用による業務効率化に向けた研究を進める。今後は、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針だ。
こっこーとエバースチール 現場DX推進で連携（日刊産業新聞） · 金属リサイクル業者、DX推進担当者神戸市が「アジア循環型都市宣言」に署名、他都市と連携し循環経済の実現へ
神戸市は2026年8月26日、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けた取り組みを推進するため「アジア循環型都市宣言」に署名し、参画したと発表しました。この宣言は、成長が著しいアジアの都市が連携して課題や施策を共有し、循環型都市への移行を目指す枠組みとして、2025年11月に一般社団法人イクレイ日本が設立したものです。2026年3月までに日本の4都市を含むアジアの26都市が参画しています。神戸市は参画を通じ、自治体間の学び合いによる政策・事業の促進や、協力機関等と連携した活動による実装の促進などを図ります。なお、2026年9月4日に横浜市で開催されるフォーラムにて同市の参画が発表される予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 神戸市内の資源循環事業者韓国・高麗亜鉛、米電子廃棄物企業買収など資源循環への投資で過去最高業績を達成
伝統的な非鉄金属製錬企業である韓国の高麗亜鉛は、資源循環や二次電池素材などの戦略により過去最高業績を更新しています。同社は2022年に設立した米国子会社ペダルポイントを通じて現地の電子廃棄物企業を買収し、同事業の売上高を2022年の329億ウォンから2023年には3兆4028億ウォンへと100倍超に急成長させました。回収した二次原料は温山製錬所で100％リサイクルされ、環境配慮型銅の生産や電池用銅箔へとつなげる好循環バリューチェーンを構築しています。さらに、2023年12月には米国テネシー州に統合製錬所を建設する計画を発表し、2030年の本格稼働に向けて重要鉱物の現地生産を進めています。
Googleアラート: 資源循環 · 金属リサイクル業者、E-waste回収事業者イオン、2040年までに食品リサイクル率100％へ 岩手県内21店舗で実証開始
イオン株式会社は、2040年までに食品リサイクル率100％を目指す新目標を策定しました。ロードマップとして、現状の54.2％から2030年に70％、2035年に85％への引き上げを目指します。モデルケースとして、岩手県内のグループ21店舗で発生する年間約300トンの食品廃棄物を堆肥化し、ブロッコリーやホップなどを栽培する実証を2026年11月から2027年1月まで実施します。この取り組みは環境省のモデル事業に採択されており、今後は同様のリサイクルループを全国47カ所に拡大することを目指します。同社はAI需要予測等で発生抑制を進めつつ、不可食部の再生利用も強化する方針です。
Googleアラート: リサイクル · 食品小売・再生利用事業者ゴールドオンライン、「買取大吉」のFCモデルを紹介する無料ウェビナーを2026年9月30日に開催
株式会社ゴールドオンラインは、2026年9月30日に無料ウェビナー「競争激化のリユース市場で勝ち残る『買取大吉』のFCモデル」をオンライン開催します。セミナーでは、全国で1,600店舗を展開する「買取大吉」の運営元、株式会社エンパワーの代表取締役・増井俊介氏が講師を務めます。SDGsや循環型社会への関心を背景に、2025年には約3.5兆円規模に成長したリユース市場において、同ブランドが持つ高い店舗継続率（2024年10月〜2025年9月実績で97.9％）の秘密やサポート体制、具体的な運営方法などを解説します。対象は新規事業を検討している法人や個人事業主などで、参加費は無料です。
PR TIMES · 新規事業やリユース参入を検討する法人BPLab、環境省の衣類リユース・再資源化実証に採択 ブックオフらと連携
株式会社BPLabは、環境省が公表した「令和7年度補正予算 リユース等の促進に関するモデル実証事業」に、同社の衣類循環モデルの実証事業が採択されたと発表した。本事業では、神奈川県厚木市内の衣類回収拠点29か所を活用し、回収した衣類を状態に応じて段階的に循環させる。ブックオフコーポレーションが選別を担い、リユース可能品は海外店舗で販売する。リユース困難品は舞岡フォームがリサイクルウレタンに再資源化し、TSUKUMOがビーチサンダル等に商品開発・試験販売を行う。BPLabは事業全体の設計や検証を担当し、他自治体・企業にも展開可能なモデルの標準化を進める。
PR TIMES · 衣類回収・リサイクルに携わる企業や自治体大分県中津市の八面山でバイク等の不法投棄発生、市が土地管理者に未然防止を呼びかけ
大分県中津市は2026年09月02日、八面山においてバイクやテレビなどの不法投棄が発見され、現在警察に通報して対応中であると公表しました。中津市ではパトロール等の対策により不法投棄件数は減少しているものの、一部による不法行為が後を絶ちません。不法投棄されたごみの排出者が特定できない場合、廃棄物処理法第5条に基づき、その土地の占有者または管理者の責任において処分する必要があります。私有地内の不法投棄について市は処分を行わないため、中津市は土地・建物の所有者や管理者に対し、日頃からの除草や清掃などの適正管理による未然防止を呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄 · 中津市内に土地・施設を所有する事業者日本武道館周辺でCD不法投棄を確認、CUTIE STREETがCD販売を一時停止
アイドルグループ「CUTIE STREET」は、公演中の日本武道館近隣においてCDの不法投棄が確認されたため、CD販売を一時停止しました。このほか、アイドルグループ「日向坂46」は、2026年9月5日と6日に宮崎で予定していた「ひなたフェス2026」について、天候予報や交通の混乱予測、会場設営計画などを踏まえ、来場者や関係者の安全を最優先に考え中止することを発表しました。フェス中止に伴う各種料金の払い戻しなどの案内は、翌日のお昼以降に順次行われる予定です。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体・廃棄物処理業者の担当者札幌市教委の学校給食フードリサイクル事業が20周年、給食の残飯を堆肥化し野菜栽培へ循環
札幌市教育委員会が市内の小中学校で実施している「フードリサイクル事業」が、丸20年の節目を超えました。同事業は、学校給食の食べ残し（残飯）や調理くずを回収して堆肥にし、その堆肥を使って育てた野菜を再び給食の食材として活用する循環の仕組みです。児童生徒が実際の給食を通じて、食育や環境問題に関心を持つきっかけ作りに貢献しています。例えば市内の三角山小学校では、同事業を通じて育てられたレタスが入ったチャーハンが給食に提供されています。
Googleアラート: リサイクル · 食品リサイクルや堆肥化を行う廃棄物業者高山市、白川郷上流の産廃処分場計画に反対の意見書提出へ 調査費1000万円を補正予算案に計上
岐阜県高山市の田中明市長は2日の記者会見で、同市荘川町六厩で計画されている産業廃棄物最終処分場の建設に対し、岐阜県へ反対の意見書を提出する方針を明らかにしました。この計画は、富山市の事業者が水銀を含む産業廃棄物などの埋め立て処分場を建設するものです。高山市は反対意見書の作成に向けた追加の調査費として、9月の補正予算案に1000万円を計上しました。事業者側は今年度中に環境への影響をまとめた準備書を岐阜県に提出する見通しであり、市はこれに対抗する動きを強めています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 処分場関係者・中部地域の排出事業者京都・亀岡の汚泥処理施設を巡り住民学習会、北陸新幹線延伸の残土処理への懸念示す
2026年8月23日、京都府亀岡市で、住民団体「亀岡市西部地域の環境を考える会」が、同市宮前町に建設された汚泥処理などの産業廃棄物処理施設を巡る学習会を開催しました。同施設は、北陸新幹線のトンネル工事で発生する建設残土を処理すると業者側から説明されていますが、施設は完成しているものの現時点で本格稼働には至っていません。学習会では、延伸ルート上の土壌に自然由来の高濃度ヒ素が含まれており、水に溶け出した場合に環境基準を大きく超える恐れがあるとして、大量の残土処理に対する懸念が示されました。同会は、施設による環境被害の防止や新幹線延伸工事の中止を求める運動方針を確認しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 残土や汚泥の処理事業者小林洋行子会社の小林洋行コミュニケーションズ、古物商許可を取得し金やブランド品等のリユース買取事業を開始
株式会社小林洋行は2026年9月1日、連結子会社である株式会社小林洋行コミュニケーションズが東京都公安委員会より古物商許可を取得し、金・貴金属やブランド品などの買取サービスを開始したと発表しました。同社はこれまで、金・貴金属やブランド品等の買取・査定に関する情報メディアを運営してきました。今回のリユース事業参入により、これまでの情報提供にとどまらず、実際の査定や売却まで一貫して手掛けます。主な取扱品目は、金・プラチナ等の貴金属、ブランドバッグや小物、高級時計、宝石・ジュエリーなどです。今後は、情報発信の充実とリユース事業のサービス品質向上を両立させ、利用者が納得して売却できる環境づくりに取り組むとしています。
PR TIMES · リユース市場に関心のある事業者古いiPhoneをリサイクルする際の手順と電子機器リサイクルセンターへの持ち込み事例
海外メディアの記事（4Xによる日本向け編集）にて、古いiPhoneをリサイクルする際の手順と筆者の決断が紹介されています。スマートフォンをリサイクルする前には、個人情報の流出を防ぐために工場出荷状態へのリセットが推奨されています。一部のリサイクルサービスではデータの消去や破砕も提供されていますが、事前に自身で「iPhoneを復元」を実行し初期化を確認することが安全です。筆者は最終的に、自身の古いiPhoneをリセットした上で、地元の電子機器リサイクルセンターへ持ち込むことを決断しています。
Googleアラート: リサイクル · 電子機器回収リサイクル事業者川口駅東口で2026年9月5日に「川口大古着まつり」開催 不要衣類の回収コーナーも
川口駅東口のキュポ・ラ広場で2026年9月5日、「川口大古着まつり」が開催されます。繊維リサイクル協会が主催するこのイベントは、衣替えの時期を見据えて毎年春と秋の2回行われています。当日は古着やリサイクル着物の販売のほか、フリーマーケットなど複数のブースが出店されます。さらに、手続き不要で持参した衣類をボックスティッシュと交換できる不要衣類回収コーナーも設置されます。主催者は「衣類をごみにしない」という精神のもと、継続的にリユースを働きかけていくとしています。
Googleアラート: リサイクル · 衣類リサイクル・資源回収の担当者日東工業、廃プラ再生プロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画 電材部品の廃材を提供
日東工業は2026年9月2日、複合材などの廃プラスチックを新たな素材として再生するプロジェクト「REMARE Plastic SUMMIT」に参画すると発表しました。同社は、自社の製造工程から発生する、従来は処理が難しかったブレーカなどの電材部品に含まれる廃プラスチックをリサイクル素材として提供します。将来的には、この廃材を用いたプロダクトを自社製品へ再還元し、企業活動内での循環を目指します。また、同社は2026年10月14日から16日まで東京・品川で開催される展示イベント「REMARE Plastic SUMMIT 2026 Exhibition」に出展し、デザイナーと共同で開発したプロダクトを公開する予定です。
日東工業 · 製造業の廃棄物・開発担当者自転車約50台を盗みリサイクルショップで換金か、窃盗容疑で60歳男を逮捕
警視庁葛西警察署は、東京・江戸川区の駐輪場から自転車を盗んだとして、60歳の男を窃盗の疑いで逮捕しました。容疑者は8月、江戸川区西葛西にある店舗の駐輪場で時価2万5000円相当の自転車を盗んだ疑いが持たれています。警視庁によると、容疑者は盗んだ自転車でリサイクルショップを訪れ、そのまま売却して換金していました。取り調べに対して容疑を認めており、これまでに同じリサイクルショップで約50台の自転車を売却していた可能性があるとのことです。
Googleアラート: リサイクル · リユース事業の担当者福岡市、AIごみ分別検索の導入・運用保守業務の委託先を株式会社Enlytに決定
福岡市は2026年9月2日、「AIごみ分別検索導入及び運用保守業務委託」に係る提案競技の審査結果を公表し、最優秀提案者として株式会社Enlytを決定しました。同市は令和8年7月31日に募集を開始し、2社が参加しました。市職員5名で構成される選定委員会による厳正な審査を経て決定されたもので、今後は株式会社Enlytを契約相手方候補として、契約締結に向けた協議が進められます。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体の環境・ごみ処理担当者県産業廃棄物協会周南支部長に熊谷興業の熊谷朝和氏、「適正処理で地域貢献」を表明
2026年9月2日付のメディアにて、県産業廃棄物協会の周南支部長を務める熊谷興業株式会社の代表取締役社長、熊谷朝和氏（43）のメッセージが掲載されました。熊谷氏は「廃棄物の適切な処理を通じて地域に貢献します」とのコメントを寄せています。なお、同メディアの周南エリアのニュースとして、ごみ袋の品薄に伴う臨時販売の実施なども報じられており、地域における適正な廃棄物処理の重要性が示されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 周南地区の廃棄物担当者岡山市北区の産業廃棄物置き場とみられる場所で火災、けが人なし
きょう1日午後6時50分ごろ、岡山市北区花尻みどり町において、産業廃棄物置き場とみられる場所から火が出て燃え上がる火災が発生しました。現場からは一時的に激しい黒煙が立ち上がりましたが、消防の駆けつけにより、火は同日午後7時10分に消し止められました。この火災によるけが人はいない模様です。1日午後7時20分現在、消防と警察が火が出た詳しい原因についての調査を進めています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 廃棄物処理業者、排出事業者の担当者京都府南丹市とECOMMITが連携、不要品回収ボックス「PASSTO」設置で衣類・雑貨の資源循環とデータ可視化を推進
2026年9月2日の報道によると、ECOMMITと京都府南丹市は持続可能な資源循環型社会の構築に向け、8月24日に「なんたん ECOらぼ」に関する連携協定を締結しました。同日から市役所や各支所の計4箇所に資源循環サービス「PASSTO（パスト）」の不要品回収ボックスを設置し、衣類や雑貨・おもちゃの回収を開始しています。回収された品物はECOMMITが選別・再流通を行い、回収・選別・再流通の実績であるトレーサビリティデータを南丹市へ提供することで、環境貢献度やごみ減量効果の可視化を図ります。「PASSTO」での衣類のリユース・リサイクル率は約98％に上り、地域全体でのリユース意識の向上とごみ減量を推進する計画です。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体や資源循環推進企業の担当者ブロードリーフとジェイ・ティ・ピー、トラック・バス向けリサイクル部品の流通拡大へ販売トライアルを開始
株式会社ブロードリーフは株式会社ジェイ・ティ・ピーと連携し、一般社団法人日本トラックリファインパーツ協会（JTP協会）会員が保有するトラック・バス向けリサイクル部品「リファインパーツ」の在庫情報を活用した販売トライアルを2026年9月4日に開始しました。JTP協会会員が保有する在庫情報を協会外の流通プラットフォーム上で公開する初の試みです。ブロードリーフの受発注プラットフォームとJTP協会の在庫共有システムをAPIで連携させ、整備工場などによる検索や注文の運用のほか、商用車特有の適合確認や送料確認などの検証を行います。トライアルは2026年10月下旬まで予定されており、検証を重ねて正式サービス開始に向けた準備を進めます。
Googleアラート: リサイクル · 商用車の解体・リサイクル・整備事業者帝人フロンティアと「あっとほぉーむカフェ」がコラボ、2026年8月9日開催のイベントでメイドがリサイクルを解説
インフィニア株式会社が運営するメイドカフェ「あっとほぉーむカフェ」は、帝人フロンティア株式会社とともに、2026年8月9日に大阪で開催された「エコワールドフェス2026」にて環境とリサイクルを学ぶワークショップを実施しました。当日はメイドが「エコの先生」として登壇し、帝人フロンティアのポリエステルリサイクル技術について寸劇を交えて解説。さらに、同社のリサイクルポリエステル繊維で作られたきんちゃく袋に絵を描く体験型ワークショップも行いました。1日5回、各回定員8名の枠は事前予約で全回満席となる盛況ぶりでした。あっとほぉーむカフェは今後も他企業と連携し、環境活動に取り組むとしています。
Googleアラート: リサイクル · 企業の広報・環境担当者竹中工務店やレコテックらが登壇、横浜市で都市と資源循環をテーマにしたイベント開催
2026年8月20日、横浜市にてトークイベント「Collab Meeting」が開催され、竹中工務店、レコテック、日本テトラパックの3社が「民間企業が考える都市と資源循環」をテーマに議論しました。このイベントは、同年9月3日・4日開催の「アジア太平洋循環型都市フォーラム（APCCフォーラム）」に先駆けて行われたものです。登壇企業からは、建設廃棄物の最終処分量ゼロを目指す取り組みや、資源循環データインフラ「pool」を用いた廃棄物データの可視化、紙容器の回収インフラ支援の必要性などが紹介されました。パネルセッションでは、回収ロジスティクスの経済合理性や有価物取引における法運用の課題など、企業と自治体が連携して資源循環を実装するための具体的な要望や課題が交わされました。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体連携や資源循環を進める実務担当者川崎重工、郡山市の一般廃棄物処理施設から回収したCO2循環利用の実証事業に採択
川崎重工は、環境省の「令和8年度公共施設を主体とした地域での炭素循環事業モデル実証事業委託業務」において、郡山市における一般廃棄物処理施設を主体とした炭素循環事業モデル実証事業が採択されたと発表した。本事業では、郡山市富久山クリーンセンターに設置され2026年5月から稼働しているCO2分離・回収設備を用いて、回収したCO2を地域内で循環利用する「郡山モデル」の実現を目指す。郡山市、エア・ウォーター東日本、東部ガス、日東紡績の5者で連携し、令和8年度から令和11年度まで、一般廃棄物処理施設の排ガスから回収したCO2を原料とする合成メタンの製造や地域での利用といったCCUサプライチェーンを構築・実証する。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体やごみ処理施設の担当者サザンイリノイ大学、廃棄PETと農業残渣を酵母で食品に変換する技術を発表
サザンイリノイ大学の研究チームは2026年8月24日、廃棄PETと農業残渣を熱水分解し、遺伝子改変酵母等を用いて食品に変換する技術「µBites」を米国化学会で発表しました。この技術は、酸化的水熱溶解によって原料中の炭素の90%以上を可溶化し、3種類の酵母で食用タンパク質、バニリン香料、β-カロテンを合成して3Dプリンターで成形するものです。2024年の初期実証から進歩し、風味成分などの直接合成に成功しました。しかし、現在の製造コストは1キログラムあたり約60ドルと高価であり、安全性認可やヒト味覚試験の承認は途上の段階にあります。今後はコスト削減や、ポリエチレンなど他の汎用プラスチックへの対応が課題となっています。
Googleアラート: 廃プラスチック · プラ再生技術に関心がある廃棄物担当者岡山市の産業廃棄物置き場で火災、廃棄パソコンなど約30平方メートルが焼失
9月1日午後6時50分ごろ、岡山市北区花尻みどり町の産業廃棄物置き場で火災が発生しました。通行人からの119番通報を受けて消防が駆けつけ、火は約20分後に消し止められましたが、現場に置かれていた廃棄物のパソコンなど約30平方メートルが焼けました。出火当時、現場に人はおらずケガ人はありませんでした。建物への延焼も確認されていません。現在は警察と消防が詳しい出火原因について調査を進めています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃業者・排出事業者の安全管理担当者「8月8日リユースの日」イベント開催、出展企業が10社に拡大
2026年「8月8日リユースの日」実行委員会は、8月7日と8日にアキバ・スクエア（東京都千代田区）で、リユース人口拡大を目的としたイベント「8月8日 リユースの日 ～笑顔をつないで、未来のチカラに。～」を開催しました。2回目の開催となった今回は、日本リユース業協会の会員企業10社がブースを出展し、昨年の6社から増加しました。賛同企業も26社から54社へと拡大しています。7日に行われたオープニングイベントには、経済産業省や環境省の担当課長、リユース企業の代表らが出席しました。イベントの実行委員長を務めるブックオフグループホールディングスの堀内康隆社長は、自社ブースについて、今年は現場の若手社員が参加しアイデアを出してくれたことが大きな改善点であると言及しました。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の資源循環担当者日榮新化など、ラベル台紙の水平リサイクルプロジェクトを展開。参画企業は56社に拡大
日榮新化は、異業種6社で共同運営する「資源循環プロジェクト」において、ラベル台紙（剥離紙）の水平リサイクル事業を推進しています。従来、紙と樹脂の複合素材である剥離紙は古紙回収の禁忌品として年間約13.9億平方メートルが焼却処分されていました。これに対し同社は、リサイクルを前提とした白色発泡PET合成紙「カミシャイン(R)」をベースにした専用台紙を開発。2024年4月には三重県に専用の「三重RP工場」を開業し、ヤマトボックスチャーターと連携した全国回収スキームを構築して再び原料に戻す仕組みを実現しました。2026年7月時点で参画企業は56社に上り、多様な分野へ導入が広がっています。
Googleアラート: 資源循環 · ラベルを多く使用・廃棄する排出企業ベトナム・タインホア省、環境衛生と廃棄物管理を強化する人民委員会文書を発行
ベトナムのタインホア省人民委員会は2026年9月1日、環境衛生の改善、固形廃棄物管理の強化、不法投棄対策などの実施を求める文書を発行しました。2026年9月3日より、各行政部局や地方自治体において週に1日を環境衛生全般の固定日に割り当てて清掃を維持します。また農林環境部に対し、2026年9月30日までに家庭ごみ収集・運搬サービスや環境衛生サービスの最大料金調整案を提出するよう指示。さらに建設現場の投資家や請負業者に対しては、こぼれ防止の車輪清掃、指定場所への廃棄物運搬、2026年9月30日までのフェンスや洗車施設設置などを完全に実施するよう義務付けています。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム進出企業の担当者大気汚染防止法等改正、令和8年1月から工作物のアスベスト事前調査を有資格者限定に
大気汚染防止法等の改正により、石綿（アスベスト）の飛散防止対策が段階的に強化されています。令和8年1月からは、建築物以外の工作物の解体・改修時における事前調査において、厚生労働大臣が定める講習を修了した有資格者等による実施が義務付けられます。既に建築物については令和5年10月から有資格者による調査が義務化されており、小規模リフォーム等であっても事前調査は免除されません。事前調査結果の記録は3年間の保存が必要であり、調査未実施や虚偽報告には、最大50万円以下の罰金や懲役刑などの罰則が科されます。
tomomatsu-sangyo.jp · 解体・改修工事事業者や廃棄物担当者DICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
Googleアラート: 資源循環 · 工業用容器の調達・プラ再生事業者クリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
clean-unzen.jp · 長崎県や島原半島の排出事業者福田造園、群馬県桐生市に木質ペレット加工工場を完成させ天然木リサイクルを展開
造園業を手掛ける株式会社福田造園（群馬県桐生市）は、天然木をリサイクルする事業として、2023年11月に桐生市で唯一となるペレット加工工場を完成させました。同工場では、製材工場や建設現場、森林から発生した有害物質を含まない残材を搬入・選別し、高品質な木質ペレットを製造しています。粉砕工程にはハイガー社製の電動粉砕機を導入しており、250～500kg/hの能力でスピーディーに粉砕します。その後、同じくハイガー社製の電動ペレタイザーを用いて圧力により6mm程度の円筒状に成形し、主にストーブやボイラーで利用される再生可能エネルギー燃料として供給しています。
fukuda-zouen.co.jp · 北関東の木くず排出事業者、資源循環担当者伊万里市、産廃処分場計画への反対意見作成で専門家への助言委託費50万円を予算案に計上
佐賀県伊万里市は2026年9月1日に開会した市議会第3回定例会にて、木須西地区に計画されている産業廃棄物最終処分場への対策費を含む補正予算案を上程しました。現在、処分場の建設事業者は県に提出していた事前協議書を取り下げているものの、再度提出に向けた動きを見せており、地元住民は計画に反対しています。これを受け伊万里市は、事前協議書の再提出後に県から意見を求められた際、地元の意向に沿った合理的な意見を提出できるよう、大学教授や弁護士などの専門家に助言を求めるアドバイザー業務委託費として50万円を計上しました。本定例会は10月16日まで開催される予定です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 佐賀県の産廃・排出事業者京都府久御山町議会、北陸新幹線延伸めぐり意見書可決 住民合意なしの着工合意に反対要望
京都府久御山町議会は2026年9月1日、北陸新幹線の敦賀―新大阪延伸工事において、治水や環境上の懸念が払拭されていないとして、町や住民との完全な合意がない限り安易に同意や着工を認めないよう京都府知事に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書では、地上走行計画による住民の立ち退きや騒音・振動、車両基地建設に伴う排水機能低下の恐れを指摘し、府主導での治水影響検証などを求めています。同町議会は同年6月にも、国や鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、慎重な対応を求める決議をしていました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 京都の建設・産廃事業者キリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
キリンと日本製鋼所 国内初となる · 飲料メーカーやPET関連の廃棄物担当者藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
fujiwara-seisou.com · 東北地方の排出事業者や医療機関の担当者長野県のエコロジカル・サポート、医療・感染性廃棄物処理や優良産廃認定などの事業体制を紹介
株式会社環境科学の紹介によると、同社グループ会社である株式会社エコロジカル・サポートは、長野県松本市に本社を置く廃棄物処理とリサイクルの専門企業です。同社は「優良産廃処理業者」の認定を受けており、産業廃棄物の収集運搬から中間処理（焼却・破砕など）までを一貫して手がけています。特に医療・感染性廃棄物の処理においては長野県下トップクラスの実績を誇ります。また、一般廃棄物の収集運搬や、農薬、水銀、石綿、PCBといった廃棄物の処理・処分にも対応しています。
kankyo-kagaku.net · 長野県周辺の廃棄物担当者繊維循環コンソーシアム「CFT２」が公式Webサイトを開設、廃棄衣料品の資源化プロジェクト情報を発信
国内の繊維事業者5社とバイオ研究機関1者で構成されるコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT２）」は、2026年8月に公式Webサイトを開設しました。CFT２は、帝人フロンティア、倉敷紡績、地球環境産業技術研究機構、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織の6者で設立された組織です。NEDOの「バイオものづくり革命推進事業」に採択された「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を推進しており、廃棄衣料品を再び繊維として利用する資源循環システムの構築を目指しています。今回開設されたWebサイトでは、繊維から繊維への資源循環に向けた取り組みやプロジェクトの進捗情報を日本語と英語で発信していきます。
PR TIMES · 繊維・衣料品のリサイクル担当者大丸福岡天神店、リサイクル素材を使用するシューズブランド「VIVAIA」のポップアップを2026年9月に開催
株式会社大丸松坂屋百貨店は、リサイクル素材を使用したシューズブランド「VIVAIA」のポップアップショップを、2026年9月16日から22日まで大丸福岡天神店で開催します。同店でのポップアップ開催は今回で4回目となります。VIVAIAは、リサイクル合成繊維製品の製造・販売を行う多国籍企業であるREPREVE®社と提携して素材を調達しており、リサイクルナイロン素材を用いたスニーカーや、撥水機能を持つフラットシューズ、ウール入りシューズなどの秋冬アイテムを展開しています。
PR TIMES · アパレルや繊維のリサイクル担当者伊万里市議会が9月1日に開会、補正予算案など16議案を上程
伊万里市の定例議会が9月1日に開会しました。本議会では、7億3671万9千円の本年度一般会計補正予算案など16議案が上程されました。会期中の日程は、9月3日と4日に議案質疑、8日と9日に常任委員会、8日から15日に予算審査特別委員会、10日、11日、14日に一般質問、14日から10月13日までに決算審査特別委員会が行われ、16日に閉会する予定です。なお、同市に関連する過去の報道として、8月29日には市内で2カ所目となる産業廃棄物最終処分場計画が再浮上したことが報じられています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 佐賀県周辺の廃棄物実務担当者ビクトリー、埼玉県立八潮フロンティア高校生向けにクイズ形式の会社見学会を2026年8月20日に開催
株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に埼玉県立八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は産業廃棄物の収集運搬・処理や解体工事を手掛けており、2026年1月より同校のスポンサーとして活動資金の支援を行っています。見学会では堅苦しい説明を避け、ショート動画を用いた業務紹介やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加した高校生の96％が満足と回答し、解体工事や廃棄物処理の重要性を楽しく学ぶ機会となりました。同社は今後も地域の高校生への教育支援を強化する方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 若手採用や広報に注力する廃棄物処理業者カインズ新座店、不用な園芸用土の無料店頭回収・リサイクルを令和8年9月5日より開始
新座市、清瀬市、株式会社カインズは資源循環に資する事業の連携に関する協定を締結し、令和8年9月5日からカインズ新座店で家庭用園芸用土の店頭無料回収・リサイクルの取り組みを開始します。実施期間は令和9年6月30日までの実証期間です。対象はカインズ会員で、他社で購入した不用な園芸用土も対象となります。持参者は事前に植物や鉢底石等を取り除き、店頭で受付後、設置されたフルイにかけて園芸用土のみを回収袋に入れる手順となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体・小売の資源循環担当者コンチネンタル、リサイクル素材約43%使用のEV用コンセプトタイヤを開発
コンチネンタルは、リサイクル素材を約43%使用したコンセプトタイヤを開発したと発表しました。この開発は、電気自動車（EV）のサプライチェーンにおける循環経済の最適化を目指す、EUが資金を提供する2年間のプロジェクト「ZEvRA」の一環です。コンチネンタルは同プロジェクトのコンソーシアム内で唯一のタイヤメーカーとして参画しています。リサイクル素材を高比率で配合しながら安全性や耐久性などの高い性能を維持することは技術的に大きな挑戦でしたが、今回の開発品はEUの転がり抵抗ラベルで最高評価を獲得し、両立を実証しました。なお、本プロジェクトは2026年に終了する予定です。
Googleアラート: リサイクル · 自動車やタイヤ関連のリサイクル担当者こっこーとエバースチール、鉄スクラップAI検収や工場管理効率化のシステム構築へ共同研究契約を締結
総合リサイクルのこっこーは1日、鉄スクラップのAI検収システムを開発・運営するエバースチールと共同研究契約を締結したと発表しました。鉄スクラップ業界において人手不足や技能継承が大きな課題となる中、現場におけるDXの推進とAI活用による業務効率化に向けた研究に取り組みます。本研究を通じて、営業の最適化や工場管理の効率化につながる新たなシステムの構築を目指す方針です。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクル業者、DX担当者滋賀県高島市議会、令和8年9月定例会で新ごみ処理施設整備や資源循環推進を議論へ
滋賀県高島市は2026年9月1日、令和8年9月高島市議会定例会における一般質問の日程と質問事項を公表した。一般質問は2026年9月7日から9日の3日間にわたり行われる。このうち、最終日となる9日の一般質問では、新ごみ処理施設を「資源循環型社会を学び、体験し、実践する拠点」とすることや、広域化を見据えた新ごみ処理施設整備と将来負担、新環境センターの見直しによる市・市民の負担軽減、さらにごみ減量施策の効果検証と資源循環の推進といった、同市のごみ処理および資源循環に関する複数の重要議題が議論される予定である。
Googleアラート: 資源循環 · 滋賀県の廃棄物・リサイクル関連事業者食品廃棄物の建材化や建材再利用を進めるベンチャー6社を紹介
脱炭素やサーキュラーエコノミー（循環経済）を軸に、新たな建築材料の開発や建材の再利用に取り組むベンチャー企業が増加しています。日経クロステック編集部は、選定したベンチャー100社の中から、脱炭素・循環社会の旗手を目指す6社を特集しました。特集では、自然由来の成分や食品廃棄物を原料とした新しい材料の開発に取り組むSpacewaspやTBMなどの企業が紹介されており、これらの取り組みは建築の可能性を広げるものとして注目されています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 食品や建設廃棄物の処理担当者盗難自転車50台以上をリサイクルショップに持ち込みか、東京・江戸川区で窃盗容疑の60歳男を逮捕
警視庁は、東京・江戸川区の駐輪場で鍵のかかっていない自転車を盗んだとして、60歳の男を窃盗の疑いで逮捕しました。容疑者は8月30日午前に自転車を盗み、その自転車に乗ってリサイクルショップに持ち込もうとしたところを警察官に逮捕されました。容疑を認めており、これまでに50台以上の自転車をリサイクルショップに持ち込んでいたとみられています。容疑者が逮捕された葛西署管内では、2026年に入り自転車の盗難被害が360件にのぼっており、同署が5月に立ち上げた特別チームを中心に捜査を進めています。
Googleアラート: リサイクル · リユース・リサイクル事業者芳賀地区広域行政事務組合、市貝町の山林に次期一般廃棄物最終処分場を建設へ。32年の供用開始を目指す
芳賀地区広域行政事務組合（組合長・古口達也茂木町長）が整備する、次期一般廃棄物最終処分場の建設地が市貝町の山林となることが分かりました。この次期処分場は、現在稼働している「エコフォレスト」と同型で整備される計画です。同組合は32年の供用開始を目指して整備を進めています。なお、建設地の詳細な選定経緯や具体的な事業計画については、一次情報が会員限定記事のためこれ以上の事実は確認できません。
smart.shimotsuke.co.jp · 栃木県の廃棄物処理関係者コベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
Googleアラート: リサイクル · 自動車やプラスチックのリサイクル担当者TREホールディングスが新中期経営計画を発表、鉄スクラップ高品位化や解体事業進出など資源循環を強化
TREホールディングスは、2031年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を発表しました。能登半島地震の支援事業一段落や投資案件の遅れなどの軌道修正、循環経済の国家戦略化を踏まえ、最終年度の売上高1350億円を目指します。具体的には、2025年8月に稼働した壬生事業所や2028年4月頃操業予定の市原ダスト再資源化施設（仮称）などでの再資源化を推進。さらに、埼玉県の川島事業所では年間処理能力を6万トンに拡大したほか、解体事業への進出や中部地区以西での提携・M&Aを通じた集荷網の拡大、AI等を用いたDXも進める方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 金属・産廃リサイクル企業、排出事業者の担当者京都市の住宅街にそびえる産廃の山、2026年8月31日の是正期限を過ぎるも撤去未完了で行政代執行の可能性も
2026年8月31日に是正期限を迎えた京都市内の住宅街にある産業廃棄物の山について、期限翌日の9月1日時点でも撤去が完了せず、重機による作業が続いています。現場には瓦礫やコンクリート片などが積み上がっており、隣接する住宅敷地との境界にある金属の壁が圧力で膨らむなど、周辺への安全上の影響が懸念されています。撤去を行う業者は真摯に是正作業を行うと主張していますが、京都市は今後測定を行った上で是正内容を評価し、場合によっては行政代執行を行う可能性もあるとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 排出事業者の廃棄物管理担当者英BT、固定電話網の銅リサイクルで今後10年間に20億ポンド超の収益獲得を見込む
英国の通信大手BTグループは、光ファイバーへの移行に伴い不要となる旧固定電話網から回収した銅のリサイクルにより、今後10年間で20億ポンド（約27億ドル）超の収益を得る可能性がある。世界的な電化やAIデータセンター需要による銅価格の高騰を受け、従来の試算である15億ポンドから上方修正された。子会社のオープンリーチは2023年の回収プログラム開始以降、すでに2万2,000トン超の銅を回収しており、2030年代までに最大20万トンの回収を見込んでいる。同社はリサイクル企業EMRとの契約を通じて、一部の余剰銅に対して前払金を受け取るなど、価格上昇の恩恵を確定させている。
Googleアラート: リサイクル · 金属・インフラ解体担当者座間市立図書館、2026年9月5日にリサイクル本を1冊10円で販売する古本市を開催
座間市立図書館（神奈川県座間市）は、2026年9月5日（土）にリサイクル本を1冊10円で販売する古本市「ワンスモア・ブックス・フェア」を開催します。開催時間は午前10時から午後1時までです。当日は同図書館で保有しているリサイクル本が提供されます。事前申し込みは不要となっており、参加希望者は直接会場を訪れることで購入できます。本イベントは、図書の有効活用や資源の再利用を促す取り組みです。
Googleアラート: リサイクル · 自治体のリサイクル担当者日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
Googleアラート: リサイクル · アパレル・小売の環境・廃棄物担当者三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
Googleアラート: 資源循環 · バイオマス・リサイクル事業の担当者ローソンとコアレックス信栄、静岡県富士市で不要レシートをトイレットペーパーに再生する取り組みを9月1日から開始
静岡県富士市内のローソン12店舗で、9月1日から不要レシートを回収してトイレットペーパーに再生する取り組みが始まりました。この取り組みは、ローソンと地元の製紙会社であるコアレックス信栄が共同で行うものです。全国のローソンでは年間約20万キロのレシートが廃棄されており、感熱紙に塗られた薬品と紙の繊維を分ける難しさからリサイクルが課題となっていました。コアレックス信栄が持つ、難処理紙から異物を取り除き再生する技術により、レシートのリサイクルが可能となりました。店舗には約7キロのレシートが入る回収箱が設置され、1箱につき30メートル巻きのトイレットペーパーに再生されます。1店舗あたり月に2箱分の回収を見込んでいます。
Googleアラート: 資源循環 · 小売・流通の環境担当者Veolia、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を締結
仏環境サービス大手のVeoliaは2026年9月1日、サウジアラビアで水技術と有害廃棄物管理に関する3つの覚書を現地企業3社と締結したと発表しました。提携先は、民間淡水化会社のAcwa、鉱業会社Ma’aden、LPG貯蔵子会社Khazeenです。この合意は、サウジアラビアの「ビジョン2030」やVeoliaの「GreenUp」戦略に沿ったもので、水資源保全、エネルギー効率向上、産業の脱炭素化を目指します。具体的には、海水淡水化プラントの効率化によるCO2削減や、鉱業分野での産業用水の再利用・廃棄物管理、LPG貯蔵インフラでの有害廃棄物処理ソリューションの導入などを進めます。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外の資源循環動向を追う担当者ビクトリー、地元の八潮フロンティア高校生向けに解体・産廃の会社見学会を2026年8月20日に開催
埼玉県八潮市の株式会社ビクトリーは、2026年8月20日に地元の八潮フロンティア高等学校の生徒20名を対象とした会社見学会を開催しました。同社は2026年1月から同校の部活動スポンサーを務めており、今回はキャリア教育強化への貢献を目的に企画されました。見学会では、高校生になじみの薄い産業廃棄物処理や解体工事の仕事を身近に感じてもらうため、業務紹介のショート動画上映やクイズ形式のワークショップ、社内見学を実施しました。事後アンケートでは参加者の96％が満足と回答し、社会インフラを支える業界への理解を深める機会となりました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃・解体業の採用・CSR担当者新潟県の不二産業、自社完結の廃棄物処理・再資源化とアスベスト適正処理を行う建物解体工事を提供
新潟県の株式会社不二産業は、自社で廃棄物の分別、埋立、再資源化を一貫して行う建物解体工事サービスを提供している。同社は廃棄物処理のノウハウを強みとし、解体廃棄物の自社処理による顧客のコスト削減や、電子マニフェスト導入による排出事務手続きの簡素化を提案する。工事プロセスでは、窯業系サイディングやスレート瓦などに含まれるアスベストの事前調査や法に基づく適正処分を徹底。また、低騒音・低振動・排ガス規制対応重機の使用や散水、手作業による細かな廃棄物の拾い上げなど、近隣環境に配慮した施工を行う。小規模な木造から鉄筋コンクリート造の解体、庭木撤去まで幅広く対応している。
environment-technology.co.jp · 新潟県の解体・廃棄物担当者STM Journalsが免責事項を公開、ブログでのAIツール活用と読者への注意喚起を明記
STM Journalsは、自社ウェブサイトにおける情報提供に関する免責事項を公開しています（最終更新日：2022年6月15日）。この免責事項では、提供情報の正確性や完全性についていかなる保証も行わないことや、外部リンク、医療関連情報、アフィリエイト、ユーザーの体験談に関する責任を負わない方針が定められています。また、一部のブログ記事は人工知能（AI）ツールの支援を受けて作成されていることが明記されています。AIによる作成は、最新かつ多様な情報提供を目的としていますが、検証されていない記述が含まれる可能性があるため、読者に対しては内容を慎重に判断するよう呼びかけています。
journals.stmjournals.com · 情報収集を行う廃棄物担当者こっこーとEVERSTEEL、リサイクル現場のAI・DX推進に向け共同研究契約を締結
2026年9月1日、総合リサイクル事業を行う株式会社こっこーと、東京大学発のAIベンチャーである株式会社EVERSTEELは、リサイクル現場におけるDX推進およびAI活用による業務効率化に向けた共同研究契約を締結しました。こっこーの実務知見やデータとEVERSTEELの高度なAI技術を掛け合わせ、「営業・事務領域」および「工場管理・物流領域」における課題解決システムの構築を目指します。具体的には、現場調査やデータ管理、受入・出荷、配送などの業務プロセスのシステム化を検証します。人手不足や技術継承といった業界共通課題の解決、経験の浅い社員の早期戦力化、労働時間の削減などを推進する方針です。
Googleアラート: 鉄スクラップ · スクラップ・リサイクル企業の担当者QYResearch、世界の工業用結晶化装置市場が2032年に3.96億米ドルへ拡大と予測 資源循環や排水減容需要が牽引
QYResearchは、世界の工業用結晶化装置市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2025年の2.91億米ドルから、2032年には3.96億米ドルに拡大し、2026〜2032年の年平均成長率は4.7％と予測されています。成長の要因として、高塩濃度排水の減容・無排水化や、廃液・副産物から有価物を回収する資源循環用途での導入増加が挙げられます。主要企業にはGEA GroupやTsukishima Kikai（TSK）などが含まれ、2025年における上位10社の市場シェアは約63％を占めています。今後は、アジア太平洋地域の生産能力増強や、欧州・北米の資源回収、ゼロ液体排出用途への広がりが展望されています。
工業用結晶化装置の世界産業レポート2026 · プラント・廃棄物処理の設備導入担当者北海道オホーツク海域、サケ・マス釣りのごみ不法投棄などに対し9月1日から罰則規定を適用開始
北海道の網走市や小清水町、斜里町などのオホーツク一部海域において、サケの漁獲量減少への懸念から、2024年9月1日より法令に基づく罰則規定が導入されました。斜里町が制定した「斜里海浜サケ・マス釣りルール」等では、場所取りやごみの不法投棄の禁止などが定められています。昨年までは強制力がありませんでしたが、今回の法令適用により、注意や指導に従わない場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。同町ではルール看板が故意に破損されるなどの悪質なケースも発生しており、警察へ被害届が提出されています。
Googleアラート: 不法投棄 · 北海道の事業者・不法投棄対策担当者サラヤ、2026年9月に海洋プラ資源循環イベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を大阪・本町で開催
サラヤ株式会社は、2026年9月23日から29日まで、大阪市中央区の本町ビルにて、海洋プラスチック問題や資源循環をテーマにしたイベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を開催します。本イベントは、デザインとライフスタイルの国際イベント「OSAKA DESIGN WEEK 2026」の街中展として実施されます。2025年大阪万博のパビリオン「ブルーオーシャンドーム」のレガシーを引き継ぎ、長崎県対馬市の海洋プラスチック問題や、海洋プラの回収・再生に関する「対馬モデル」などの取り組みを紹介します。会場内では、IoT資源回収BOXの設置、海洋プラ再生材を配合した製品の展示・販売、サステナブルデザインの社会実装に関するトークセッションなども行われます。
Googleアラート: 資源循環 · 海洋プラの資源循環に取り組む企業担当者神奈川県茅ケ崎市、2027年度から「製品プラスチック」の分別収集・再商品化を開始へ
神奈川県茅ケ崎市は、2027年度からプラスチック製品の分別収集と再商品化を開始する。現在は不燃ごみとして破砕・焼却処分している風呂おけや収納ボックスなどの「製品プラスチック」（素材がプラスチックのみで50センチ以下のもの）を新たに分別収集し、事業者に委託して物流用のパレットに再商品化する。この取り組みはプラスチック資源循環促進法に基づいており、市は2026年7月に国の認定を受けている。同市では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が2033年度に使用期限を迎える一方、新たな用地確保が困難なためごみの減量化が急務となっていた。市は今回の再商品化により、不燃ごみのうち127トンの削減を見込んでいる。なお、食品トレーなどの「プラスチック製容器包装類」の区分は2027年度以降も維持される。
Googleアラート: 資源循環 · 自治体やリサイクルの実務担当者秋田キャッスルホテル、使用済みの陶磁器製の皿約400枚をリペアして再生・再利用
秋田キャッスルホテルは2026年9月1日、館内で長期間保管されていた使用済みの陶磁器製の皿約400枚を、廃棄せずにリペアして再生したと発表した。本取り組みは、業務用食器の製造・販売やリペア事業を手掛ける株式会社おぎそと共同で実施された。皿の表面を研磨し欠けや摩耗を補修したうえで、新たに秋田の伝統工芸をイメージした「麻の葉模様」を絵付けして焼き直している。これにより、新たな食器を製造・購入する場合と比較して約70％のCO2排出削減効果が見込まれる。再生された食器はホテルの宴会場などで再利用され、食器の長寿命化と廃棄物削減に貢献する。
捨てずに活用！ホテルで使用していた皿約400枚を再生 · ホテル・飲食の廃棄物担当者日立チャネルソリューションズ、資源循環型ATMの清掃ロボット自動化検証が愛知県の補助金に採択
日立チャネルソリューションズ株式会社は8月21日、資源循環型ATMのユニット清掃工程における劣化したクッション材の除去作業をロボットで自動化する検証事業が、愛知県の「ロボット未活用領域導入検証補助金」に採択されたと発表した。同社は2024年1月から再生部品を搭載した資源循環型ATMを出荷しているが、現在は清掃工程のクッション材除去を人手で行っている。今回の実証では力覚制御技術を活用し、対象部品を傷つけずに自動でクッション材を取り除くロボットの実装を目指す。同社は自社製品の回収率を2025年度に90%以上へ引き上げ、将来的には国内出荷ATMの90%以上を資源循環型モデルにする目標を掲げている。
Googleアラート: 資源循環 · 自社製品を回収・再生する製造業の担当者「第9回SXアワード」受賞企業・団体が決定、電池用アルミ水平リサイクルなど20件を選出
一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）は、2026年9月1日、「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表しました。同アワードは旧「エコプロアワード」から名称を変更したもので、今回は57件の応募の中から大臣賞5件、優秀賞5件、奨励賞10件の計20件が選定されました。環境大臣賞には電池産業におけるアルミ水平リサイクルの4社協働プロジェクトが選ばれたほか、酒造副産物のアップサイクルやリース建築による資源循環など、多様な資源循環の取組が受賞しています。2026年9月29日には受賞企業による事例発表などを行う表彰式が開催される予定です。
「第9回SXアワード」の受賞企業・団体を発表 · 企業の環境・サステナビリティ担当者「脱レアアース」に向けた国内外の調達・技術開発とEV等の資源循環の動向
世界的なレアアースの中国依存脱却に向け、調達先の分散や代替技術開発、資源循環の体制構築が国内外で加速しています。日本では、内閣府と海洋研究開発機構（JAMSTEC）が2027年2月に南鳥島沖で日量約350tのレアアース泥連続採取試験を予定しているほか、日仏協力によるリサイクル工場整備への資金拠出などを進めています。またEUでは、行動計画により域内消費される重要原材料のリサイクル率25％自給などの目標を掲げ、使用済みEVからの素材回収・再利用など資源循環の産業化を進めています。さらに米国では、2027年に年間最大1500t規模のレアアースフリー磁石工場の稼働が計画されるなど、代替技術の実用化も進展しています。
Googleアラート: 資源循環 · 金属・自動車リサイクルの実務担当者ヤマト運輸と徳島県、営業所でスマホやPCを無償回収する実証事業を開始
ヤマト運輸は、徳島県内でスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどの小型家電を営業所で無償回収する実証事業を31日に開始した。県内13市町の19営業所に回収ボックスを設置し、営業時間中に有人で回収を行う。集まった端末は、同社の配送ネットワークと追跡機能を活用して愛媛県の処理事業者まで確実に輸送し、不法投棄や個人情報の流出といった課題を防ぐ。実証期間は来年1月31日までの約5か月間で、環境省のモデル事業に採択されている。徳島県は28年度までに県民1人当たりの小型家電回収量を20年度の2倍に増やす目標を掲げており、実証事業の結果次第では他地域へ取り組みを広げることも検討される。
不用になったＰＣ・スマホには金やレアメタルが眠る · 小型家電回収・リサイクル事業者、自治体担当者ベトナムの若者による不法投棄場所の自主清掃活動、SNS発信で地域社会の環境意識向上へ
ベトナムのヌイタイン村にて、若者たちが自主的に不法投棄場所や道路の清掃活動を行っています。ダン・ヴァン・ハイ氏とヴォー・ホン・ヒエウ氏は、自費で道具を購入し、仕事終わりや週末を利用して活動を開始しました。実施から1か月で数十か所の不法投棄場所が撤去され、清掃された場所には人々がゴミを捨てなくなるという行動の変化も見られています。彼らは活動の様子をTikTokなどのSNSで発信しており、売名行為などの批判を受けつつも、活動に賛同する新たな仲間を増やしながら地域社会の環境意識向上に貢献しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 不法投棄対策を検討する担当者渋谷PARCOでリサイクルショップなど5店舗が集うイベント「OBJECT ISLAND 5」開催、2026年9月3日から
2026年9月3日から8日までの6日間、東京・渋谷PARCOにて、古物屋やリサイクルショップ5店舗が集結するマーケットイベント「OBJECT ISLAND 5」が開催される。出店するのは、memento、SHIBERIA、Hand To Mouth、CHILL CHILL MICHILL、OPEREの5店舗。会場には、国内外からセレクトされた置物、食器、花瓶、時計、照明、ヴィンテージ家具など500点以上のリユース雑貨アイテムが展示・販売される。入場は無料で、開催時間は各日11時から21時まで（9月3日のみ17時閉場）となっている。
Googleアラート: リサイクル · リユース・リサイクル事業の担当者住友金属鉱山、愛媛県に建設した国内初・年間約1万トン規模のLIBリサイクルプラントの本格稼働に向け試運転中
住友金属鉱山は、愛媛県内に建設した国内初の商業規模となるリチウムイオン二次電池（LIB）のリサイクルプラントの本格稼働に向け、試運転を行っています。このプラントは東予工場とニッケル工場の敷地内にあり、使用済みLIB等から銅、ニッケル、コバルト、リチウムを回収します。設備能力はLIBセル換算で年間約1万トンです。同社は乾式製錬と湿式精錬を組み合わせた独自のハイブリッドプロセスにより、従来は回収が困難だったコバルトやリチウムを回収することに成功しました。原料を安定確保するため、国内の静脈産業9社とパートナーシップ協定を締結しており、今年度内の再生金属を用いた正極材の顧客認証に向けて準備を進めています。
Googleアラート: リサイクル · 電池廃棄を伴う排出企業の担当者米エネルギー省、重要鉱物・電池リサイクル拡大の7事業に5億ドル投資を発表
米エネルギー省（DOE）の重要鉱物・エネルギー革新局（CMEI）は2026年8月20日、米国内における重要鉱物・材料の加工、電池製造、およびリサイクル能力の拡大を目指す7つのプロジェクトに対し、総額5億ドル（約800億円）を投資すると発表しました。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が2025年1月の就任直後に署名した大統領令「米国のエネルギーを解放する」に沿ったものです。同大統領令では、化石燃料開発の規制緩和や再生可能エネルギー優遇策の見直しに加え、米国内のエネルギー生産や重要鉱物サプライチェーンの強化が重要項目として掲げられています。
Googleアラート: リサイクル · 電池リサイクル関連の事業者知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
Googleアラート: 廃プラスチック · 新規事業や廃プラ回収を担う担当者YKK APのリサイクルアルミ100％建材「Re・AL」が賃貸集合住宅に初採用
YKK APが開発した、リサイクルアルミ使用率100％の建材「Re・AL（リ・アル）」が賃貸集合住宅に初めて採用されました。同社は脱炭素の観点からリサイクルアルミの使用率向上を目指しており、2025年10月から「Re・AL」の展開を開始しています。本製品は、既存のアルミ建材と比較して、製品のライフサイクル全体でのCO₂排出量を73％削減できる環境配慮型の建材です。
Googleアラート: リサイクル · 建設・解体分野の廃棄物・リサイクル担当者プライムプラネットエナジーなど4社の車載電池用アルミ水平リサイクル、第9回SXアワード「環境大臣賞」を受賞
プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、日本軽金属、冨士発條、パナソニック オペレーショナルエクセレンスの4社は、2026年9月1日、協働で構築・実装した車載電池用アルミ材の水平リサイクルへの取り組みが「第9回 SXアワード」の「環境大臣賞」を受賞したと発表しました。この取り組みは、車載電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを、別の用途へ転用するのではなく、再び同じ部品の材料として循環させるものです。4社がそれぞれ分別・回収、流通管理、再資源化、再利用の役割を担ってつなぎ、量産事業として実現しました。品質とコスト効率を両立した実効性の高さや、他の金属資源への展開可能性などが評価されました。
Googleアラート: リサイクル · 製造業や資源循環産業の担当者三鷹市議会で一般廃棄物の収集環境や調布市との新リサイクルセンター整備について一般質問
2026年8月31日に始まった三鷹市令和8年第3回定例会にて、佐々木かずよ市議が一般質問を行いました。一般廃棄物行政の持続可能性について、燃料費や車両価格の高騰により厳しい経営状況にある市内事業者の実態を踏まえ、収集作業員の環境整備や価格改定要望への市側の真摯な対応状況を質問しました。また、三鷹市と調布市が共同で進める新リサイクルセンター整備に関しては、引っ越し等の多量ごみを市民が直接持ち込める環境整備や、民間事業者と連携したリサイクルの推進を要望しました。
Googleアラート: リサイクル · 東京多摩地域の一般廃棄物処理業者愛媛県八幡浜市、10月4日に「リサイクルフェア2026」開催。家具や玩具などを無料譲渡
愛媛県八幡浜市は、まだ使用できる家具やCD、おもちゃなどのリサイクル品を無料で譲渡する「リサイクルフェア2026」を2026年10月4日に開催します。大型品（机、たんす、棚など）は事前抽選方式となっており、申込期間は9月1日から9月24日までです。当選番号は9月28日に公表され、10月4日または10月6日〜16日の指定期間に引き取りを行います。一方、小型品（CD、おもちゃなど）は、10月4日10時より先着順で持ち帰ることができます。転売目的の業者などの参加は控えるよう呼びかけています。
Googleアラート: リサイクル · 自治体の環境担当者札幌市東区のリサイクルショップ倉庫で火災、周辺での連続不審火との関連を警察が捜査
2026年9月1日午前2時半ごろ、札幌市東区にあるリサイクルショップの3階建て倉庫で火災が発生しました。消防によると、この火事により1階と2階の内部約115平方メートルと外壁の一部などが焼け、約5時間後に消し止められましたが、けが人はありませんでした。現場付近では、同年8月28日にアパート近くの芝生が焼け、翌29日には別のアパートで灯油のような臭いがする布入りのペットボトルが焼ける不審火が相次いでいます。警察は、今回の倉庫火災とこれらの不審火との関連も含めて捜査を進めています。
Googleアラート: リサイクル · リサイクル・倉庫業の防災担当者JEPLAN、GX推進機構から資金調達。PETケミカルリサイクル事業を拡大へ
2026年9月1日、株式会社JEPLANは、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表しました。調達した資金は、PETケミカルリサイクル事業の高度化・拡大に充てられます。JEPLANは、使用済みPETを分子レベルに分解して不純物を除去し、石油由来と同等品質の再生PETにするケミカルリサイクル技術を有しています。今回の資金調達を通じて、ペットボトルのみならずポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品を対象とした水平リサイクルの拡大を目指す方針です。同社は現在、神奈川県川崎市と福岡県北九州市の2拠点を運営しており、国内外のパートナーとの連携も進めていくとしています。
Googleアラート: 資源循環 · PET製品の排出事業者、リサイクル担当者経済産業省、茨城県常陸大宮市に高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた「文献調査」を申し入れ
経済産業省は31日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第1段階となる「文献調査」の実施を茨城県常陸大宮市に申し入れました。実施されれば全国で5例目、国による主体的な申し入れとしては2例目となります。同市の鈴木定幸市長は「個人的には受け入れに前向き」との姿勢を示しており、市議会の意見を聞いて最終判断する方針です。同市は2017年公表の「科学的特性マップ」で、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域と評価されていました。文献調査は資料から活断層の状況などを2年程度調べるもので、受け入れた自治体には最大20億円が交付されます。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 自治体・処分場関連の事業者アサヒ開発、15都府県の産業廃棄物収集運搬業許可証を公開 うち14都県で優良認定を取得
株式会社アサヒ開発は、ウェブサイト上で自社の産業廃棄物収集運搬業許可証の情報を公開しました。公開されたのは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県、山口県、岡山県、大阪府、愛知県、静岡県、岐阜県、群馬県、長野県、宮城県の計15都府県の許可証です。このうち、宮城県を除く14都県においては「優良産廃処理業者認定制度」における優良認定を取得しています。同社は医療廃棄物や産業廃棄物の処理、メスキュードによるリサイクルなどを手掛けており、各許可証のPDFデータをサイト上からダウンロードできるよう整理して掲載しています。
asahikaihatsu.jp · アサヒ開発への委託を検討・実施する担当者TRE・荏原・MGC、国内初の廃棄物や木質バイオマスを用いたグリーンメタノール事業化検証を開始
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は2026年9月1日、国内初となる木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造と、それを介した資源循環の事業化検証を行うと発表しました。千葉県市原市の事業用地を候補地とし、2031年の製造開始を目標に年産数万トン規模の商業生産を目指します。TREが千葉県などの首都圏から年間で木質バイオマス10万トンと使用済みプラスチック6万トンを調達して供給し、荏原のガス化技術で合成ガスに転換、三菱ガス化学がグリーンメタノールを製造・販売する計画です。ほぼ100%を輸入に依存するメタノールを国内循環資源から製造することで、炭素循環社会の構築に貢献します。
TREホールディングス · 首都圏の廃プラ・木質バイオマス排出事業者長野県飯田市、ごみ分別アプリ「さんあ〜る」に写真検索対応のチャットボット機能を追加
2026年9月1日、長野県飯田市は、同市のごみ分別アプリ「さんあ〜る」にチャットボット機能を新たに追加した。利用者はチャット形式の会話でごみの分別方法や収集日を検索できるほか、スマートフォンなどで撮影したごみの写真から捨て方を調べることも可能。本機能は人工知能（AI）型ではなく、選択肢に沿って回答へ進むシナリオ型だが、写真検索機能ではAI画像認識技術が用いられている。市はユーザーの検索状況に合わせてシナリオを改善していく方針だ。
Googleアラート: リサイクル · 自治体の廃棄物担当者清水内装の外国人従業員が側溝に灯油を投棄、廃棄物処理法抵触で警察・保健所が調査
山口県宇部市の「清水内装」において、カンボジア国籍の外国人従業員が住宅地の側溝に灯油を投棄し、警察や保健所が調査に入る事案が発生しました。この事案は2026年8月31日午前に近隣住民の目撃通報により発覚したものです。同社の代表取締役は、再発防止に向けて当該従業員に対し「日本では灯油を勝手に捨ててはいけない」と改めて指導を行いました。宇部環境保健所によると、この行為は廃棄物処理法第16条（不法投棄の禁止）に抵触します。同保健所は、灯油類の処分方法は自治体ごとに異なり、産業廃棄物として処分する場合は通常と異なる手順が必要になるとして、改めて適正な処分方法の確認を促しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 外国人雇用企業の廃棄物担当者埼玉県、アンカー・松田産業と連携しリチウムイオン電池の店頭回収実証を開始
埼玉県は、モバイルバッテリーのアンカー・ジャパン株式会社および再資源化事業を行う松田産業株式会社と連携し、リチウムイオン電池の店頭回収実証試験を令和8年10月1日から12月23日まで実施します。実施場所は県内の「Anker Store」全4店舗で、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤフォン、加熱式・電子タバコを店頭で回収します。実証では、他社製品や通常は自主回収の対象外になりやすい膨張・変形した製品も対象とするほか、安価なペール缶による安全な保管方法や、協力者へ配布する300円分クーポンの効果を検証します。これにより、ごみ収集車等の火災事故防止と、レアメタルの再資源化体制の構築を目指します。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体や電池を扱う廃棄物担当者鳥取各地で食パン大量投棄、専門家は食品業者の処分困りによる不法投棄の可能性を指摘
鳥取県各地で、丸ごとの食パンが点々と置かれる事案が発生しています。SNS上では「クマが食パンを食べている」というフェイク動画が拡散されましたが、鳥取県の平井伸治知事はこれを否定し、経済的被害の懸念から警鐘を鳴らしました。今回の事案について犯罪心理学者の出口保行氏は、食品関係の業者が何らかの理由で処分に困り、手っ取り早い解決方法として不法投棄した可能性があると分析しています。等間隔に置くなどの投棄方法から、注目や刺激を求める心理が働いているのではないかと指摘しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 食品を扱う事業者の廃棄物担当者ベトナム・ダナン市ホアカイン区、不法投棄の通報者に100万ドン支給へ
ベトナム・ダナン市のホアカイン区警察は、住民からの通報に基づき家庭ごみの不法投棄事件を摘発しました。これに伴い、情報を提供した住民に対し、同区の規定に基づく初の事例として100万ベトナムドンの報奨金が支払われる見通しです。同区では、環境保護の強化を目的に、違反行為の発見・対処に役立つ未編集の画像や動画などを提供した個人へ1件につき100万ドンを支給する制度を設けています。支給資金は区の年間環境保護予算から配分され、情報提供者の身元やプライバシーは機密保持されます。
Googleアラート: 不法投棄 · 不法投棄対策を行う廃棄物事業者・自治体足立区、レントゲン写真からのリサイクル銀で指輪を作る講座を令和8年10月に開催
足立区は、レントゲン写真などからリサイクルされた銀でできた粘土状の素材を使い、指輪を作る講座「リサイクル銀で作る純銀ピンキーリング」を令和8年（2026年）10月31日に開催します。定員は10人で、参加費用は2,850円です。対象は足立区内在住・在勤・在学の方で、講師にはアートクレイ作家の川下あすか氏が登壇します。申込受付は令和8年（2026年）9月12日の午前9時から開始され、窓口、電話、オンライン申請、ファクスで受け付けます。本講座は、不要となったレントゲン写真等から回収されたリサイクル銀の素材を活用し、参加者が好みのデザインで小指用の指輪を制作する体験型イベントです。
Googleアラート: リサイクル · 自治体のリサイクル啓発に関心がある担当者長野県上田市、資源循環型施設建設に向けて行政一体の「建設協議会」を設置へ
長野県上田市議会の9月定例会にて、斉藤達也市長は資源循環型施設の建設に向けた「建設協議会」の設置予定を明らかにしました。現在、同施設の整備や管理運営を担う事業者の選定手続きが進められています。地元対策連絡会に諏訪部自治会と下沖振興組合が再加入したことを受け、今後は行政と地域が一体となって稼働に向けた準備を進める方針です。また、脱炭素先行地域事業における一部事業が当初計画での実施困難と判明したため、環境省へ計画変更を申請する方針も示されました。
Googleアラート: 資源循環 · 長野県の廃棄物処理業者やプラントメーカー白鶴酒造の「サケ炭」資源循環モデル、第9回SXアワード財務大臣賞を受賞
白鶴酒造株式会社は2026年9月1日、清酒製造で発生する処理後活性炭を飼料「サケ炭」としてアップサイクルし、畜産や農業と連携する地域循環モデルが「第9回SXアワード」で財務大臣賞を受賞したと発表した。同社は、産業廃棄物となる処理後活性炭を飼料化して子牛の健康維持や糞の悪臭低減に役立て、その牛糞堆肥で育てた酒米で再び酒を造る循環を構築している。2026年9月1日時点で灘五郷内の清酒製造会社4社、兵庫県内の飼料会社1社が参画しており、地域全体での廃棄物削減と循環利用を推進している。清酒製造業から発生する処理後活性炭は少なくとも年間1,000t以上と推定され、大半が産業廃棄物として処理されている中、本モデルは他地域への波及も始まっており、完成度の高い先進的事例として評価された。
白鶴酒造の「サケ炭」資源循環モデルが · 食品・飲料メーカーの廃棄物担当者京都市、令和8年9月4日に「第1回資源循環・適正処理施設検討部会」を開催。次期クリーンセンター整備方針などを報告・審議へ
京都市は、ごみ処理施設の整備等について審議するため、令和8年9月4日に「京都市廃棄物減量等推進審議会 第1回資源循環・適正処理施設検討部会」を開催します。本検討部会は、資源循環や適正処理の推進に資する施設の整備等に関する必要事項を審議する組織です。当日の議題として、部会についての報告のほか、「次期クリーンセンター整備方針の策定」に関する報告や、資源循環・適正処理に資する施設等に関する検討が行われます。開催場所は京都市役所本庁舎で、委員の一部はオンラインで参加し、当日は先着3名まで傍聴可能です。
Googleアラート: 資源循環 · 京都市内の廃棄物・リサイクル関係者青森県、リサイクル燃料備蓄センターの安全協定に基づく定期報告（令和8年7月分）を公表
青森県は2026年8月31日、「安全協定に基づく定期報告（リサイクル燃料備蓄センター）」の情報を更新しました。このページでは、同センターにおける安全協定に基づき県に提出された定期報告の公表状況がまとめられており、新たに令和8年7月分の定期報告が追加されています。掲載されているのは令和6年9月分（令和6年度第2四半期分）から令和8年7月分までの各月および四半期ごとの報告です。本件に関する問い合わせは、青森県危機管理局原子力安全対策課の安全対策グループが受け付けています。
青森県 廃棄物・行政処分 · 原子力安全対策に関心のある実務担当者DNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
Googleアラート: 廃プラスチック · 建設・産廃業の廃棄物担当者島根県美郷町の管理型産廃処分場計画、嘉戸隆町長が住民理解の不足を理由に反対姿勢を表明
島根県美郷町内田で計画されている産業廃棄物の管理型最終処分場建設を巡り、美郷町の嘉戸隆町長が2026年8月20日、計画への反対姿勢を明らかにしました。嘉戸町長は、地域住民の理解を得られないまま建設を進めることに反対する意向を示しています。同計画を巡っては、2025年8月に地元住民組織が島根県へ反対署名簿を提出したほか、2026年4月には島根県の丸山知事が事業者に対して危機感を持つよう促すなど、懸念の声が相次いでいました。町長が明確な反対姿勢を示したことで、今後の計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 中国地方の産廃排出・処理担当者三重県工業研究所が令和8年10月21日に「再生プラスチック使いこなしセミナー」を開催、廃プラリサイクルや劣化評価技術を紹介
三重県工業研究所は、令和8年10月21日に「再生プラスチックの使いこなしセミナー」を同研究所（津市）で開催します。本セミナーは、サーキュラーエコノミーへの移行に向け、産学官連携によるプラスチック再生材の活用を促進することを目的としています。当日は、動静脈連携による廃プラスチックリサイクルの最新動向、微弱発光測定法を用いた材料の酸化劣化評価技術、および同研究所の取り組みが紹介されます。参加費は無料で、定員は先着30名、参加の事前申し込み期限は令和8年10月16日です。
三重県 廃棄物・行政処分 · 再生プラ活用に関心がある廃棄物担当者ベトナム・カオバン省、2022〜2025年の廃棄物プロジェクト総括会議を開催 都市部ごみ収集率92.56%などの成果報告
ベトナムのカオバン省人民委員会は、2026年8月20日に2022年から2025年までの廃棄物分別・処理・リサイクルプロジェクトの総括会議を開催しました。プロジェクト期間中、都市部の家庭ごみ収集・処理率が92.56％、医療廃棄物がほぼ100％に達するなど、多くの管理目標を達成しました。一方で、農村部の家庭ごみ収集や家庭段階での有害廃棄物分別などの指標は未達成となりました。会議では2026年から2030年までの新たな家庭ごみ分別計画案について議論され、インフラや運搬・処理の体制が確保されるまでは発生源での分別を実施しない方針が確認されました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外進出を検討する廃棄物・リサイクル業者アイビス技建、新発田リサイクル工場で汚泥リサイクルなどを担う環境工事部作業員を募集
新潟県で産業廃棄物処理やリサイクル事業等を手掛けるアイビス技建株式会社は、新発田リサイクル工場において環境工事部作業員の募集を行います。主な業務内容は、特殊強力吸引車による液体系廃棄物の収集運搬、汚泥リサイクル、高圧洗浄車を使用した下水道管のメンテナンスといった現場作業です。本求人は学歴や経験を問わず、普通自動車免許があれば未経験からでも応募できます。同社は資格取得支援制度を設けており、入社後にAT限定免許からマニュアルへの切り替え、準中型・大型免許などの取得費用補助を受けることが可能です。2026年8月時点の掲載候補として、月給は24万〜40万円、年間休日は115日で、応募前の会社見学も受け付けています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃・リサイクル企業の採用担当者ベトナム・カインホア省、不法投棄多発を受け建設廃棄物・汚泥の新管理規則を公布
ベトナムのカインホア省で、134トンを超える貝類の違法埋め立てや、130トン以上のリサイクル不可能な固形廃棄物の埋め立て、180トン以上のアスファルト不法投棄など、環境汚染事件による起訴が相次いでいる。これを受けて同省人民委員会は最近、建設廃棄物の収集、運搬、処理および汚泥の処分場所計画に関する新たな規則を公布した。新規則では、建設廃棄物の発生源での分別、住宅以外の建設プロジェクト開始前における廃棄物管理計画の作成と認可業者との契約締結が義務付けられた。さらに、汚泥の輸送は専用の密閉タンクローリーで行うことが求められ、不法投棄の取り締まりに向けて各行政機関や警察の管理責任が明確化された。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム進出企業の担当者兵庫県たつの市の網元桝政、カキ不漁を受けコンテナでの海ぶどう完全陸上養殖を開始
兵庫県たつの市御津町の室津漁港でカキ養殖などを手がける「網元桝政」が、昨秋から海ぶどうの完全陸上養殖を開始しました。昨季の播磨灘におけるカキの不漁を受け、通年で安定した収穫が見込める新規事業として挑戦したものです。養殖は漁港そばのコンテナ内で完結し、地元の海水を用いて水質や光、温度、養分を管理しながら円筒状の水槽で行われています。収穫された海ぶどうは、網元桝政の直売所や「道の駅みつ」で販売されています。
Googleアラート: 不法投棄 · 水産・食品関連の事業者南海バス、10年以上使用したディーゼル車を改造する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは、運行開始から10年以上が経過したディーゼルバスを電気バスへ改造した「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入します。長期間使用してきた車体を再利用し、エンジンなどを取り外してモーターやバッテリーに換装する仕組みで、関西地域初の取り組みです。既存車両を再利用することで、新車製造時のCO2排出量削減や、廃車・解体に伴う環境負荷の低減、車両資源の有効活用を図ります。運行時のCO2排出量は、既存のディーゼルバスと比較して年間約45％の削減を見込んでいます。運行開始日や運行路線は未定で、決まり次第発表される予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 車両を保有する企業の環境担当者貴金属リサイクルの日本ピージーエム、秋田市に自動車部品からの回収新工場を10月新設へ
自動車部品から貴金属を回収するリサイクル事業を手がける日本ピージーエム（本社・東京）が、秋田市寺内に10月に新工場を設置します。これに伴い、同社は2026年8月20日に秋田県と秋田市の誘致企業に認定されました。新工場は当初、従業員5人で業務をスタートする予定です。同社は自動車部品からの貴金属回収を手がけており、新工場の設立により地域におけるリサイクルの進展が図られます。
Googleアラート: リサイクル · 東北の自動車解体・リサイクル業者ハノイ市、2026年の建設廃棄物急増に備えデータベース構築や発生源リサイクルなどの対策を強化
ハノイ市農業環境局のグエン・ミン・タン副局長は、2026年に同市の建設廃棄物発生量がインフラ整備等により1日最大1万トンに急増するとの予測を示しました。2025年の推定発生量である1日約2,550トンに対し、既存3施設の処理能力は1日約1,320トンにとどまり、不法投棄などの懸念が高まっています。これに対し、市は発生源での破砕リサイクルの推奨や、新規処理プロジェクトの推進により処理能力を1日5,940トンへ引き上げる計画です。さらに、公共投資を通じた再生材の利用促進や、不法投棄を防ぐデジタル技術を活用した「固形廃棄物管理データベース」の構築を進めます。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外進出企業・建設廃棄物の担当者国立公園大山で食パンや鶏レバー約40キロが不法投棄、クマ餌付けの懸念も
国立公園大山内の県道沿いにおいて、5日間にわたり計約40キログラムに及ぶ「大量の食パン」や「鶏のレバー」が連日不法投棄されていたことが、8月20日の報道により明らかになりました。周辺ではクマの目撃情報が相次いでおり、今回の不法投棄は通常の廃棄目的とは完全に異なる、クマの餌付けなどを目的とした行為である危険性が指摘されています。野生動物の行動変化や人身被害につながる恐れがあり、警戒が強まっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 山林等で実務を行う廃棄物処理業者株式会社ハマダ、ベトナム・ハイフォン市とリサイクル太陽光パネルの試験導入に向けて協議
株式会社ハマダは2026年8月20日、ベトナムのハイフォン市関係当局と、同国でリサイクル太陽光パネルの使用を試験的に導入する提案について協議を行いました。同社は、総発電容量約25kWのリサイクル太陽光パネルを用いた発電システムの設置による、現地での実現可能性調査（POC）を提案しています。このプロジェクトを通じて、現地での輸出入手続きや技術的実現可能性、費用対効果などを検証する計画です。ハイフォン市側は、中古太陽光パネルの輸入・使用に関するベトナムの現行法規制について情報提供を行い、法令遵守のための調整を求めました。同社は2026年12月にハノイで太陽光発電用バッテリーのリサイクルに関するワークショップを開催する予定で、長期的にはベトナムでの事業展開も検討しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外進出や太陽光再生を追う事業者EU、2026年7月からエコデザイン規則（ESPR）施行へ 繊維製品のEPR義務化や売れ残り廃棄禁止を規定
欧州連合（EU）全域で2026年7月から「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」が正式に施行されます。この規則の導入に伴い、EU加盟国には繊維製品向けの拡大生産者責任（EPR）制度の開発が義務付けられ、対象企業は製品の回収・選別・リサイクルに対する財政的責任を負うことになります。また、売れ残った衣料品や履物などの廃棄が制限され、最終的には禁止される予定です。世界のファッション廃棄物量が年間約9200万トンと推計される中、グッチやエルメスなど大手ブランドは、すでにリサイクル素材の採用や製品の長寿命化に向けた取り組みを進めています。
Googleアラート: リサイクル · EU展開するアパレル・繊維関連の担当者サントリー、タイにペットボトルのFtoPリサイクル技術を導入 2028年に製造開始
サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルから直接ボトルの原型を製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。東南アジアへの同技術の導入は初で、年間約4億本分の製造能力を見込んでいます。岩谷産業とタイ化学大手インドラマ・ベンチャーズが7月に設立した合弁会社がプリフォームを製造し、サントリーの現地合弁会社へ全量を供給します。回収環境が日本と異なるタイの品質に合わせるため選別基準や除染工程を最適化しており、今後は東南アジア各国への展開も目指す計画です。
Googleアラート: リサイクル · 東南アジアに進出する飲料・包装材メーカーインドのプラスチック分別作業をカメラで記録、ロボット学習用データとして世界中から需要急増
インドのニューデリーなどのリサイクルセンターを含む様々な職場で、労働者の手の動きをカメラで撮影し、AIロボットの学習用データとして収集する動きが活発化しています。物理世界で動く人型ロボットの訓練には、プラスチック廃棄物の分別やラベル剥がしなどの現実的な動作動画が必要とされるためです。複数のスタートアップ企業が何万人もの労働者にカメラを装着させて動画を撮影しており、未処理データでも1時間あたり7ドル以上で取引されています。一方で、労働者がデータの使用目的を理解していないなどの倫理的課題やプライバシーの懸念もあり、インドのデジタル個人データ保護法の主要な義務は2027年から施行される予定です。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 選別自動化を検討する担当者湯河原町と真鶴町が「ごみの減量化・リサイクル通信」第1号を発行、プラごみ分別導入に向けた検討状況を公開
神奈川県の湯河原町と真鶴町は8月3日、ごみの減量化とプラスチックごみの資源化推進に向けた広報紙「ごみの減量化・リサイクル通信」の第1号を発行しました。両町は県内でプラスチックごみの分別を実施していない唯一の自治体であり、プラスチックごみを可燃ごみとして処理しています。1人1日当たりのごみ排出量は、県平均の753gに対し、湯河原町が1451g、真鶴町が1115gと大きく上回っており、リサイクル率も県平均を下回る現状があります。これに対し、5月に発足した「湯河原町真鶴町プラごみ等資源化減量化検討委員会」での検討内容や課題を住民に伝えるため、本広報紙が作成されました。同委員会は今後、分別回収の導入に向けた議論や具体的なごみ減量化の方法について検討を進める方針で、本通信を年4回程度発行する予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 地域の排出事業者・処理業者東北大とKDDI、仙台で親子向けスマートフォン分解教室を開催 分解した部品はリサイクルへ
東北大学とKDDIは、2026年8月22日に仙台で「スマートフォン分解教室」を共同開催しました。この教室は、子どもたちにリサイクルやSDGsへの理解を深めてもらうことを目的に企画されたものです。当日は小学5年生から中学1年生までの親子約40人が参加し、専用の工具を使ってスマートフォンからリサイクル可能なパーツを取り外す作業を体験しました。分解されたスマートフォンの部品は今後リサイクルされる予定で、KDDIはこれからもこのような機会を継続して開催したい意向を示しています。
Googleアラート: リサイクル · 企業の環境教育担当者英国政府、包装廃棄物EPRに基づく認定再処理・輸出業者の公表名簿を毎週更新
英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、包装廃棄物の拡大生産者責任（EPR）に基づき登録・認定された再処理業者および輸出業者の公表レジスター（名簿）を公開しています。このレジスターには、環境庁（EA）、ウェールズ自然資源庁（NRW）、スコットランド環境保護庁（SEPA）、北アイルランド環境庁（NIEA）によって認定された事業者の詳細が掲載されています。情報は毎週木曜日に更新が行われ、事業者の登録や認定が一時停止または取り消された際にも随時反映される仕組みです。本レジスターは2026年1月22日に初めて公開され、同年2月2日には暫定リストから正式版へと移行、その後も2026年8月20日まで継続的に更新されています。
UK DEFRA · 英国事業に関わる包装・リサイクル担当者西東京リサイクルセンターが負債14億円で破産へ、大阪の解体業・倉本組も破産決定
2026年8月17日から23日の週刊不景気ニュースにて、産業廃棄物処理や建設関連企業の倒産が複数報告されました。東京都の産業廃棄物処理業者である「西東京リサイクルセンター」が負債14億円で破産することが明らかになったほか、大阪府の解体業者「倉本組」も負債10億円で破産開始決定を受けました。さらに、大阪府の建築業「コンプロテック」も負債24億円で破産開始決定となっています。今回のまとめでは、これらの企業のほかにも建築やリフォーム、生花販売など幅広い業種で計13社が破産申請や破産決定などの倒産に至ったことが報じられています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 関東・関西の排出事業者、産廃・解体業者リサイクルショップで500円で販売されたTシャツが人気アイドルのコンサートグッズと判明しSNSで話題に
あるリサイクルショップで500円で販売されていたTシャツが、人気アイドルグループ「King & Prince」のコンサートツアーグッズであったことが判明し、SNSで大きな話題を呼んでいます。投稿者の購入したTシャツは、娘が大きめの白いTシャツを求めて購入したもので、状態も良く安価であったため購入されました。帰宅後に洗濯して畳んでいた際、プリントされた英語を読んだことでツアーグッズであることに気付いたといいます。SNS上では「グッズ整理で売った人かもしれない」「保存状態が良い」といった声が寄せられています。
Googleアラート: リサイクル · リユース業界関係者ピレリやBASFなど4社、欧州でタイヤの水平ケミカルリサイクルプロジェクトを立ち上げ
タイヤ大手のピレリ、化学大手のBASF、シントス、熱分解技術開発のパイラム・イノベーションズの4社は7月22日、欧州で「タイヤtoタイヤ」のクローズドループ構築に向けた共同プロジェクトを立ち上げたと発表した。ドイツ国内の小売店やモータースポーツ、ピレリの工場から回収した使用済みタイヤやスクラップタイヤを原料に使用する。パイラムが熱分解プロセスで回収カーボンブラック（rCB）とタイヤ熱分解油（TPO）に変換し、rCBはピレリの生産ラインに直接再投入される。TPOはBASFが化学品に、さらにシントスが合成ゴムへと加工し、最終的にピレリが新品タイヤの製造に再投入する仕組み。同プロジェクトはすでにISCC PLUS認証を取得している。
Googleアラート: リサイクル · タイヤ・ゴム関連製品の環境担当者三菱マテリアル、関西大・中央大・法政大の「SDGs合同ゼミ」に協力 金属資源循環をテーマに学生と対話
三菱マテリアル株式会社は、2026年8月6日、7日に開催された関西大学、中央大学、法政大学主催の「大学間連携SDGs合同ゼミ」に協力企業として参加しました。ゼミには資源循環等に取り組む企業5社と学生33名が参加し、同社および関連会社NTTサーキュラスト株式会社の社員が講師を務めました。講義では、都市鉱山からの金属資源リサイクルや、再生材利用拡大に向けた情報基盤構築などの取り組みを紹介。グループワークでは、学生から「QRコードを用いたICT機器のリサイクル方法の周知」や「リサイクル金属の由来をアピールした付加価値向上」といった提案が行われました。同社は中期経営戦略（2026〜2028年度）で資源循環ビジネスの注力を掲げており、今後も産学協働による循環型社会の理解促進に努める方針です。
三菱マテリアル · 金属リサイクルやサステナ推進の担当者ベトナム国会、不動産事業法案を審議。購入者保護と市場活性化の両立を目指す
2026年8月22日の第16期国会第1回臨時会において、ベトナムの国会議員らが不動産事業法案に対して意見を交わしました。議論では、不動産市場の活性化や手続きの簡素化、資源循環におけるボトルネックの解消が求められる一方で、購入者を保護する仕組みの維持が強調されました。具体的には、プロジェクト移転時の財務義務履行に関するルールの見直し、不動産価格の操作や投機行為の禁止、さらには土地法や住宅法を含めた3つの法律間での一貫性の確保とデータの相互接続などが提案されています。
Googleアラート: 資源循環 · ベトナム関連の企業担当者合同会社COTOLX、「時間のリサイクル」の提唱とメディア「透明な履歴書」による発信を発表
合同会社COTOLXは2026年8月22日、人生の中で「空白」「遠回り」「失敗」とされてきた時間から得た経験や知識を、未来の価値へとつなぎ直す考え方として「時間のリサイクル」を提唱しました。同社は、成功や肩書きだけでは測れない一人ひとりの経験に焦点を当てるメディア「透明な履歴書」を展開しており、今後はこのメディアを通じて同考え方を社会へ発信していきます。背景には、タイパ（タイムパフォーマンス）の定着から時間を資源として扱う現代において、結果につながらなかった時間を否定せず、次の知識や他者へのアドバイスとして再生させたいという狙いがあります。
タイパ時代 · キャリアや時間の使い方に関心がある人資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
Googleアラート: 廃プラスチック · 建設・リサイクル業界の廃プラ担当者米ABTC、2026年度第4四半期に過去最高の総利益を記録 米エネルギー省の5,700万ドル助成金も復活
アメリカの重要鉱物メーカーであるアメリカン・バッテリー・テクノロジー（ABTC）は、2026年8月20日、2026年度第4四半期（2026年6月30日終了）の監査未済財務結果を発表しました。ネバダ州のリサイクル施設における操業効率化により、売上高は四半期過去最高の820万ドル、総利益は前四半期比86%増の130万ドルを記録しました。また、米エネルギー省への不服申し立てに成功したことで、一時打ち切られていたトノパ・フラッツ・リチウム・プロジェクト（TFLP）の最初の処理ライン建設を支援する5,700万ドルの助成金が完全に復活しました。同社は重要鉱物の製造やリサイクルを推進しており、期末時点の現金残高は5,030万ドルで無負債の経営を維持しています。
Googleアラート: リサイクル · 電池リサイクルや重要鉱物に関わる担当者JFEエンジニアリング、洋上風力発電向けの国産第1号モノパイル完成を発表
JFEエンジニアリングは20日、洋上風力発電事業向けで国産第1号となるモノパイル（基礎構造物）が完成したことを受け、都内で同事業の計画発表会を開催しました。福田一美社長は、日本の技術とサプライチェーンを用いて基礎構造物を国内で目に見える形に成し遂げたことは、日本の洋上風力を支える上で非常に大きな一歩であると成果を強調しました。今後は、洋上風力関連事業を重要な柱の一つに育てていく方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 再エネ・インフラ分野の担当者シードや三菱ケミカルなど4社、使用済みコンタクトレンズ空ケースのケミカルリサイクル実証実験を開始
シードは2026年7月29日、リファインバースグループ、三菱ケミカル、日本ポリプロと共同で、使用済みコンタクトレンズの空ケースを新たな空ケースへケミカルリサイクルする実証実験を開始すると発表しました。4社は2025年10月から、回収と実証モデル構築に向けた共同開発を進めています。今回の実証では、全国のコンタクトレンズ販売店などの協力施設で回収された空ケースを再生し、シードが新たなコンタクトレンズの容器として2027年に販売する計画です。リサイクルの透明性を確保するため、マスバランス方式を適用したISCC PLUS認証に基づき流通プロセスを管理します。
Googleアラート: リサイクル · 回収に関わる店舗・施設の担当者カナダが米国製鉄鋼や乳製品等に約3.2兆円の報復関税を発動へ 9月8日から
カナダのカーニー首相は22日、米国が50%の追加関税を発動したことを受け、9月8日から米国製の鉄鋼や乳製品などに報復関税を発動すると発表しました。課税規模は米国側の関税額に相当する約200億ドル（約3兆2000億円）に上ります。経済面で密接につながる両国の関係は緊迫しており、双方は22日未明に米国が追加関税を発動する直前まで通商交渉を続けていました。
Googleアラート: リサイクル · 金属資源循環に関わる事業者ハノイで1日3千トン超発生する建設廃棄物、リサイクル率向上に向け制度や市場の課題が浮き彫りに
ベトナム・ハノイ市で1日に発生する約3,000〜3,400トンの建設廃棄物のリサイクル促進に向け、制度や市場の課題解消が求められています。発生する廃棄物の約90％はリサイクル可能な無機材料である一方、現在は発生源での分別やリサイクルインフラの不足、技術基準の未整備などによりリサイクル率は低い水準にとどまっています。トアンカウ社などの現地企業は高性能なリサイクル機器への投資を行っていますが、原材料供給の不安定さやリサイクル製品市場の限定などが普及の障壁です。今後、専門家らは発生源での分別義務化や公共投資におけるリサイクル材料の使用規定などの政策立案を求めており、建設資材研究所は自治体らと連携して技術基準の構築を進める方針です。
Googleアラート: リサイクル · 海外事業を展開する建設・廃棄物業者米廃棄物大手WMの株価評価にばらつき、リサイクル・再エネ投資と買収後の負債が焦点に
米国廃棄物処理大手のウェイスト・マネジメント（WM）の株価評価を巡り、投資家の見方が分かれています。DCF法による理論価値は260.64ドルとされ、直近終値の224.92ドルに比べ割安とされる一方、株価収益率（P/E）は31.5倍に達し、業界平均の17.6倍を上回る割高感が指摘されています。同社はリサイクルや再生可能エネルギー、ヘルスケア分野への投資を強化しており、2027年までに年間2億5,000万ドル規模のシナジー創出を見込んでいます。しかし、Stericycle買収後の高い負債水準や、再生可能エネルギー関連の規制・税制変更に伴うリスクも懸念されています。
Googleアラート: リサイクル · 海外の廃棄物業界動向を追う経営層・企画者石川ツエーゲンや環境開発など3社、金沢ゴーゴーカレースタジアムで食品プラ容器の循環利用を開始へ
サッカーJ3・ツエーゲン金沢を運営する石川ツエーゲンは、産業廃棄物処理の環境開発、およびプラスチック成型品製造販売の馬場化学工業と連携し、金沢ゴーゴーカレースタジアムで使用されたプラスチック容器を回収・再製品化する循環利用に取り組みます。スタジアムで回収したプラスチック製容器から環境開発が異物を除去して高密度ペレットに加工し、さらに化学的に原料レベルまで分解する工程を経て、馬場化学工業が同様の品質の食品容器に再製品化する仕組みです。スタジアムグルメでのこうした取り組みは北陸初となります。石川県は21日、この3社の共同事業を使用済みプラスチックのリサイクル推進に向けた支援事業に採択したと発表しました。具体的な開始時期や規模は今後調整されます。
Googleアラート: 資源循環 · プラリサイクルに関わる産廃・排出事業者茨木市で「いばらき環境フェア2026」開催、仁木市議が小型プラスチック資源回収の重要性を指摘
2026年8月22日、茨木市議会議員の仁木和芳氏は、同市の複合施設「おにクル」で開催中のイベント「いばらき環境フェア2026・いばらきの生きもの博2026」を訪れたことを自身のブログで報告しました。このイベントは同年8月23日まで開催され、水道管の仕組みを模型で説明する展示などが実施されています。仁木氏は自身の議会質問で小型プラスチックなどの資源回収を取り上げてきた経験から、リサイクルや資源循環において身近なところからできることを広げる重要性を改めて指摘しています。
Googleアラート: リサイクル · 茨木市周辺の廃棄物・リサイクル担当者ベトナム・ギアフン村、ゴミ不法投棄防止や交通秩序を維持する道路美化モデルをチャンフンダオ通りで開始
ベトナムのニンビン省ギアフン村にて、ゴミの不法投棄防止や交通安全の確保を目的とした「秩序正しく、安全で、明るく、緑豊かで、清潔で美しい道路」モデルがチャンフンダオ通りで実施されます。ギアフン村警察の助言により、同通りでは「都市秩序自主管理チーム」が発足しました。この取り組みは、2025年7月28日付の省人民委員会指令第01号の継続実施として行われるものです。住民に対して道路や歩道の不法占拠防止、ゴミのポイ捨てや不法投棄の禁止などを啓発・動員するとともに、警察などが検査を強化して違反行為を法律に基づいて処理します。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の環境対策に関心がある担当者福島原発の廃炉や除染土再利用、若い層の関心低く 三菱総研が意識調査
三菱総合研究所が2026年4月に実施した、東京電力福島第1原発事故に関する意識調査の結果が公表されました。東京都民1,000人と福島県民500人を対象としたこの調査では、同原発の廃炉の状況に関心がある人の割合が東京で38.4%、福島で47.6%となり、いずれも若い世代ほど関心が低い傾向が見られました。東京の年代別回答では、関心がある層が60代で51.0%だったのに対し、20代は半分以下の24.0%にとどまっています。福島県内から出た除染土の県外最終処分や、基準値以下の除染土の再利用についても同様に若い世代の関心が低く、三菱総研は事故を記憶していない世代への情報発信や考える機会を設けることが重要だと提言しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 処分・リサイクル事業の担当者神戸大学など、川の堆積物からPFAS（PFOS・PFOA）濃度を低減する細菌を分離・同定
神戸大学が主導する研究チームは、大阪府の三門川の川堆積物から、環境中で分解しにくいPFAS（PFOSおよびPFOA）の濃度を低減できる細菌株を分離・同定しました。この研究成果は「水プロセス工学ジャーナル」8月号のオンライン版に掲載されました。研究チームが産業廃棄物排水を用いて試験したところ、PFAS濃度が有意に低下し、実験室外での実用可能性が示されました。この低減には、細菌細胞にPFASが付着する吸着現象が重要な役割を果たしています。中井秀之准教授は、この細菌を培養して利用することで、より低コストでの汚染浄化につながる可能性があるとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処理業者、排出事業者の担当者弘前脳神経外科クリニック運営の青香会が破産、負債3億円
青森県弘前市で「弘前脳神経外科クリニック」などを運営していた一般社団法人青香会が、2026年8月13日付で青森地方裁判所弘前支部より破産手続開始決定を受け倒産しました。負債総額は約3億円の見通しです。2014年に設立された同法人は、2018年にクリニックを開業し、訪問介護ステーションの運営も行っていました。しかし、患者数の低迷により2024年に訪問介護ステーションを閉鎖するなどのリストラを実施したものの業績は回復せず、2026年4月にクリニックを閉院し事後処理を進めていました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 青森県内の廃棄物処理業者川崎市・東田公園で学生らがゴミ拾いと緑化活動、かつて多発した粗大ゴミ不法投棄の解消へ
神奈川県川崎駅近くの東田公園で、子どもや学生主体のグループ「まちびらき隊」が2021年から取り組む美化・緑化活動により、かつて常態化していたソファやタンスなどの粗大ゴミ不法投棄が解消されました。活動初期は地道なゴミ拾いから始まり、啓発ポスターの掲示や、川崎市への働きかけによる2025年7月の喫煙スペース設置などを実施。2025年秋には、暑さに強く地中深く根を張る植物「クラピア」の植栽による緑化を共同で行いました。継続的な手入れにより「放置されていない場所」というメッセージを発信し続けた結果、不法投棄やポイ捨てが減少。この主体的な活動は「かわさきSDGs大賞2025」で最優秀賞を受賞しました。
Googleアラート: 不法投棄 · 自社地等の不法投棄対策に悩む実務担当者秋篠宮ご夫妻がパラグアイを公式訪問、移住した日系1世らと懇談
パラグアイを公式訪問している秋篠宮ご夫妻は、2026年8月21日に日本人の移住90周年記念式典に出席された後、移住した日系1世らと懇談されました。懇談の中で秋篠宮さまは、両国に距離はあるが非常に近い感じがする国であると言葉を掛けられました。1956年にパラグアイへ渡りトマト栽培などを手がけた日系1世の松宮育子さん（87）は、節目に皇族が訪れることが励みになると語っています。ご夫妻は翌22日に、日本人が最初に移住したラ・コルメナを訪問される予定です。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外の動向を把握したい担当者豊橋市のごみ処理施設で火災、鉄くずが燃える（2026年8月22日発生、けが人なし）
2026年8月22日の正午すぎに、愛知県豊橋市豊栄町にあるごみ処理施設で火災が発生しました。この火事により、施設内の鉄くずが燃える被害がありましたが、幸いにもけが人は発生していません。なお、火災が発生した詳しい原因や、施設の設備の損壊状況、現在のごみ処理業務および受け入れ体制への影響などについては、一次情報に記載がなく明らかになっていません。
ごみ処理施設で火事 鉄くずが燃える けが人なし 愛知・豊橋市 · 愛知県近隣の廃棄物・スクラップ担当者稚内地方柔道連盟、使わなくなった柔道着を回収し次に繋ぐ「柔道着リサイクル」を開始
稚内地方柔道連盟が、使わなくなった柔道着を次に競技を始める人に繋ぐ「柔道着リサイクル」活動を開始した。この活動は柔道の楽しさを伝える目的で始められたもので、洗濯済みの柔道着（上着・ズボン・帯）を、名前入りであっても回収する。回収の受け付けは、みどりスポーツパーク（午前9時〜午後9時、月曜休館）で行っている。同連盟では、柔道を始めたい幼児・小学生、中高生、大人の見学や体験も受け付けており、詳細や申し込みは電子メールで受け付けている。
Googleアラート: リサイクル · 繊維リサイクルや地域連携を検討する担当者ベトナム・ダナン市、家庭ごみ分別率95％超を達成 「福祉の花瓶」でプラ回収も促進
ベトナム・ダナン市では、発生源での廃棄物分別とリサイクルの強化が進んでいます。同市は2019年発布の決定に基づき2025年まで家庭ごみの分別収集を実施しており、過去5年間で世帯の95.25%、生産・事業等の施設の87.46%で分別が実施され、家庭ごみの約15〜20%がリサイクル・再利用されました。また、タインケー区婦人連合が主導する「福祉の花瓶」モデルでは、住民が分別したリサイクル可能な資源を回収・売却し、社会福祉の資金に充てています。このモデルにより年間約25トンのプラスチックごみ等を含む資源が回収され、2億5000万ベトナムドン以上の収益が生み出されました。今後は、使い捨てプラスチック製品や生分解性のないナイロン袋の使用削減に向けた広報やパイロットモデルの構築を強化する方針です。
Googleアラート: リサイクル · 東南アジアに拠点を持つ企業の担当者「重要鉱物リサイクルで初イベント」の詳細は本文未掲載
提供された一次情報本文には、見出しにある「重要鉱物リサイクルで初イベント」に関する具体的な内容や、廃棄物・リサイクル、資源循環に関連する情報は一切含まれていません。本文に掲載されている内容は、サッカーJリーグの試合結果、静岡県内の観光や火災のニュース、関東南部の豪雨情報、2027年度予算の国債費調整、国民民主党の代表選など多岐にわたる一般ニュースのみです。そのため、当該リサイクルイベントに関する詳細は本文から読み取ることができません。
Googleアラート: リサイクル · 廃棄物・リサイクル担当者EPEIOS JAPAN、コーヒーかすを10%配合した電動歯ブラシを限定1000台投入
家電やコーヒー器具を展開する株式会社EPEIOS JAPANが、抽出後のコーヒーかすを本体素材に10%配合した電動歯ブラシの限定モデルを1000台投入しました。本製品は、自社のコーヒー器具事業などから発生する廃棄物に着目し、環境負荷の軽減と機能性の両立を目指して開発されたものです。開発にあたっては、試作を重ねて強度と美しさを両立させつつ、最長180日持つバッテリーや完全防水といった従来製品の優れた機能も守り抜いています。同社は自社のフットプリントを直視し、まずは1000台という規模から行動を起こすことで、循環型のものづくりの姿勢を世に示しています。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の資源循環・製品開発担当者大林組、福島の中間貯蔵施設工事にCO2固定吸収型コンクリートを初適用 アサヒ飲料の回収素材を活用
大林組は2026年8月21日、CO2固定吸収型コンクリート「クリーンクリートN」を、福島県双葉町の中間貯蔵施設工事における仮設建物基礎に適用したと発表しました。土木工事の現場打設コンクリートへの適用はこれが初となります。アサヒ飲料の「CO2を食べる自販機」から回収されたCO2吸収材料を細骨材の一部として使用し、セメント代替の産業副産物である高炉スラグ微粉末を75%配合することで、CO2排出量を実質ゼロ以下に抑制しました。飲料補充時の既存物流網を活用して材料の回収・供給を行うことで輸送時のCO2排出も抑制しており、地域内での地産地消型CO2資源循環を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 建設業や産廃の資源循環担当者サイバーステップ、福岡県中間市との資源循環等の連携協定に基づき子ども向けゲーム制作イベントを開催
サイバーステップ株式会社は2026年8月4日、福岡県中間市にて、サンドボックスゲーム『テラビット』を活用した子ども向けゲーム制作体験イベントを開催しました。同イベントには中間市東学童保育所を利用する児童26名が参加し、チームで協力してゲーム制作に挑戦しました。この取り組みは、サイバーステップホールディングス株式会社が2026年2月17日に中間市と締結した「こどもと資源循環に関する地域連携協定」に基づく、社会貢献プログラムの一環として実施されたものです。児童らは中間市の垣生公園にある「延壽橋」を経由するゲームの制作を通じて、論理的思考力や創造力を養いました。当日は中間市長の福田健次氏ら地域関係者も会場を訪れ、子どもたちの学びをサポートしました。
Googleアラート: 資源循環 · 地域連携やCSRに携わる担当者ツエーゲン金沢など、スタジアムのポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクルする事業を開始 石川県の補助対象に認定
2026年8月21日、プロサッカーJ3のツエーゲン金沢を運営する株式会社石川ツエーゲンは、パートナー企業の環境開発株式会社、馬場化学工業株式会社と連携し、スタジアムグルメで使用されたポリスチレン製食品容器をケミカルリサイクル技術で再び商品容器へと再生する「スタジアム発・食品容器水平リサイクルモデル構築事業」に取り組むと発表した。本事業は、石川県が実施する「使用済プラスチック再製品化推進事業」の補助金対象先に認定されている。スタジアムグルメ容器をケミカルリサイクルで再生利用する取り組みは北陸地方初となる。今後はホームゲームを実証フィールドとして資源循環を「見える化」し、地域企業が連携する循環型ビジネスモデルの社会実装を目指す。
Googleアラート: リサイクル · 北陸のプラ資源循環に関わる担当者金沢大学、ペロブスカイト太陽電池から鉛・金・インジウムをワンステップで分離回収する技術を開発
金沢大学の研究グループは、フレキシブルペロブスカイト太陽電池に含まれる鉛や有価金属（金、インジウムなど）を、ワンステップで分離回収する技術を開発した。封止されたデバイスを低濃度の混酸で処理して金属を一度に溶出させ、セルロース系吸着材とキレート樹脂を組み合わせることで、溶液中からこれらの金属を固相に回収する。さらに、硫酸を用いることで鉛を沈殿させ、インジウムと分離することにも成功した。ペロブスカイト太陽電池は次世代太陽電池として期待される一方、鉛による環境汚染や金属価格高騰が懸念されていた。本技術は劣化した実用デバイスにも適用可能であり、今後の大規模普及に伴う循環型リサイクル技術としての活用が期待される。なお、本研究成果は2026年5月20日に国際学術誌のオンライン版に掲載された。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光パネル処理を行う産廃処理業者東レ、CFRPマテリアルリサイクル用の熱硬化性樹脂選定を効率化する材料設計技術を開発
東レは2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルに関する新しい材料設計技術を開発したと発表しました。この技術は、CFRPのマトリックス樹脂である熱硬化性樹脂のリサイクル性を高精度かつ効率的に選定できるものです。CFRPの循環利用に向けた技術開発として位置づけられますが、会員限定の速報記事であるため、具体的な実用化時期や詳細な技術仕様は本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル · CFRPの資源循環に携わる事業者神田川にモバイルバッテリー120個以上が不法投棄、運営のINFORICHが事実関係を調査中
東京都内の神田川で、モバイルバッテリーシェアリングサービス「チャージスポット」の充電器が120個以上不法投棄されているのが見つかりました。2026年8月21日の報道によると、増水によって流れてきた可能性も指摘されています。サービスを運営するINFORICHは、警察や関係各所と連携して現場の確認や回収、事実関係の調査を進めています。同社によると、充電器は寿命である1〜3年で交換され、業者に委託して廃棄を進めていますが、今回の件が回収過程でのトラブルによるものかは不明です。充電器には管理番号があり借主の特定が可能であるため、同社は回収・調査を行い、投棄した人物の特定を進める方針です。
Googleアラート: 不法投棄 · 廃棄物処理業者、排出事業者の担当者神田川でのモバイルバッテリー161個、鳥取県道での食パン等約39kgの大量不法投棄が相次ぎ発覚
東京都中野区の神田川でレンタルモバイルバッテリー161個が、鳥取県の大山隠岐国立公園周辺で食パン計約39kgと鶏の内臓1.3kgがそれぞれ不法投棄されているのが見つかりました。神田川で見つかったモバイルバッテリーはレンタルサービス「チャージスポット」の製品とみられ、運営会社は管理番号や使用履歴から不法投棄した人物の特定を進める方針です。鳥取県の事例では、8月14～20日にかけて投棄が繰り返されており、専門家からは野生のクマを誘引するリスクが指摘されています。これらの行為は廃棄物処理法や自然公園法、軽犯罪法に違反する可能性があり、廃棄物処理法違反の場合は5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
Googleアラート: 不法投棄 · 廃棄物管理担当者、回収・リサイクル事業者愛知県豊橋市のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」でコンテナ内の鉄くずが燃える火災が発生
2026年8月22日正午すぎ、愛知県豊橋市豊栄町のごみ処理施設「豊橋市資源化センター」で火災が発生しました。通行人から「黒煙が見える、爆発音が聞こえた」と110番通報があり、消防車など9台が出動して火は約1時間半後に消し止められました。火元とみられるコンテナ内の鉄くずが燃えましたが、けが人や逃げ遅れた人はおらず、付近の建物への延焼もありませんでした。同施設は家電などの家庭ごみを集積し焼却する施設であり、警察と消防が出火の原因を詳しく調べています。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 廃棄物処理・リサイクル事業者ゴミ集積所の不法投棄粗大ゴミ、処分費用は「管理者負担」が原則。弁護士が解説
ゴミ集積所に不法投棄された粗大ゴミの処分費用について、弁護士の竹下正己氏は、原則として集積所の管理者が負担して対応せざるを得ないとの見解を示しました。投棄者を特定して引き取りを求めることは実際には困難であり、放置すると集積所の利用に支障が生じるためです。一方で、2020年の国立環境研究所の調査によると、ゴミ集積所に放置された粗大ゴミを無料回収する自治体が47％、住民が処理する際の費用を減額・補助する自治体が16％存在しています。そのため、管理者は自治体に負担軽減措置があるかを確認することや、投棄防止に向けた集積所の構造変更に補助を活用することが有効とされています。
Googleアラート: 不法投棄 · ゴミ集積所を管理する事業者規格外の野菜・果物をジェラートに、大澤英里子氏が廃棄予定の農産物を買い取り活用
2026年8月22日、規格外の野菜や果物を買い取り、ジェラートの材料として活用する大澤英里子氏の取り組みが報じられました。大澤氏は、本来廃棄される予定だった農産物を丸ごとミキサーにかけてジェラートの原料にしています。自身が体調を崩した際に、自然や農産物が持つ可能性を知ったことが活動のきっかけです。全国の生産者との交流を通じて出合ってきた日本の優れた食材や文化を、世界に向けて発信していくことを目指しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 食品ロス削減に取り組む企業の担当者鳥取県大山近くの県道に食パン約39キロが不法投棄、クマ誘引の懸念も
鳥取県の大山近くの県道で、2026年8月14日から20日にかけて、ガードレール沿いに大量の食パンが並べて捨てられているのが相次いで見つかり、回収された量は4日間で計約39キロに上りました。誰が何の目的で捨てたかは分かっていませんが、不法投棄として廃棄物処理法違反に問われる可能性があります。専門家は、8月は山にエサが少なくクマの行動域が広がる時期であるため、捨てられた食品にクマが誘引され、人身被害や交通事故につながる恐れがあると警告しています。現在、警察や県が現場を確認しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 山間部に管理地を持つ事業者国立公園・大山で食パンや鶏肉が大量投棄、不法投棄や自然公園法違反となる可能性を弁護士が解説
鳥取県の国立公園・大山で、道路脇に大量の食パンや鶏肉が連日投棄される事案が発生しています。周辺ではクマの目撃情報もあり、餌付け目的の可能性が指摘されています。食べ物であっても、道路脇に放置されれば廃棄物処理法上の「廃棄物」に該当し、不法投棄として5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。さらに、現場は国立公園内であるため、利用者に著しく不快の念を起こさせる方法でのごみの放置や野生動物への餌付け行為は、自然公園法に抵触し30万円以下の罰金が科される可能性もあります。
Googleアラート: 不法投棄 · 企業の廃棄物管理・総務担当者東京・中野の神田川でモバイルバッテリー150個超の不法投棄疑い
東京・中野の神田川において、150個を超えるモバイルバッテリーが不法投棄された疑いがあることが、ABEMAのニュース番組の配信ラインアップから明らかになりました。本件は同メディアが厳選した最新ニュースとして掲載されています。ただし、提供された一次情報には、不法投棄が発覚した具体的な日時や原因、行為者、およびその後の回収状況などの詳細な情報は一切記載されていません。現時点で確認できる事実は、神田川で大量のモバイルバッテリーの投棄疑いが生じているという点のみに留まります。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体やリサイクル事業者の担当者鳥取県の大山で大量の食パンが不法投棄、管理財団が警察に相談し見回りを強化
鳥取県の国立公園・大山で2026年8月中旬以降、路上に大量の食パンが置かれているのが見つかりました。公園を管理する財団は、この行為が不法投棄にあたるとして警察に相談を行いました。これまでに今月14日にも同様の事態が確認されており、財団は付近の見回りを強化して警戒を強めています。国立公園内における不適切な廃棄行為として、今後の警察の対応や管理体制の動向が懸念されます。
Googleアラート: 不法投棄 · 食品関連の廃棄物担当者鳥取県・大山隠岐国立公園の県道沿いで不法投棄が発生、食パンや鶏の内臓が相次ぎ見つかる
鳥取県の大山隠岐国立公園を通る県道158号沿いで、不法投棄とみられる事案が発生しました。自然公園財団鳥取支部の職員が、8月14日から16日にかけてガードレール沿いに等間隔に置かれた大量の食パンを発見し、3日間の回収量は合計28.5キロに上りました。その後、8月17日と18日は発見されなかったものの、19日には鶏の内臓（レバー）が地面に直置きされているのが見つかりました。8月14日から20日までの7日間のうち延べ5日間にわたって不法投棄が繰り返されており、警察も捜査を行っています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や公園の管理担当者ベトナム・ダナン市、建設廃棄物の不法投棄防止へ中継施設設置や処分場所の指定を計画
ベトナムのダナン市農業環境局は、建設廃棄物の不法投棄を防止するため、市内に建設廃棄物中継地点を設置する計画を市人民委員会に報告しました。同市では高い処分コストや中継施設の不足から不法投棄が発生しており、根本解決に向けて各自治体に移送場所の選定を指示しています。選定された場所は、承認済みの2030年までの市固形廃棄物処理計画に追加され、処分可能場所として公表される予定です。また、主要な処分候補地としてカインソン埋立地などの特定と開発を進める一方、ソンチャ区などでは24時間体制の検査チームによる不法投棄の摘発・取り締まりも強化しています。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム進出企業・現地の建設関連担当者北海道の農業法人で特定技能のミャンマー人労働者6人を保護、日常的な暴行や虐待の疑い
北海道京極町の農業法人で特定技能として働くミャンマー人労働者6人が、関係者から日常的に暴行や虐待を受けていたとして、札幌地域労働組合に保護されたことが2026年8月21日に報じられました。労働組合によると、労働者らは繰り返し頭をたたかれるなどの暴行を日常的に受けていたとされています。労働組合は保護した6人に代わり、農業法人に対して暴行や虐待行為の停止、謝罪、および補償などを申し入れました。一方、農業法人は暴行の訴えについて「調査精査中」としています。
Googleアラート: 不法投棄 · 外国人雇用を行う廃棄物処理事業者川島セルコン、自社工場の端切れや残糸を再資源化した「反毛パーテーション」を展示会に提供
株式会社川島織物セルコンは、2026年9月2日から4日に東京ビッグサイトで開催される国際見本市「LIVING&DESIGN2026」の特別企画に協賛し、協業開発した「反毛パーテーション」を提供すると発表した。同製品は、自社の織工場や縫製工場、物流倉庫で発生する生地の端切れや残糸を再資源化した反毛フェルトを活用している。特別企画では、大阪・関西万博「ウーマンズパビリオン」のファサードのリユースや、海洋廃材・瓦を建材にアップサイクルする取り組みが展示される。同社はさらに、環境配慮型タイルカーペット「サキソニーエコ」も床材として提供し、資源循環を体現する空間表現を提案する予定だ。
Googleアラート: 資源循環 · 繊維・建材メーカーの資源循環担当者東京都、令和8年9月8日に「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を開催、申込期限は8月31日まで
東京都は、令和8年9月8日に有楽町の「Tokyo Innovation Base」で「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を開催します。本サロンはサーキュラーエコノミーへの移行推進や新ビジネス創出を目的としており、CEコマース等に取り組む事業者によるビジネスピッチやビジネスショーケースでの展示が行われます。当日はアーティクル株式会社の加藤佑代表取締役による講演「CEコマースの推進に向けて」や、参加者同士のネットワーキングも予定されています。参加費は無料で定員は200名となっており、申込期限は令和8年8月31日です。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環やCEに関心のある事業者・自治体介護向けAIプラットフォーム開発のシスタ、へきしんAOMIファンドから資金調達を実施
シスタ株式会社は、2026年8月21日に「へきしんスタートアップ投資事業有限責任組合（通称：へきしんAOMIファンド）」を引受先とする資金調達を発表しました。同社は、介護現場の複雑なシフト自動作成や施設内訪問ルートの最適化を行う、介護施設向けAIプラットフォーム「みちケア」を提供しています。介護施設では職員の資格や希望休などを考慮した複雑なシフト作成が特定の担当者の負担となっており、属人化や労働環境悪化が課題となっています。今回調達した資金は、プロダクト開発や人材採用・育成に活用し、業務負担の軽減や働きやすい職場づくりの支援を強化する計画です。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 新規事業やAI導入を検討する担当者Next Group Holdings、廃棄物見積比較サービス「DUSTALK」の紹介動画を生成AIで制作
広告動画制作サービスを提供するNext Group Holdings株式会社は、2026年8月21日、株式会社ビートルマネージメントが展開する廃棄物管理サポートサービス「DUSTALK」の紹介動画を制作したと発表しました。DUSTALKは、スマートフォンから複数の行政許認可業者による廃棄物回収見積もりを簡単に比較できるプラットフォームです。今回の動画制作には生成AIが活用されており、ビートルマネージメントは、従来のCM制作と比べて大幅にコストを抑えながら要望通りの映像を実現できたと費用対効果を評価しています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 廃棄物処理のコストを見直したい担当者テレ東BIZ、NY市場リポート「廃棄物処理インフラ企業に注目」の動画を配信
テレビ東京の「テレ東BIZ」にて、2026年8月19日に「Newsモーニングサテライト」の「NY市場リポート」として「廃棄物処理インフラ企業に注目」と題した動画が配信されました。この動画は収録時間3分46秒で、米国市場における廃棄物処理インフラ企業に関する動向を紹介しているとみられます。一次情報には動画の配信リストのみが掲載されており、解説の具体的な内容や紹介された企業名などの詳細は確認できません。ほかにも同サービスでは、AI関連の市場動向に関する動画などが多数配信されています。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 海外の廃棄物市場に関心がある担当者東レ、CFRPのリサイクル性と強度を両立する材料設計技術を開発 機械学習で予測精度最大25%向上
東レ株式会社は2026年8月21日、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）のマテリアルリサイクルにおいて、分解・再利用のしやすさと力学特性を両立する材料を効率的に選定できる設計技術を開発したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス（MI）の機械学習を活用した独自の予測モデルを構築したことで、従来に比べてマトリックス樹脂候補選定の予測精度が最大約25%向上した。これにより、実験やシミュレーションによる評価件数を数千～数万規模で削減できる見込みである。今後は本技術を用いた材料開発の実証を進め、航空機や自動車、一般産業をはじめとする幅広い用途への展開と、分解や再利用が容易なCFRPの社会実装を目指す。
CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発 · CFRPのリサイクルや調達に関わる担当者川崎市が除去土壌15トンを産業廃棄物として処分、福島県内で最終処分
東日本大震災後の2011年8月から2013年11月にかけて、川崎市内の学校や公園など49カ所で除去された土壌（汚泥や落ち葉）15トンが、2024年に福島県内で埋め立て処分されていたことが分かりました。この除去土壌は回収当時、放射性セシウム濃度が最大1キロあたり1万6500ベクレルあり、市有地で保管されていましたが、2021年ごろに3400ベクレルに低下したため産業廃棄物として処分されました。放射性物質の濃度は国の基準を大幅に下回っており、法的な問題はありません。処分にあたり、川崎市の担当課は福島県民の心情を考慮し、申し訳ないとコメントしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処理に関わる実務担当者鳥取県・大山隠岐国立公園の道路に食パン39キロが不法投棄、クマ誘引の懸念も
鳥取県の大山隠岐国立公園の道路で、大量の食パンが不法投棄されているのが見つかりました。2026年8月14日の早朝、道路の150メートルにわたっておよそ30個のパンが捨てられているのを自然公園財団の職員が発見しました。不法投棄は4日間連続で続き、回収された食パンはおよそ80個、計39キログラムに上りました。さらに、19日には鳥のレバーも置かれていたということです。同財団の大山事業所長は、周辺でクマの目撃例が報告されていることから、野生動物を誘引するものを置く行為は人々の安全に問題をもたらすため避けるよう呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や山林の管理担当者国立公園「大山」の道路沿いに食パン39キロが不法投棄、鳥取県がパトロール強化
鳥取県の国立公園「大山」周辺の道路沿いで、大量の食パンが相次いで不法投棄されていることが分かった。2026年8月14日に最初の16.7キロ（30個）が発見されてから3日連続、さらに20日にも確認され、投棄された食パンは累計39キロに上る。自然公園財団鳥取支部は、動物を誘引する目的での放置とみている。周辺では鶏の内臓の不法投棄も確認されており、鳥取県は1日2回のパトロールを実施して監視を強化している。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の廃棄物担当者廃プラからナフサを抽出する新技術の始動とリサイクル現状に関する報道
中国放送は2026年8月22日、廃プラからナフサを抽出する新技術の本格始動や、プラスチックリサイクルの現状に関する記事を公開しました。記事内では、日本におけるプラスチックのリサイクル率やその再利用先について、一般市民への街頭インタビューが行われています。市民からはリサイクル率が「だいたい8割」「9割」であるという回答や、再利用先として衣料やペットボトルを挙げる声が寄せられました。なお、廃プラからナフサを抽出する新技術の具体的な内容やリサイクルの現状の詳細については、提供された範囲の本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル · 廃棄物・リサイクル担当者BMWら参画のコンソーシアム、廃車リサイクル研究プロジェクト「Car2Car」の成果を発表
自動車世界大手の独BMWは8月10日、リサイクル企業や素材メーカー、学術機関などで構成するコンソーシアムと共同で、廃車の高品質な水平リサイクルの技術的実現可能性を検証する共同研究プロジェクト「Car2Car」の成果を発表した。同コンソーシアムには、BMWのほか、ティッセンクルップ・スチール・ヨーロッパ、Novelis、Scholz Recycling、Steinert UniSort、フリーベルク工科大学などが参画している。成果としてCar2Car率は51%に向上したものの、今後の社会実装に向けてはインフラ投資やコスト面における課題が示された。
Googleアラート: リサイクル · 自動車・素材リサイクル事業者日印政府、重要鉱物リサイクルで初の共同イベントをニューデリーで開催
インド・ニューデリーの日本大使館において2026年8月21日、重要鉱物のリサイクルをテーマとした日印政府間として初となる共同イベントが開催されました。当日はパネルディスカッションやプレゼンテーションが実施され、両国における重要鉱物リサイクル分野での今後の連携について模索が行われました。本イベントは、日印両国が政府間で重要鉱物のリサイクルに焦点を当てた初の取り組みとなります。
Googleアラート: リサイクル · 金属・リサイクル事業者横浜赤レンガ倉庫、ペットボトル水平リサイクルで累計1万kg超を回収 小学生向け分別体験イベントも開催
横浜赤レンガ倉庫にて、小学生と保護者を対象にペットボトルの「水平リサイクル」を学ぶ体験プログラムが7月29日と30日に開催されました。サントリーグループの専任講師を招いた2回目のイベントで、2日間で70人以上が参加しました。同施設が位置するみなとみらい21地区では、2025年1月から地域一体で水平リサイクルを推進しています。横浜赤レンガ倉庫単体では、2025年1月29日から2026年6月30日までの間に10,000kg以上のペットボトルを回収しました。通常時は清掃スタッフが飲み残しの廃棄、キャップとラベルの分別を行って回収業者に引き渡しています。
Googleアラート: リサイクル · 商業施設やイベントの廃棄物担当者米テラサイクル、ニコチン電子たばこ機器の全米回収・リサイクルサービスを開始
米サーキュラーエコノミー大手のTerraCycleは7月29日、使用済みのニコチン電子たばこおよびベイプ機器を対象とした回収・リサイクルサービス「Nicotine Vape Device Collection」を米国全土で開始しました。本サービスは、使用済み機器の回収とリサイクルを行うもので、法人需要の開拓を図る取り組みです。元の情報が限定されているため、具体的な回収方法やリサイクルプロセスの詳細については本文からは確認できません。
Googleアラート: リサイクル · 電子たばこや電子廃棄物の回収担当者PureCycleとIPL Schoeller、再生ポリプロピレンを20％配合した食品包装を発売
PureCycle TechnologiesとIPL Schoellerは、再生ポリプロピレン「PureFive」を20％配合した食品接触対応の改ざん防止包装シリーズ「SnapPack Square EVO」を発売しました。この製品に使用される「PureFive」樹脂は、APR（プラスチックリサイクラー協会）認証を取得しており、米国ニュージャージー州で使用済み消費者リサイクル素材（PCR）として認定されています。この標準化されたプラットフォームの提供により、規制が厳格化する中で再生素材の含有率要件を満たしたいブランドや小売業者を支援します。一方で、PureCycle社が長期的な需要を獲得するためには、設備稼働率の向上や資金調達といった実行リスクの管理が課題とされています。
Googleアラート: リサイクル · パッケージ・食品メーカーの環境担当者マイクロプラスチックがマリアナ海溝や人体へ蓄積、5mm以下の微細粒子拡散に早期対策を求める声
微細な粒子であるマイクロプラスチックの拡散が止まらず、早期の対策が求められています。不法投棄などで屋外に長期間放置されたプラスチックは、紫外線や波、風によって砕かれ、一般的に5ミリメートル以下の大きさのマイクロプラスチックになります。時間の経過とともに劣化して粒子径はさらに小さくなり、回収が困難になって海洋や大気へ広がっています。マリアナ海溝まで拡散しているほか、人体に蓄積しているとの研究報告もあります。
Googleアラート: 産業廃棄物 · プラ廃棄物を排出する企業の担当者いわき市、国道289号沿い駐車場に不法投棄された廃棄物の行政代執行による撤去を発表
福島県いわき市は2026年8月21日、同市田人町荷路夫の国道289号沿いの駐車場に不法投棄された廃棄物について、廃棄物処理法に基づく行政代執行により撤去すると発表しました。撤去作業は2026年8月24日から3日間の日程で行われる予定です。撤去の対象となる廃棄物は同駐車場の敷地内に不法投棄されていたもので、この廃棄物を不法投棄した行為者である男は、2021年に既に逮捕されています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の環境担当者「東京廃棄物コネクト」や他社で断られた廃棄物回収、遠藤商会が相談受付と準備のポイントを解説
東京・埼玉・神奈川を中心に廃棄物処理を行う遠藤商会は、マッチングサービス「東京廃棄物コネクト」や他社で対応先が見つからなかった廃棄物回収の相談を受け付けている。同社は、業者が対応を断る主な要因として、品目情報の不備、車両や人員の調整難、複雑な搬出経路を挙げ、事前に品名・材質・数量・保管場所・具体的な期限を整理するよう推奨している。遠藤商会は約60台の車両を保有し、自社の中間処理工場で分別・破砕・圧縮に対応するほか、自社で対応できない場合もグループ会社を紹介できる体制を整えている。
endoshokai.co.jp · 一都二県の廃棄物排出事業者スウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
construction.tiisys.com · 電池リサイクル・金属回収事業者ベトナムのスタートアップコンテスト「SURF 2026」で循環型廃棄物処理プロジェクトが最優秀賞を受賞
ベトナムで2026年8月21日に開催されたダナン市イノベーションスタートアップコンペティション（SURF 2026）の授賞式にて、企業部門の最優秀賞に「Circular BioEnergy - Circular Waste Treatment（循環型バイオエネルギー - 循環型廃棄物処理）」プロジェクトが選ばれました。本コンテストには150件以上の応募があり、最終ラウンドに進出した20のプロジェクトが、AI、バイオテクノロジー、環境などの分野で競い合いました。最優秀賞を受賞したプロジェクトは、今後ダナン市のビジネス支援策への優先的なアクセスが可能となり、インキュベーションプログラムへの参加や、国内外の投資家とのネットワーク構築などの支援を受けながら事業展開を進める予定です。
Googleアラート: 廃棄物 AI · 海外の資源循環技術に関心がある事業者環境省、2026年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始 福島12市町村での資源循環や再エネ導入を支援
環境省は2026年8月22日、2026年度の「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始しました。本事業は、福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出につながる実証を対象とします。脱炭素、資源循環、自然共生の視点を取り入れた再生可能エネルギーの導入や、脱炭素関連技術の社会実装を通じて、復興と地域活性化を両立する先進モデルの形成を目指します。震災から15年を迎えるなか、環境再生に加え、産業創出や地域活性化を促す事業モデルの構築が目的です。
Googleアラート: 資源循環 · 福島周辺で脱炭素・循環事業を行う企業資源循環システムズ株式会社のNewsPicks企業情報ページ公開と現状
NewsPicksにおいて、資源循環システムズ株式会社の企業情報ページが公開されています。ただし、現時点では同社に関する株価や業績データ、企業チャートなどは掲載されていません。同ページでは、新規登録やログインを行うことで企業情報が閲覧可能になると案内されています。また、プレミアム会員向けの機能として、業界統計情報のチャート機能や競合分析、有価証券報告書などを用いた市場・競合理解のための分析機能が紹介されています。
Googleアラート: 資源循環 · 廃棄物業界の情報収集担当者独フラウンホーファー等21機関、廃プラ循環実証の成果を発表 製品設計やLCA手法を推奨
ドイツのフラウンホーファー研究機構などは8月14日、EU5カ国の21機関が参加した廃プラスチックの循環経済化実証プロジェクト「Syschemiq」の成果を発表した。現在、EUでは混合プラスチック廃棄物の85%以上が資源化されていない。同プロジェクトでは技術面だけでなく、消費者行動や分別習慣をライフサイクルアセスメント（LCA）に体系的に組み込む手法を初めて開発。ヨーグルト容器を対象とした検証では、材料削減に向けた大容量容器の採用や、PP容器へのPP蓋の採用、視認性の高いリサイクルシンボルの表示などの製品設計を推奨している。成果は今後、オランダのBrightlands Chemelot Campusで継続活用される。
Googleアラート: 廃プラスチック · プラ製品の設計・環境評価担当者DNPやBIPROGYなど6社、建設現場の廃プラをAI選別等でマテリアルリサイクルする実証を開始
大日本印刷（DNP）やBIPROGYなど6社は8月18日、建設現場から発生する廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた共同実証プロジェクトが、環境省の実証事業に採択されたと発表しました。実証期間は2026年6月25日から2027年2月26日までで、大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をテストフィールドとして実施されます。建設現場の廃プラは、素材や形状の多様さや汚れの混入が原因でマテリアルリサイクルが困難でした。本プロジェクトでは、AIを活用した選別支援、データ可視化やトレーサビリティの確保、リサイクルプロセスの品質向上、および再生材の用途開発を連携させたモデルの構築を目指します。
jp.ibtimes.com · 建設・解体業者、廃棄物処理業者世界の原油在庫が再び減少、北海ブレント先物は一時1バレル94ドル台へ上昇
世界の原油在庫が再び減少に転じています。ホルムズ海峡の実質的な封鎖による中東からの供給停滞が長引くなか、これまで供給不足を補ってきた米国からの輸出が失速する懸念も重なり、根強い需給逼迫の不安が原油相場を押し上げています。国際指標の一つである北海ブレント先物の期近10月物は、20日に一時1バレル94ドル台を記録し、これは7月24日以来約1カ月ぶりの高値水準となりました。同様に米WTI先物も上昇傾向にあります。
Googleアラート: リサイクル · 原油相場の動向を注視する事業者鳥取県・大山で食パンや鶏内臓の大量投棄が相次ぐ 警察が不法投棄として捜査
鳥取県の大山地域で、大量の食パンや鶏の内臓が相次いで道路脇に投棄されているのが発見されました。自然公園財団鳥取支部の職員が、8月14日から16日にかけてガードレール沿いに大量の食パンを発見したほか、19日には1.3キロの鶏の内臓、20日には計10.5キロの食パンを発見しました。エサの少ない夏季の投棄はクマを誘引し、人身事故などの危険性を高めることが懸念されています。食べ物であっても大量投棄は廃棄物処理法違反（不法投棄）にあたり、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があるほか、自然公園法上の規制対象となる可能性もあります。警察が不法投棄で捜査を進める一方、行政もパトロールの強化やカメラ設置を検討しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 鳥取県周辺の排出・処理事業者日印政府、重要鉱物リサイクルで初の連携イベントをインドで開催
2026年8月21日、インド・ニューデリーの日本大使館で、日本とインドの政府間として初となる重要鉱物のリサイクルをテーマにしたイベントが開催されました。日本大使館と環境省が共催し、両国の当局者やリサイクル事業者ら約130人が参加。レアアースなどの市場で中国への依存を低減するため、世界3位の「電子ごみ」排出国であるインドに眠る資源の再活用と今後の連携を模索しました。イベントではマッチングの時間も設けられ、参加したホンダトレーディングのインド法人は、中国一辺倒のサプライチェーン脱却に向けて現地での提携先を模索していると述べました。
Googleアラート: リサイクル · 重要鉱物・電子ごみリサイクル事業者横浜市都筑区の廃棄物処理業者「ゼロ・インターナショナル」敷地内で火災発生、コンテナ倉庫や重機などが燃える
2026年8月21日午後1時20分ごろ、横浜市都筑区荏田東4丁目の廃棄物処理業者「ゼロ・インターナショナル」の敷地内で火災が発生しました。近隣から「火と煙が出ている」と110番通報があり、コンテナ倉庫や小型重機、廃材の一部を焼いたとのことです。現場にいた男性作業員2人に関する記述もありますが、途中で情報が途切れているため、怪我の有無や容体、詳しい出火原因などは本文からは確認できません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 神奈川県内の廃棄物排出事業者ベトナム・ドンナイ市の農業環境基金、組織再編とデジタル化で環境・廃棄物処理への優遇融資を強化
ベトナムのドンナイ市農業環境基金（旧ドンナイ省環境保護基金など）は、組織再編とデジタル変革を加速させ、環境保護や廃棄物処理分野における優遇融資の強化を進めています。2026年1月1日から6月18日までに、同基金は3件のプロジェクトに対して総額314億8,700万ベトナムドンの融資を承認しました。融資は、非有害産業廃棄物処理、家庭ごみ処理、工業地帯の廃水処理、リサイクルプラント、家庭ごみの収集・運搬に関わる企業や協同組合に重点的に充てられています。基金は今後、融資のライフサイクル全体を追跡できる高信頼性データシステムを構築し、データの標準化や一元管理による内部プロセス改革を進める方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · ベトナム進出企業の環境・廃棄物担当者神奈川県と横須賀市、令和8年11月6日に「さかなクンのプラごみゼロ教室inよこすか」を開催へ
神奈川県と横須賀市は、令和8年11月6日によこすか芸術劇場にて、環境啓発イベント「さかなクンのギョギョッとびっくり！プラごみゼロ教室inよこすか」を開催する。本イベントは、両自治体がそれぞれ掲げる「かながわプラごみゼロ宣言」や「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」に基づき、プラスチックごみ削減に向けた取り組みの一環として実施される。「かながわSDGsスマイル大使」を務めるさかなクンが講師となり、プラスチックごみが海や魚に与える影響についてクイズを交えて講演を行う。対象は神奈川県内在住・在勤・在学の主に小学生以上で、定員は1,500名（事前申込制・抽選）、参加費は無料である。申込期間は令和8年8月21日から9月30日までとなっている。
Googleアラート: 資源循環 · 神奈川県内の事業者国立環境研究所の渡卓磨主任研究員、廃棄物資源循環学会の「国際卓越論文著者表彰」を受賞
国立環境研究所は、資源循環領域の渡卓磨主任研究員が一般社団法人廃棄物資源循環学会より「国際卓越論文著者表彰（MCAP Author）」を受賞したと発表した。受賞年月日は2026年7月17日である。同賞は、資源循環や廃棄物管理の分野において、学術的完成度、革新性、社会的貢献度の高い論文を国際学術誌に発表した国内研究者を顕彰するもの。今回の受賞は、渡主任研究員が取り組んできた「資源循環システムの脱炭素化に関する研究」が評価された。同氏は、今後も学術論文の発表と研究成果の社会実装に全力で取り組むとしている。
国立環境研究所 資源循環領域 · 企業の環境担当者、技術開発部門旭食品とマツダ、物流現場の廃フィルムをゴミ袋へ再生し現場で再利用する循環取り組みを開始
食品卸大手の旭食品と廃棄物処理を行うマツダは、物流現場から発生するプラスチック廃棄物の新たな循環利用の取り組みを開始しました。旭食品の物流現場で廃棄されていた大量のフィルムをマツダが回収し、自社工場でゴミ袋「エコフクロウ」へと再生します。再生されたゴミ袋は再び旭食品が引き取り、自社の現場で資材として利用する独自のループ構造を構築しています。回収から加工、納品までを同じ地域で完結させるため、トラック移動による二酸化炭素の排出削減にもつながります。処分して終わりにするのではなく、排出元に製品を還元する資源循環モデルです。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 物流・製造業の廃棄物担当者ベトナム・フエ市、炭素クレジット管理・活用のプロジェクト案に約2200億ドン割り当て計画
ベトナムのフエ市は、2026年から2035年までの炭素クレジット管理・活用に向けたプロジェクト案に約2200億ベトナムドンを割り当てる計画です。同プロジェクトは林業や農業に加え、畜産業、廃棄物管理、養殖業などの分野における炭素クレジット創出の可能性を模索するものです。初期推定では、年間約50万3,221〜63万2,121トンCO₂のクレジット生成能力があり、年間約650億〜1,640億ベトナムドンの収益が見込まれています。2029年までの初期パイロット段階を経て、2035年にかけて市全体へ規模を拡大し、クレジットの商業化を進める予定です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外での環境事業に関心のある実務担当者第10回インフラメンテナンス大賞の募集開始、環境省など8省が所管施設の優れた技術や取り組みを表彰
環境省、国土交通省など8省は、国内の社会資本のメンテナンスに係る優れた取り組みや技術開発を表彰する「第10回インフラメンテナンス大賞」の募集を令和8年8月21日に開始しました。この表彰は、インフラメンテナンスに関わる事業者や団体などの取り組みを促進し、産業の活性化や理念の普及を図ることを目的としています。募集部門は、メンテナンス実施現場における工夫部門、メンテナンスを支える活動部門、技術開発部門の3部門です。応募期間は令和8年8月21日から令和8年10月8日12:00までとなっており、令和8年度冬頃に受賞者の発表と表彰式が行われる予定です。
Googleアラート: 資源循環 · インフラ維持管理・技術開発の担当者商船三井ロジやKDDIなど6社、使用済みLIBから再生した資源による試作電池で同等水準の性能を確認
商船三井ロジスティクスやKDDIなど6社が共同で取り組む「Re―CIRCLEプロジェクト」は、2026年8月21日、使用済みリチウムイオン電池（LIB）から回収・再生した再生資源を用いた試作電池を作成し、新規資源由来の試作電池と同等水準の電池性能を確認したと発表しました。この成果は、使用済み電池から取り出した資源を再び電池材料として活用する「水平リサイクル」の実現に向けた大きな前進となります。
Googleアラート: リサイクル · LIBの回収・リサイクルに携わる担当者鳥取県の大山環状道路で食パン39kgの不法投棄が発生、動物の餌付け目的か
鳥取県大山町の大山寺近くの県道（大山環状道路）で、道ばたに大量の食パンなどが放置される不法投棄が2026年8月14日から相次いでいます。発見された食パンは延べ4日間で合計39キロにのぼり、別の日に鶏のレバーが置かれていたことも確認されました。現場は大山隠岐国立公園に指定された標高約800メートルの山中で、夜間は人通りがなく街灯や防犯カメラもありません。自然公園財団鳥取支部は、これらを悪質な不法投棄事案として環境省や鳥取県、鳥取県警などに通報しました。動物の餌付け目的でまかれた可能性が懸念されており、クマの出没被害につながる危険な行為として、関係者が警戒を強めています。
Googleアラート: 不法投棄 · 管理地を保有する企業の担当者鳥取市・白兎海岸で食パンの不法投棄が判明、大山周辺での事案と同時期に発生
鳥取市白兎の白兎海岸において、食品（食パン）の不法投棄が確認されていたことが21日に判明しました。これは、国立公園・大山の周辺道路で相次いで発見された食品の不法投棄と同時期にあたります。大山で初めて食パンの投棄が見つかった14日に、白兎海岸の歩道から砂浜に向かうスロープ部分でも食パンが投棄されているのが見つかっていました。なお、大山での不法投棄事案との関連性については現時点で不明とされています。
Googleアラート: 不法投棄 · 鳥取県周辺の排出事業者・処理業者神田川にレンタルモバイルバッテリー161個が不法投棄、警察が回収し捜査へ
2026年8月21日、東京都の神田川に大量のモバイルバッテリーが投棄されているとの通報が相次ぎ、警察が161個を回収しました。投棄されていたのは、駅やコンビニ等で貸し出されているレンタル用のモバイルバッテリーです。貸出元の運営会社によると、製品には個別の管理番号があり、使用履歴から借り主を特定することが可能で、劣化したものは通常、業者が回収して廃棄を進めています。運営会社は今後、警察に回収されたバッテリーを提出し、管理情報をもとに調査を行う予定です。警視庁は不法投棄や器物損壊の疑いを視野に捜査を進める方針です。
Googleアラート: 不法投棄 · 廃棄物・機器管理の担当者商船三井ロジやKDDIなど、使用済みリチウムイオン電池の再生資源で新規資源と同等性能を実証
商船三井ロジスティクスは2026年8月21日、KDDIなど5社と取り組む使用済みリチウムイオン電池の資源循環プロジェクト「Re-CIRCLE（リ・サークル）プロジェクト」において、回収・再生した資源を使用した試作電池が新規資源由来の電池と同等水準の性能を持つことを確認したと発表しました。本プロジェクトには計6社が参画しており、商船三井ロジスティクスは再生資源の輸送やグローバルなサプライチェーン構築に向けた検証を担当しています。今回の検証結果により、使用済みリチウムイオン電池から抽出された再生資源の有用性が示されました。
Googleアラート: 資源循環 · 電池リサイクル・回収担当者くろべん とれたて元気市広島店、畜産たい肥を活用した「3-R資源循環米」のおにぎりを令和8年8月24日から期間限定販売
耕畜連携資源循環ブランド「3-R」は、令和8年8月24日から30日までの期間限定で、とれたて元気市広島店内の「くろべん」にて「3-R資源循環米」を使用したおにぎりを販売します。3-R資源循環米は、畜産農家から出る畜産たい肥を肥料として活用し、地域の資源を循環させて栽培されたお米です。販売期間中は、産地や品種の異なる「せらにしあきさかり」「おおあさこしひかり」「エシカル 特別栽培米あきろまん」の3種類が順次登場します。販売予定数量は平日は約70個、土日は約100個です。最終日の8月30日には「3-R 7周年祭」も開催されます。
Googleアラート: 資源循環 · 地域循環・バイオマス事業の担当者福岡県、軽EVを追加した中古EVリース「サステナEV」の募集を令和8年8月21日から開始
福岡県は、EVバッテリーの資源循環システム構築に向け、新たに軽EVを対象に加えた個人・法人向け「サステナ（中古）EVリース」の利用希望者募集を令和8年8月21日から開始します。我が国では中古EVの約8割が海外に輸出される中、国内でのレアメタル流出抑制と資源循環を目指す取り組みです。今年度はニーズの高い軽自動車「日産サクラ」などを追加し、リース期間を3年から4年に延長しました。対象は福岡県在住の個人および県内に事業所を有する法人で、募集台数は30台以上、募集期間は令和9年1月31日までとなっています。
Googleアラート: 資源循環 · 福岡県内に事業所を持つ企業の担当者バイウィル、2026年9月2日に「環境価値を顧客価値へ変える方法」をテーマとした無料オンラインセミナーを開催
株式会社バイウィルは、2026年9月2日（水）に無料オンラインセミナー「商品・サービスの環境価値を、『顧客価値』へ変える方法」を開催します。脱炭素やサーキュラーエコノミー実現に向け、資源循環システムの構築や低炭素原材料への切り替えといった環境対応コストの増加に直面するBtoB企業を対象としています。セミナーでは、これらの追加費用を価格転嫁できずにコスト負担となる課題を解決するため、環境価値を顧客が対価を払いたくなる「機能的価値」「経済的価値」「情緒的価値」に変換し、自社に経済価値をもたらす具体的なアプローチを解説します。
商品・サービスの環境価値を · BtoB企業の環境部門・経営企画担当者三重県名張市の新ごみ処理施設構想、住民団体が産廃受け入れなどに反対し撤回要求の要請書を提出
三重県名張市が計画する新たなごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」の構想案を巡り、住民団体「産廃反対市民の会」は2026年8月21日、構想案の撤回を求める要請書を市と市議会に提出しました。市の構想案では、日量約200トンの焼却を想定し、市内の可燃ごみ約55トンのほかに市外からの一般廃棄物と産業廃棄物計約145トンの受け入れを計画しています。これに対し同会は、十分な住民説明や合意がないまま拙速に進められていると批判し、産廃受け入れの必要性の明示や全市民への説明会開催、公設民営方式での整備など10項目を求めました。市側は要請を今後の検討課題としつつも、現時点で計画のスケジュールは変更しない方針です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 周辺地域の産廃排出事業者・処理業者三重県名張市のごみ処理施設構想、周辺住民が産廃受け入れに反対し撤回を要請
三重県名張市が整備を検討しているごみ処理施設「地域エネルギーセンター（仮称）」について、周辺住民の有志団体が2026年8月21日、構想案の撤回を求める要請書を市と市議会に提出しました。市の構想案では、自市の可燃ごみ1日55トンのほか、市外からの可燃ごみと産業廃棄物を1日145トン受け入れる計画です。これに対し、住民らは8月16日に反対する市民の会を結成し、大量の産廃を受け入れる理由に疑問を呈しています。市側は、受け入れる産廃は有害物ではなく市と地域が承認したものに限るとしていますが、住民側は全市民対象の説明会や有識者を交えた検討会の設置を求めています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 三重県近隣の排出事業者・処理業者東京製鉄、22日入荷分から全拠点で鉄スクラップ購入価格を500円〜1500円引き下げ
東京製鉄は、22日入荷分から自社の全拠点において鉄スクラップの購入価格を引き下げました。引き下げ幅は拠点ごとに異なり、岡山工場、関西サテライトヤード（SY）、高松SY、九州工場の4拠点ではトン当たり500円の引き下げとなります。また、田原工場、宇都宮工場、東京湾岸SYの3拠点ではトン当たり1000円、名古屋SYではトン当たり1500円の引き下げが実施されます。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 鉄スクラップを売却する担当者グローバルインフォメーション、鉄・鋼スクラップリサイクル市場の予測レポート発売 2032年に約9270億ドル規模へ拡大と予測
株式会社グローバルインフォメーションは、2026年8月21日より市場調査レポート「鉄・鋼スクラップリサイクル市場：2026年～2032年の世界市場予測」の販売を開始しました。レポートによると、世界の鉄・鋼スクラップリサイクル市場は2025年の5,216億4,000万米ドルから、2032年には9,270億6,000万米ドル規模に達すると予測されています。この成長の背景には、脱炭素化政策や電気アーク炉の生産能力拡大、リサイクル鉄系原料への品質要件の厳格化があります。市場は従来の「量重視の回収」から「品質重視の循環型サプライチェーン」へ移行しており、AIによる材料の識別や業務効率向上も影響を与えていると分析されています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクルや解体の担当者dinosと東洋紡エムシー、使用済み敷布団を再生した寝具を2026年8月20日に発売
株式会社dinosは、東洋紡エムシー株式会社と共同で、顧客から回収した使用済み敷布団を再生・再資源化して中材に使用した寝具「ブレスエアーメビウス(R) トッパー」を開発し、2026年8月20日より発売しました。dinosが販売した商品を回収し、新たな商品に再生する取り組みは同社として初めてです。2024年より開始したリサイクルプログラムにおいて、下取りサービスを利用して新たな敷布団を購入した顧客から使用済み品を回収しました。中材を洗浄・再資源化した東洋紡エムシーの素材は、回収された使用済み品由来の再生化材料を重量比25％配合しており、一般消費者が使用した製品を回収・再生する試みは今回が初となります。
Googleアラート: 資源循環 · 繊維・寝具メーカーの回収・製品企画担当者ECOMMIT、マンション約400棟で衣類・雑貨回収サービス「PASSTO」を導入
ECOMMITは、不要になった衣類や雑貨を回収する資源循環サービス「PASSTO」の回収ボックスを、分譲・賃貸マンション約400棟（合計10万戸規模）の共用部に導入しています。このサービスは設置や回収が無償で提供され、マンション管理員が内箱を交換するだけで運用できる点が評価されています。ごみ回収・処分の負荷軽減に加え、回収量やCO2削減量をデータとして可視化できるため、デベロッパーや管理会社によるESGやサステナビリティーの取り組みとして採用が広がっています。全国約6000カ所に拠点を展開する同社は、2025年度に約1万4500トンを回収し、今期は約1万7000トンを見込んでおり、今後は物流・選別工程の自動化も進める方針です。
Googleアラート: 資源循環 · 不動産管理会社やデベロッパー改正廃棄物処理法が公布、スクラップヤードに「保管業」「再生業」の許可制導入へ
2026年6月19日、使用済金属・プラスチック物品の保管業および再生業への許可制導入を盛り込んだ改正廃棄物処理法等が公布されました。不適正な保管や再生により健康・生活環境へ被害が生じるおそれがある物品が対象となり、これに伴い従来の有害使用済機器の届出制度は廃止されます。新制度では、都道府県知事等の許可が必要となる「保管業」と「再生業」が新設されますが、施行日や対象となる事業場の敷地面積、具体的な保管・再生基準などは今後の政省令で定められます。既存の廃棄物処理業者には許可申請が不要となる特例が設けられますが、新しい保管・再生基準などは特例対象者にも適用されるため注意が必要です。
concretus.jp · 金属・プラのヤードを運営する事業者清水建設と東京科学大学、既存構造体を再利用する「建物アップサイクル」共同研究拠点を新設
清水建設株式会社と東京科学大学は2026年8月17日、既存建物の価値を最大化する「建物アップサイクル技術」の確立に向け、産学協働の研究拠点を立ち上げました。東京科学大学内に新設した「清水建設みらいの建築生産協働研究拠点」の設置期間は、2029年7月31日までの3年間です。柱・梁・床などの主要な構造体を再利用する技術と、デザインの自由度を高めた外装リノベーション技術を組み合わせ、新築より低コスト・短工期で同等以上の性能を持つ建物への再生を目指します。今後は、現時点で未確立である既存構造体の健全性評価手法や耐用年数の予測手法・判断基準などの開発を建材メーカーなどの参画を得ながら進め、早期に実プロジェクトへ適用する方針です。
Googleアラート: 廃プラスチック · 建設・解体業者、建材メーカーの担当者株式会社KUBOXT、広島ドラゴンフライズのB.LEAGUE 2026-27シーズン「クリスタルパートナー」に決定
プロバスケットボールチームの広島ドラゴンフライズは、りそなグループ B.LEAGUE 2026-27シーズンのクリスタルパートナーとして、株式会社KUBOXT（クボックスト）が決定したことを発表しました。株式会社KUBOXTは広島県広島市に本社を置く、昭和38年（1963年）設立の企業です。同社はトラック運送やクレーンサービス、建設業、重量物輸送のほか、産業廃棄物運搬、倉庫管理、労働者派遣業など多岐にわたる事業を展開しています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 広島県の廃棄物関係事業者大林組とAGC、解体建物の廃棄窓ガラスをフロート板ガラスへ水平リサイクルするフローを構築
大林組とAGCは2026年8月19日、建物の解体工事で発生する廃棄窓ガラスを、建築用フロート板ガラスの原料の一部として再利用する水平リサイクルフローを構築したと発表しました。解体現場から出る廃棄窓ガラスをフロート板ガラスの原料の一部としてリサイクルする取り組みは国内初となります。第1弾として、三菱UFJ銀行本館の解体工事で発生した廃棄窓ガラスを回収・カレット化してAGC鹿島工場に搬入し、製造された板ガラスは大林組が施工する建設現場で利用される予定です。
Googleアラート: リサイクル · 解体・建設業者、処理業者米エネルギー省、電池サプライチェーン強化に向け7社に総額5億ドルを助成
米エネルギー省は、米国内の電池サプライチェーン強化に向けて、リチウム抽出や電池リサイクルなどに取り組む民間企業7社に対し、総額5億ドル（約790億円）の助成金を交付した。今回の資金配分は採掘だけでなく、加工やリサイクルなどの中流工程のインフラ構築を重視する米政権の優先順位を示している。対象企業には、使用済み電池からブラックマスを精製するNth Cycleや、製造スクラップから正極材を再生するPrinceton NuEnergyなどのリサイクル関連企業が含まれる。米国政府は、中国への依存低減やブラックマスの輸出規制を背景に、電池とブラックマスを完全に国内でリサイクル・処理するエコシステムの構築を目指している。
Googleアラート: リサイクル · 電池リサイクル事業者、資源循環担当者福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
Googleアラート: リサイクル · 福岡市内の事業者・廃棄物担当者中国のEV電池リサイクル義務化と実態、CATL傘下が処理能力の半分を掌握
中国政府は拡大生産者責任に基づき、EVメーカーに対して退役バッテリーの回収拠点設置やデータ追跡などの義務化を課しています。この背景には、不適切な処理を行う数万の無許可業者を排除し、海外依存度の高い資源を国内で確保する狙いがあります。しかし、回収された金属は中国のバッテリー消費量の約1割にとどまり、リサイクル価値の低いバッテリーの処理は採算が合わず政府の命令に依存しています。こうした規制強化により、大手メーカーであるCATLのリサイクル部門が国内処理能力の約半分を掌握し、寡占化が進んでいます。
ja.martincid.com · EVや電池リサイクルの担当者オフィスバスターズグループの新日東、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー契約を締結
株式会社オフィスバスターズのグループ会社である株式会社新日東は、2026年7月1日付で、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー（シルバーパートナー）契約を締結しました。茨城県那珂市を拠点にオフィス家具・IT機器の販売や内装仕上工事などを手掛ける新日東は、同クラブの地域密着型の運営方針に賛同し、地域社会の活性化と持続的発展の支援を目指します。オフィスバスターズグループは、不要什器の買取や廃棄に伴う環境コンサルティング、産業廃棄物収集運搬業なども展開しており、今後も地域スポーツやコミュニティの発展支援を通じた地域貢献を推進していく方針です。
オフィスバスターズグループの新日東 · 茨城県の事業者、オフィス移転担当者京都市とイオン、充電式小型電化製品の回収店舗を拡大 令和8年9月1日より2店舗目での回収を開始
京都市は、イオン株式会社との連携による充電式小型電化製品の回収店舗を拡大すると発表しました。令和7年7月から回収を開始した「イオン京都洛南ショッピングセンター」に続き、2店舗目として「イオンスタイル京都五条」において令和8年9月1日から新たに回収を開始します。回収対象は、ごみ収集車や処理施設での火災の原因となっているモバイルバッテリー、加熱式たばこ、ワイヤレスイヤホン、電気カミソリ、ハンディ扇風機の5品目です。本取り組みは、両者が平成24年に締結した協定に基づき、令和7年4月に宣言したサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携強化の一環として実施されます。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 関西の一般廃棄物処理業者や自治体担当者宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
Googleアラート: リチウムイオン電池 火災 · 自治体や近隣の排出事業者シンガポール国立大学、航空機などの炭素繊維複合材廃棄物を軽量エアロゲルへ転換するアップサイクル技術を開発
シンガポール国立大学（NUS）の研究チームは2026年8月20日、航空機等に使われる炭素繊維強化エポキシ（CFE）複合材の廃棄物を、断熱・吸音・油流出処理に利用できる軽量エアロゲルへ転換する手法を開発したと発表しました。熱硬化性樹脂を含む複合材は再成形が困難で、従来は炭素繊維のみを回収し、樹脂部分は廃棄や低価値利用されることが多かったのに対し、新技術では溶剤を使わず廃材全体をアップサイクルします。廃材を粉末・短繊維化してカルボキシメチルセルロースと混合・凍結乾燥し、多孔質構造のエアロゲルを作製します。今後は産業界と連携し、量産化や環境・経済面の評価を進める予定です。
construction.tiisys.com · 複合材回収や処理に携わる産廃事業者中部鉄源協議会の新断スクラップ8月契約分入札、トン5万4000円で前回比3900円下落
中部鉄源協議会が10日に実施した、新断スクラップの8月契約分（9月積み）共同在庫入札において、落札価格が前回比3900円（6.7％）安い1トン当たり5万4000円（新断バラ、FASベース）となりました。今回の落札数量は1500トンです。同協議会は新断スクラップの共同在庫入札を手掛けており、会長は不二商事専務の小澤広多氏が務めています。今回の入札結果により、中部地区における新断スクラップの輸出入札価格が下落したことが示されました。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 鉄スクラップ取引・金属リサイクル担当者名神高速で「おしっこ入りペットボトル」が大量投棄、ネクスコ西日本が現状を公表
西日本高速道路（ネクスコ西日本）は6月下旬、大阪市内で記者会見を開き、大阪や京都の名神高速道路のサービスエリア（SA）などに「おしっこ入りペットボトル」が大量にポイ捨てされている現状を明らかにしました。同社の永田順宏取締役常務執行役員は、所構わずポイ捨てされている状況について「非常に頭痛い」と述べています。高速道路への大量の不法投棄は、道路や施設の維持管理における回収作業の負担となっています。
Googleアラート: 不法投棄 · 高速道路等の清掃・維持管理担当者中国のタングステン対日輸出がゼロに、日本機械工具工業会などが国内リサイクル体制の強化へ
中国によるタングステンの対日輸出規制強化により、2026年1月以降、主要原料であるパラタングステン酸アンモニウムの日本向け輸出がゼロになりました。これに伴い、三菱マテリアルがタングステン中間製品価格を3倍超に、住友電気工業が切削工具価格を最大1.6倍に引き上げるなど、国内製造業での価格高騰や調達難が深刻化しています。このサプライチェーンの逼迫を受け、日本機械工具工業会は経済産業省と連携し、2026年6月から使用済みタングステン含有工具の回収・再資源化の取り組みを本格化させました。同会は、リサイクル業者の一覧作成・周知や、回収事業者を記録するための書類整備を行い、業界全体での活用を呼びかけています。
Googleアラート: リサイクル · 工具を使用する製造業やリサイクル業者日本鉄スクラップ総合価格が5万円割れ、輸出下落や円高で約4カ月ぶり
日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区電炉メーカー購入価格平均、Ｈ2）が10日、トン当たり4万9200円となり、3月31日以来約4カ月ぶりに5万円を割り込みました。前営業日比で800円下落し、直近の高値であった7月8日からは累計で5000円（9.2%）の下落となっています。下落の要因としては、雨期によるベトナムやバングラデシュの鋼材需要の低迷、および7月末以降の為替の円高傾向が輸出価格を引き下げ、国内の相場を冷え込ませていることが挙げられます。
Googleアラート: 資源循環 · 金属スクラップの排出・処理担当者インドネシア・バリ島のごみ問題解決に向け議論、日本の分別・リサイクルの知恵をアジアへ
2026年8月12日、プラジャーナルにてコラム『日本の「分別文化」は海を渡れるか』が公開されました。筆者はこの夏、特定非営利活動法人・未来対話青年協議会（FDJC）の「みらい会議」に招かれインドネシア・バリ島を訪問し、現地の学識者や産業界とごみ問題について意見を交わしました。バリ島では有機ごみとプラスチックごみの双方が大きな課題となっており、解決には教育、小さな成功事例の積み重ね、ビジネスとして持続する仕組みの3点が不可欠とされています。世界銀行によると2025年のインドネシアの1人当たりGDPは約5,060ドルに達する見込みで、東南アジアの経済成長に伴い環境への社会的要求が高まっています。日本が培ってきた分別やリサイクルの知恵を現地の文化と融合させ、資源循環ビジネスの未踏の領域を切り拓くことが期待されています。
Googleアラート: 資源循環 · 海外展開を検討するリサイクル企業経産省と環境省、指定PETボトルの資源循環と容リ制度見直しに向け初検討会を開催
経済産業省と環境省は2026年8月5日、第1回「指定PETボトルの資源循環に関する検討会」を開催しました。検討会では、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく指定法人ルートの落札価格の安定化を中心に、独自ルートや事業系を含めた流通実態、再生PETの海外流出、トレーサビリティなどが議論されました。委員からは、指定法人ルートのみを対象とした制度見直しには限界があるとの意見や、具体的な入札方式の見直し案が提示されました。
Googleアラート: 資源循環 · PETボトル関連事業者、自治体担当者豊通リサイクル、自動車リサイクル法施行20周年の特別表彰を実施 累計1位は11万超の末広商店
豊通リサイクルは、自動車リサイクル法第31条に基づいてTHチームが委託する国内の使用済み自動車（ELV）の全部再資源化事業に関連し、自動車リサイクル法施行20周年特別表彰を贈りました。対象は2005〜24年度の全部再資源化の累計台数が多い上位10事業所です。第1位は末広商店（茨城県行方市）で、累計台数は11万6,464台でした。同社はあわせて、25年度の再資源化実績に対する表彰結果も各事業所に通知しています。
Googleアラート: 資源循環 · ELVの解体・再資源化事業者静岡リサイクル事業協同組合、家庭向け資源回収の分別ルールを整理 事業者排出は対象外と明記
静岡リサイクル事業協同組合は、公式ホームページ上で家庭から出る資源物の正しい排出方法を解説している。対象となる品目は空きびん、空き缶、スプレー缶、ペットボトルなどで、種類ごとに水洗いやキャップ・ラベルの取り外し、指定袋の使用といったルールが定められている。やかんやなべなどの小物金属類も、指定袋に入るサイズであれば資源回収に出すことができる。なお、店舗や会社などの事業者から排出される資源物は本回収の対象外であるため、事業者は適切な処理委託が必要となる。
shizu-re.jp · 静岡市内の事業者・廃棄物担当者Hanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 資材調達・環境推進担当者中国の恒誉環保、2026年上半期純利益が約8.6倍に急増 廃プラ熱分解装置の受注好調
中国の熱分解技術企業である恒誉環保は、2026年上半期決算で売上高が前年同期比149.60%増の3.11億人民元、親会社株主帰属純利益が同865.58%増の8107.56万人民元に急増したと発表しました。期初の手持ち受注の集中納入や新規受注の大幅増加に伴い、本業である熱分解設備の販売が好調だったことが業績を牽引しました。同社は2026年7月にグローバルエネルギー大手のサプライチェーンへ参入し、工業連続化廃プラスチック熱分解生産ラインの販売契約を締結しています。さらに子会社を通じた廃タイヤ熱分解プロジェクトの処理能力を年16万トンへ拡張する計画や、廃油泥などの熱分解プロジェクトも順調に進んでいます。
Googleアラート: 廃プラスチック · ケミカルリサイクル検討担当者メルセデス・ベンツ、EV向けに消費後リサイクル材75%以上のアルミ「Hydro CIRCAL」を採用決定
自動車世界大手の独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから、消費後リサイクル材を75%以上含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用すると発表しました。欧州の自動車メーカーとして同製品を採用するのは初めてです。この製品は、使用済み自動車や建物、インフラから回収した再生リサイクル材の使用比率を、従来品の約25%から75%以上へと大幅に高めています。両社は2022年12月に低炭素技術ロードマップに関する覚書を締結しており、2024年には協業をバリューチェーン全体へと拡大しています。
Googleアラート: リサイクル · 金属リサイクル業者、自動車解体業者ベトコムバンク、100％リサイクルプラスチック製の物理カード「MeGO」を発売
ベトコムバンクは、100％リサイクルプラスチックで作られた物理カード「ベトコムバンクVisaハノイメトロ・メゴカード」を発表しました。従来のカードと異なり製造段階から環境負荷を低減するほか、視覚障害者が向きを認識しやすいようカードの縁に切り欠きを施し、社会的責任にも配慮しています。本カードシリーズは、アプリ「VCB Digibank」に二酸化炭素排出量追跡機能を統合しており、顧客は支出活動による環境影響を監視できます。物理カードはハノイ地下鉄や世界中のVisa加盟店での決済に利用可能です。現在、カード開設登録者向けに年会費の永久免除や、2026年までの物理カード無料発行などの優遇措置を実施しています。
Googleアラート: リサイクル · 企業の環境・サステナビリティ担当者UACJやYKK APなど、再生アルミ量産技術の実用化開発を開始 2032年度以降の量産化目指す
UACJ、YKK AP、神戸製鋼所などは、アルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術の実用化開発を開始しました。本事業はNEDOのプログラムに採択されたもので、2026年度から最長2031年度まで、基礎研究で確立した不純物除去技術や無害化鋳造技術を量産・自動化の実証段階へと移行させます。溶解から圧搾までの純化精製工程の自動化や連続鋳造を検証するほか、AI等を用いて缶、自動車、建材向けの品質評価を行います。2032年度以降の量産化を目指し、2040年度には純化精製で年4万8000トン、縦型鋳造で年16万7000トンの再生アルミ製造を見込んでいます。
Googleアラート: リサイクル · アルミ製品の製造・リサイクル担当者川上産業が2026年10月に社名を「プチプチ」へ変更、再生原料100％と回収網拡大を推進
川上産業は、2026年10月1日付で社名を「プチプチ」に変更します。1994年に商標登録され、気泡緩衝材として広く浸透した商品名を企業名に採用することで、循環型ブランドとしての価値向上を図る狙いがあります。同社は使用済みの製品を回収して再生する「ループリサイクル」を展開しており、再生原料の使用比率は2008年度の44％から2025年度には98％へ上昇しています。また、回収量は2023年の20トンから2025年には198トンへ、リサイクルボックスの設置台数は2021年の20台から2025年には404台へ拡大しました。今後は再生原料使用比率100％と製品回収の定着を目指します。
Googleアラート: リサイクル · 排出企業や倉庫の廃棄物管理担当者みやざきバイオマスリサイクル、宮崎県川南町で鶏糞を燃料とする「第2発電所」の営業運転を開始
みやざきバイオマスリサイクルは、宮崎県川南町で建設を進めてきた「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」の営業運転を開始しました。本施設は、宮崎県内の養鶏場から排出される肉鶏の鶏糞を燃料とするバイオマス発電施設です。発電出力は9,500kWを誇り、年間発電量は一般家庭約2万世帯分の年間消費量に相当する約6,000万kWhを見込んでいます。畜産業から発生する廃棄物をエネルギーとして再資源化する、地域に根ざしたリサイクルへの取り組みとなっています。
Googleアラート: リサイクル · 宮崎県内の養鶏・畜産業関係者よねざわ工業が太陽光パネルのガラスリサイクルに参入 ブロック骨材へ再生
恵庭のよねざわ工業が、太陽光パネルのガラスリサイクルに参入しました。同社は、太陽光パネルのガラスを埋め立て処分することなく、ブロック骨材に再生する事業に取り組みます。よねざわ工業には太陽光パネルのリサイクルに対応した工場があり、代表を務める米沢悟社長のもとで同事業を展開しています。従来埋め立て処分されることのあった太陽光パネルのガラスを、ブロックの骨材として再利用する新たな取り組みとなります。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光パネルの排出・処理担当者エディオン、広島県福山市に太陽光パネルのリサイクル工場を新設。販売から再資源化までの一貫体制を確立
エディオンは、グループ会社のイー・アール・ジャパンの広島県福山市にある本社敷地内に、太陽光パネルの「PVリサイクル工場」を新設しました。これにより、太陽光パネルの販売・施工から回収、再資源化までを自社グループ内で完結する一貫体制を確立しました。新工場には、破損や変形パネルも処理できる「PVリサイクルハンマー」や、光学センサーで不純物を自動除去する「デジタル色彩選別機」を導入しています。重量の約6割を占めるガラス部材を回収し、断熱材等への100%リサイクルに挑戦します。2030年代半ばに懸念される大量廃棄問題を見据え、2035年までに年間約4万枚のリサイクルを目指す計画です。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光パネル処分を検討する担当者南海バス、13年使用のディーゼルバスをEV化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入へ
南海バスは2026年8月5日、既存のディーゼルバスを電気バス化する「レトロフィット電気バス」を2026年度中に導入すると発表しました。約13年間使用し約65.4万kmを走行した車両のエンジンやトランスミッションを取り払い、電気バスに改造する取り組みで、関西では初の導入となります。これにより、既存のディーゼルバスと比較して運行時のCO2排出量を年間約45％削減できる見込みです。同社は新車のEV導入に加え、今回の既存車両の改造を資源循環の観点からも環境価値を高める取り組みと位置づけています。運行開始日や路線の詳細は追って発表される予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 企業の環境・サステナビリティ担当者ベトナムのBUYO、産業有機廃棄物からバイオプラスチックを製造する技術で「グリーン成長」部門に選出
ベトナムのスタートアップ企業BUYO Technology Solutionsは、産業廃棄物から生分解性バイオプラスチックペレットを製造する技術により、「Made by Vietnam 2026」の「グリーン成長に向けたベトナムブランド of ランドマーク」部門に選出されました。同社は、食品加工工場や醸造所から排出される有機廃棄物を独自の微生物発酵プロセスで分解し、バイオプラスチックを合成することに成功しました。この素材はPEやPPと同等の強度や耐熱性を持ち、家庭の土壌などで水や二酸化炭素に完全分解されます。さらに、既存のプラスチック包装工場の設備と互換性があり、高額なインフラ投資なしで導入可能です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 包装資材・環境推進担当者アシックス、愛知・名古屋2026大会の日本代表ウエア発表 回収シューズ由来の再生ポリエステルを採用
スポーツ用品メーカーのアシックスは、愛知県名古屋市を中心に開催される「第20回アジア競技大会（愛知・名古屋2026）」および「第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋2026）」の日本代表「TEAM JAPAN」が着用する公式ウエアやシューズなど計15アイテムを発表しました。提供されるシューズ「NIMBUS MIRAI 2」はリサイクル対応モデルであり、初代モデルを回収してリサイクルした再生ポリエステル素材が、アッパー（甲被）のアシックスストライプ部分の約1％に使用されています。これらの公式ウエアやシューズは、一般向けに2026年8月14日から順次発売されます。
Googleアラート: リサイクル · 企業の製品開発・資源循環担当者島根県松江市の農業法人「ライスフィールド」で早場米の収穫が開始
島根県松江市の大規模農業法人「ライスフィールド」で、2026年8月11日までに早場米の収穫が始まりました。同法人は、2023年3月に「耕畜連携」による資源循環の取り組みが評価され、日本農業賞（個別経営の部）の大賞を受賞した実績を持ちます。さらに、2026年4月には農業生産性の向上に向けて東京大学発のベンチャー企業と資本提携を締結するなど、地域の資源循環や先進的な農業経営を推進しています。
Googleアラート: 資源循環 · 地域の資源循環に関心のある事業者ベトナム・ナムジャン村、不法投棄対策で24時間稼働の監視カメラを設置
ベトナムのナムジャン村人民委員会は、地域内で深刻化する不法投棄対策として、頻繁にゴミが捨てられる場所に監視カメラを設置しました。同村を通過するドンシーグエン道路などでは、家庭ごみや建設廃棄物の不法投棄が相次ぎ、警告標識の設置だけでは効果が限定的でした。新たに導入されたカメラにより24時間体制での監視が可能となり、収集されたデータをもとに違反者を特定して事情聴取を行います。初犯者には警告や拡声器でのアナウンスを行い、故意の違反者には罰金を科すとともに現場の清掃を命じる方針です。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や企業の不法投棄対策担当者東遠F&B、2026年秋夕ギフトに廃プラや滅菌パックを再利用したパッケージを導入
韓国の東遠F&Bは、2026年8月11日に同年秋夕（チュソク）向けのギフトセット110余種を発売したと発表しました。このギフトセットでは、持続可能な素材を用いた環境配慮型パッケージが継続採用されています。具体的には、100%紙で作った「オールペーパーパッケージ」のほか、滅菌パックを再利用して作った箱と廃プラスチックを再利用した布製バッグを組み合わせた「オール・リサイクルド・パッケージ（All-Recycled Package）」を発売しました。同社は他にも、健康志向や食生活トレンドに合わせた製品、キャラクターコラボなどの多様な構成を展開しています。
Googleアラート: 廃プラスチック · パッケージ開発や環境対策の担当者全日本クラブ野球でエフコムBCが4強進出、関連記事に不法投棄対策を行う市職員の話題も
2026年8月10日に開催された全日本クラブ野球選手権において、エフコムBCがWEEDしらおいを破り4強進出を決めました。一回裏に元巨人の伊藤海斗選手が先制の2点適時打を放つなどの活躍を見せました。また、本ニュースの関連記事として、日常的に不法投棄対策の業務に携わっているとみられる市職員が、都市対抗予選の野球の試合で熱投したエピソードを伝える『不法投棄も打者も抑える 市職員が都市対抗予選で熱投』という見出しの記事も紹介されています。なお、この記事には廃棄物処理実務に関わる直接的な新情報や法改正などの記述はありません。
元巨人の4番が活躍 · 廃棄物対策に関心のある実務担当者ベトナム・ラムドン省警察が環境法規制を周知、組織への罰金は最高20億ドン
ベトナムのラムドン省警察経済保安部は、2020年環境保護法や関連法令に基づき、環境保護に関する規制や罰則の周知徹底を行っています。同法は2022年1月1日に施行されたもので、未処理廃棄物の排出や許可のない場所への廃棄などを禁止しています。また、2022年7月7日付の政令第45/2022/ND-CP号により、違反した組織には最高20億ベトナムドン、個人には最高10億ベトナムドンの行政罰が科されるほか、環境許可証の一時停止や元の環境状態への回復といった是正措置が適用されます。さらに、重大な違反に対しては刑法に基づく刑事訴追の対象となるため、同省警察は企業や市民に対して、環境規制の厳格な遵守を呼びかけています。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム進出企業の廃棄物・法務担当者長野県上高地でハングル表記のゴミが不法投棄、韓国の指定ゴミ袋に生肉やプラなど
長野県松本市の上高地にある山小屋が公式SNSで、登山シーズンにおけるゴミの不法投棄について投稿し、ハングルが表記されたゴミが大量に見つかったことが話題となっています。投稿された写真には、韓国の京畿道安山市の指定ゴミ袋が写っており、中には紙やプラスチック、瓶・缶のほか、生肉やキムチ、ラーメンなどのゴミが入っていました。山小屋によると、今回確認されたゴミの多くはハングル表記の商品であり、ルールを守るよう呼びかけています。上高地では観光客の急増に伴い、ゴミの不法投棄やオーバーツーリズムによる問題が深刻化しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 観光地周辺の処理業者・自治体関係者ベトナム・ランソン省、不法投棄抑制へ建設廃棄物処理場の建設プロジェクトを承認
ベトナムのランソン省人民委員会は、建設廃棄物の不法投棄を抑制するため、建設固形廃棄物処理場の建設プロジェクトを承認した。2026年から2028年の第1段階では、交通の便が良い5カ所に総面積12ヘクタール、収容能力90万立方メートルの処理場を建設し、予算は約190億ドンを予定している。続く2028年から2030年の第2段階では、これらを拡張するとともにさらに6カ所の処理場を建設し、計11カ所（収容能力470万立方メートル）に拡大する計画である。同省では2026年に1日あたり約73.5トン（年間26,800トン以上）の建設廃棄物が発生すると予測されている。同省は2030年までに発生する建設廃棄物の約90%を収集・処理すること、および企業によるリサイクル・再利用技術への投資を奨励することを目指している。
Googleアラート: 不法投棄 · ベトナム進出検討中の建設・リサイクル業者Stone Islandが新シリーズ「MINERAL DYING」発売、自社生産工程のコットン端材を60%使用したリサイクル素材を採用
アパレルブランドの「Stone Island（ストーンアイランド）」は、2026-27年秋冬コレクションのテーマ「Soil（土壌）」を掘り下げた新シリーズ「MINERAL DYING」を発売した。同シリーズを象徴するフーデッドジャケットには、ブランドの生産工程で生まれるコットン端材を選別・再生し、新たな混紡糸へと生まれ変わらせたリサイクルコットンを60％使用したコットンギャバジンが採用されている。また、染色には工業由来の酸化鉄をベースとした無機顔料による独自の「ミネラルダイ」を採用し、ヴィンテージライクな風合いを引き出している。このフーデッドジャケットは税込23万1,000円で、現在全国の直営店および公式オンラインストアにて展開中である。
Googleアラート: リサイクル · 繊維・アパレル業界の回収・開発担当者青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
Googleアラート: 資源循環 · 水産廃棄物の資源化技術を持つ事業者青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
青森を · 水産廃棄物の資源化を担う事業者韓国・成均館大学校、310億ウォン規模の「資源循環型アルミニウム空気電池」開発プロジェクトを始動
韓国の成均館大学校は、科学技術情報通信部が主管する計310億ウォン規模の国策プロジェクト「資源循環型超高エネルギー密度注油型アルミニウム空気電池事業」の総括主管機関に選定されたと発表した。事業期間は今年4月から2030年12月までの約5年間。本事業では、従来の充電方式ではなく、燃料となるアルミニウムを素早く交換する「注油型」コンセプトの次世代電池開発を目指す。さらに、使用後に残ったアルミニウムを回収して再利用する環境配慮型の資源循環技術も同時に具現化する計画。韓国内外の主要研究機関、大学、中核企業が連携して技術開発から実務検証、事業化まで取り組む。
Googleアラート: 資源循環 · 非鉄リサイクル業者、研究開発担当者三重県伊賀市の産廃最終処分場計画、住民らが反対署名5500筆を市長に提出
三重県伊賀市下阿波で計画されている「大山田安定型産業廃棄物最終処分場」（仮称）を巡り、地元の住民団体らが2026年8月10日、計画への反対を求める約5500人分の署名を稲森稔尚市長に手渡しました。同計画は約2万4900平方メートルの土地に廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物を埋め立てるものです。市水道水源保護審議会は7月下旬、市水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に認定するべきだとの答申を出しています。住民側は、水質検査への懸念や農産物への風評被害を訴えており、稲森市長は8月26日に住民説明会を開いて市長判断を説明するとしています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 三重県周辺の廃棄物排出・処理事業者淡路島「waSTEP AWAJISHIMA」の精肉店、ビールの搾りかすを飼料に用いた「淡路牛」を販売
ユーアールエー株式会社が運営する兵庫県淡路市の商業施設「waSTEP AWAJISHIMA」内において、同社が製造する「淡路ビール」の搾りかすを飼料として与えた「淡路牛」を取り扱う精肉店「GOOD MEAT AWAJISHIMA」が営業している。本施設ではこのほかに、2026年8月12日から季節限定冷製パスタ2種をリニューアル販売する「釜玉カルボTrepici」や、こだわりの玉ねぎを揃える「淡路島たまねぎ専門店」など、地域ブランドを体感できる店舗がラインナップされている。食品製造の副産物を畜産業の飼料として有効活用し、地域の商業施設で精肉として販売する、食品リサイクルの地域循環事例となっている。
淡路島東海岸に誕生した · 食品リサイクル担当者日比谷花壇、花き業界初のエコ・ファースト企業認定を取得 2050年ネットゼロや資源循環を推進
株式会社日比谷花壇は、2026年1月に花き業界初となる環境省の「エコ・ファースト企業」に認定されました。同社は「エコ・ファーストの約束」として2050年のネットゼロ達成や生花の国産シェア80%を掲げています。具体的な取り組みとして、2035年までにCO₂排出量を50%削減（2050年にカーボンニュートラル達成）するための独自の環境配慮調達基準を設定。資源循環においては、石油由来の吸水スポンジを使用しない花祭壇「SusBase」の開発や100%紙素材ラッピングの導入を進めるほか、2025年7月にはMPSジャパンと包括協定を締結し、業界全体の環境配慮調達を支援しています。
Googleアラート: 資源循環 · イベント・葬祭等の廃棄物担当者熊本県八代市、令和8年熊本地震の災害廃棄物仮置場を設置。鏡支所は8月10日から開設
熊本県八代市は、令和8年熊本地震で発生した災害廃棄物を受け入れる仮置場を設置します。既に開設している八代市水処理センター西側に加え、8月10日から新たに八代市鏡支所にも仮置場を開設し、いずれも12月末まで受け入れる予定です。受入対象は八代市内で発生した同地震による災害廃棄物のみで、受入品目は木くず、廃プラスチック、金属くず、家電リサイクル4品目など多岐にわたります。一方で、産業廃棄物や、個人的に業者へ依頼した家屋等の解体ごみ、地震に関係のない便乗ごみなどは受け入れ対象外となっています。
city.yatsushiro.lg.jp · 八代市周辺の解体・産廃処分事業者電子廃棄物からの金属回収市場、2036年までに128億ドルへ拡大予測 FactMRが調査レポート発表
FactMRは、世界の電子廃棄物からの金属回収市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2026年の50億4,000万米ドルから、2036年までに128億米ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）9.8%で推移すると予測されています。市場拡大の背景には、一次採掘金属の供給不足やコスト上昇、拡大生産者責任（EPR）などの規制強化があります。回収種別では、2026年時点で銅やアルミニウムなどの卑金属回収が34.0%を占める主要セグメントとなる見通しです。日本市場においても、分離精度や技術力を強みに、2036年に向けて年平均7.9%で成長すると予測されています。
globalresearch.co.jp · 金属リサイクル業者、電子廃棄物処理担当者岩手環境保全、安定型最終処分場や各種中間処理施設を擁する事業体制と沿革を公開
株式会社岩手環境保全（岩手県大船渡市）の事業内容と沿革が明らかになりました。同社は昭和52年3月に設立され、同年10月に岩手県で産業廃棄物処理業の許可を取得し、最終処分場を設置しました。その後、宮城県、秋田県、福島県へと産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を広げ、解体工事や一般貨物自動車運送事業も手掛けています。令和7年1月1日現在、岩手県内の大船渡地区環境衛生組合や陸前高田市など、複数の自治体から一般廃棄物処理業の許可を得て事業を展開しています。施設としては、発泡スチロール減容、圧縮・梱包、蛍光灯破砕、廃プラ破砕などの中間処理施設や安定型最終処分場を自社で保有しており、令和6年12月11日にはISO 14001:2015の再認証を受けています。
ikh.co.jp · 東北エリアの廃棄物・排出事業者担当者日本医療政策機構、スウェーデンにおける医薬品の回収・リサイクルに関する調査報告を公表
日本医療政策機構は2026年7月15日、調査報告「AMR Policy Update #9：医薬品の回収・リサイクルに関するストックホルム市民の認識と実践」を公表しました。本報告書では、薬剤耐性（AMR）対策としてのスウェーデン・ストックホルムにおける薬局での未使用薬回収や、リサイクルに関する市民の認識と実践が紹介されています。また、2026年7月17日には「PHARMACY NEWSBREAK」で本事例報告に関する記事が掲載されました。同機構は同日に、薬剤耐性（AMR）対策の更なる推進に向けた政策提言も公表しています。
Googleアラート: リサイクル · 医療廃棄物・リサイクル担当者ミムラ、岡山市で親子向け古紙リサイクルはがき作り体験イベントを開催
2026年8月10日、岡山市南区の総合リサイクル企業「ミムラ」において、夏休み中の親子がリサイクルの大切さを学ぶイベントが開催されました。参加した親子約30人は、古紙をミキサーでパルプ状にして枠に流し込む作業を体験し、古紙を再利用したはがき作りに挑戦しました。このイベントは、紙が別のものに生まれ変わる体験を通じて、参加者に対しリサイクルへの協力や関心を促す機会となりました。
Googleアラート: リサイクル · 企業の広報・環境教育担当者自動車リサイクル促進センター、「環境広場さっぽろ 2026」に出展 鉄やアルミなど回収資源を展示
公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）は、2026年8月1日と2日の2日間にわたり札幌で開催された環境イベント「環境広場さっぽろ2026」に出展しました。ブースでは、使用済自動車のリサイクルの流れを示すパネル展示や、リサイクル工程で回収された鉄・アルミ・銅などの資源サンプルの展示が行われました。さらに、自動車リサイクルを学べるクイズ機も用意され、子供から大人まで多くの来場者で賑わいました。
Googleアラート: リサイクル · 自動車リサイクル関連事業者レノファ山口FC、ペットボトル等由来のリサイクル素材を使用した20周年記念シャツを8月30日に配布
レノファ山口FCは、クラブ創設20周年を記念した「20周年記念シャツ」を製作し、8月30日（日）のFC大阪戦にて先着10,000名にプレゼントします。この記念シャツには、使用済みペットボトルや繊維くずなどから再生されたリサイクルポリエステル素材「ECOPET® Fiber」が使用されています。シャツの前面は、2015年から2026年までの歴代ユニフォームデザインをマッシュアップしたものです。配布は維新みらいふスタジアムの各入場ゲートにて行われ、ビジターゴール裏席を除き、なくなり次第終了となります。
Googleアラート: リサイクル · サステナブル販促品を検討する担当者奈良県葛城市、クリーンセンターリサイクル施設運転管理と資源ごみ収集運搬などの委託業務で公募型プロポーザルを実施
奈良県葛城市は2026年8月10日、「リサイクル施設運転管理及び資源ごみ等収集運搬業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施を公告しました。本業務は、クリーンセンターリサイクル施設の基本性能を発揮させ、安定性および安全性を確保しながら効率的な運転管理を行うとともに、市内の資源ごみ等の収集運搬、選別、処理、処分を効率的かつ安全に実施して一般廃棄物の適正処理を行うものです。同市はホームページ上にて、募集要項や各業務の仕様書、審査実施要領、各種申請用の様式ファイルを公開しています。
Googleアラート: リサイクル · 一般廃棄物・リサイクル事業者三井不動産レジデンシャルなど、仙台のマンションで家庭用廃食用油を回収しSAFへ再資源化する実証に参画
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県などが進める家庭用廃食用油の回収・再資源化実証への参画を発表した。本実証は宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂が実施主体となり、店舗や銀行支店、分譲マンションから回収した廃食用油をSAFなどのバイオ燃料へ再資源化する仕組みである。まず仙台市の「パークホームズ仙台中央」に居住者専用の回収ボックスを設置した。今後は、同社が管理する仙台市内の大規模マンション11物件、約2,800戸を対象に同仕組みの導入を提案していく方針だ。
Googleアラート: 資源循環 · 資源循環業者、自治体の環境担当者L&Lライブリーライフの家庭用生ごみ処理機「SOPPY」がTV紹介、最大96％減量で自治体助成金の対象にも
L&Lライブリーライフ株式会社は、自社が展開する家庭用生ごみ処理機「SOPPY」が2026年8月9日放送のTOKYO MX「ええじゃないか！！」で紹介されたと発表しました。同製品は、生ごみを乾燥・粉砕・冷却することで、水分やボリュームを最大約96％減量できる点が特徴です。さらにオゾンと活性炭によるW脱臭機能や、約38dBの静音設計を備えています。自治体によっては購入費用の一部を助成する「生ごみ処理機購入助成制度」の対象となる場合があり、同社は購入前に各自治体の助成制度を確認することを推奨しています。
＠Press · 自治体の一般廃棄物担当者宮崎県が産業廃棄物処理業者を対象にトラックスケール・再資源化施設状況のアンケート調査を実施
宮崎県は2026年8月10日、県内の産業廃棄物処理業者を対象に「トラックスケール・再資源化施設状況等調査」のアンケートを開始したと発表しました。宮崎県では平成17年度から九州各県と共同で産業廃棄物税を導入しており、この税収を活用して、県内業者がトラックスケールを設置する場合や再資源化施設等を整備する際の一部経費を補助しています。今回の調査は、今後の補助事業の参考とすることを目的としています。回答は宮崎県電子申請システム（宮崎県スマート申請）から受け付けており、回答内容は統計数値として使用され、個人名や会社名が公表されることはありません。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 宮崎県の産業廃棄物処理業者インドネシアとブラジル、メルコスールとの特恵貿易協定を推進 産業・食品廃棄物の関税撤廃へ
インドネシアのブディ・サントソ貿易相は、南米共同市場（メルコスール）との間で、対象品目を絞った特恵貿易協定（PTA）案を推進していることを明らかにしました。従来の包括的経済連携協定（CEPA）交渉が行き詰まる中、関税引き下げの範囲を中核的な製品群に絞ることで早期の合意を目指します。ブラジルからインドネシアへは、産業廃棄物や食品廃棄物、金属鉱石などが輸出されており、PTAの締結によりこれらの関税障壁が解消され、サプライチェーンコストが大幅に削減される見込みです。一方で、メルコスール内部の合意形成や、長距離輸送に伴う物流コストの増加、製品競争などが今後の課題として挙げられています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外の資源循環動向に関心がある実務者香川県、令和8年8月26日に「資源循環セミナー」開催へ。JBRCが小型充電式電池の回収・リサイクルを講演
香川県は、令和8年8月26日に令和8年度「香川県資源循環セミナー」（第1回）を開催します。今回は一般社団法人JBRCを講師に招き、資源有効利用促進法に基づく小型充電式電池の回収・リサイクル制度や、リチウムイオン電池の安全な取り扱いについての講演が行われます。対象は香川県内の自治体担当者や、県内の廃棄物・リサイクル事業者の現場担当者などです。会場は高松市の香川用水記念会館で、参加費は無料、事前申し込みの締め切りは令和8年8月24日となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 香川県内の廃棄物・リサイクル業者リネット富士宮店、エルメス「ピコタンロックPM」の買取実績と査定時の評価ポイントを公開
静岡県富士宮市の買取＆質ショップ「リネット富士宮店」は、エルメスのバッグ「ピコタンロックPM」の買取実績と査定ポイントを公開しました。同店によると、持ち運びやすいPMサイズは市場需要が高く、査定額が伸びやすい傾向にあります。査定時に重視する点として、製造年式の刻印やカラーのほか、角スレやハンドルの自立具合などを挙げています。また、カデナや鍵、箱などの付属品が揃っていることや、型崩れ防止の詰め物による保管状態、金具のコンディションなどが最終的な査定額を大きく左右するとのことです。同店は、箱がない状態や使い込まれたバッグの査定にも対応しています。
recyclemart.jp · ブランドリユース・リサイクル事業者朝霞和光資源循環組合、ごみ広域処理施設整備・運営事業の建設工事起工式を開催
朝霞和光資源循環組合は2026年8月10日までに、「ごみ広域処理施設整備・運営事業」の建設工事起工式を執り行いました。同組合は、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、2018年の朝霞市と和光市の両市による基本合意および組合設立を経て準備を進めてきました。起工式の開催により本格的な建設工事がスタートします。今年度の工事は、土地造成工事やごみピット部分の掘削などの土工事が中心となる予定です。
Googleアラート: 資源循環 · 周辺地域の自治体・廃棄物担当者豊橋市の野積み廃プラ問題で市民団体が環境省の見解を公表、有価物・廃棄物判断に「詳しい調査が必要」
豊橋市の市民団体「野積み廃プラスチックから町民を守る会」は、市内の野積み廃プラスチック問題に関して環境省に直接確認した見解を公表しました。環境省は、野積みされた廃プラスチックが有価物か廃棄物かについて、取引価値の有無や経済的合理性など複数の要素からの総合判断が必要であり、より詳しい調査が必要であるとの見解を示しました。また、経済合理性の根拠とされる油化装置の導入が当初のめどからすでに5年過ぎている点について、より具体的な計画書を求める必要性も指摘しています。一方、豊橋市は専門家派遣制度の利用や計画書の要求に消極的な姿勢を示していますが、事業者は住民との対話に前向きな姿勢を示していると報じられており、同会は住民説明会の開催を正式に申し出る予定です。
Googleアラート: 廃プラスチック · 廃プラを保管・処理する事業者大栄環境の2026年4〜6月期決算、純利益22％増の35億円 子会社化やインフラ廃棄物増加が寄与
大栄環境が2026年8月10日に発表した2026年4〜6月期の連結決算は、純利益が前年同期比22％増の35億円、売上高が21％増の241億円、営業利益が31％増の55億円と増収増益となりました。業績拡大の要因として、2025年11月に子会社化した処分場子会社「スカラベサクレ」の寄与や、近畿地方での高速道路建設などのインフラ開発に伴う廃棄物の受け入れ量増加が挙げられます。廃棄物処理・資源循環事業での受け入れ量は27％増加し、2025年9月に稼働した新施設の影響などにより汚染土壌の受け入れ量は3倍に拡大しました。2027年3月期の通期連結業績予想は、純利益が前期比4％増の164億円とする従来予想を据え置いています。
Googleアラート: 資源循環 · 排出事業者、建設・インフラ開発の担当者宮崎県川南町で鶏糞バイオマス発電を行う「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」が営業運転を開始
九電みらいエナジーが出資するみやざきバイオマスリサイクルは、宮崎県川南町に「みやざきバイオマスリサイクル第2発電所」を建設し、5月2日から営業運転を開始しました。本発電所は、地域内の養鶏場から排出される鶏糞を燃料とするバイオマス発電設備で、発電出力は9.5MW、年間約13万2000トンの鶏糞を使用する計画です。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）に基づき九州電力送配電に売電され、燃焼後に生じる焼却灰は肥料原料として再資源化されます。住友重機械工業と西日本プラント工業のJVが設備を納入し、総事業費100億円規模の資金は鹿児島銀行をはじめとする金融機関が共同融資しました。
Googleアラート: リサイクル · 養鶏事業者や肥料原料を調達する担当者ナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
Googleアラート: リサイクル · 自治体やリサイクル企業の廃棄物担当者埼玉県所沢市が2030年の中核市移行を目指す方針、産業廃棄物手続きの迅速化など見込む
埼玉県所沢市は、2030年に中核市への移行を目指しています。2026年8月9日に開催された市長タウンミーティングにおいて、小野塚市長から中核市移行の背景やメリット、課題が共有されました。中核市に移行することで従来の市の事務権限が強化され、産業廃棄物や健康危機管理、動物愛護などの各種手続き・対応が迅速化する見込みです。移譲事務の増加に伴う人件費や経費については、基本的に地方交付税で措置され、市民の税金が上がることはないと説明されました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 埼玉県内の産廃排出企業・処理業者イボキンの26年6月中間決算、鉄・銅スクラップ価格上昇や大型解体案件で増収増益
総合リサイクル企業のイボキン（兵庫県たつの市）が発表した26年6月中間決算は、増収増益となりました。主力の金属事業において、鉄や銅のスクラップ価格が前年同期を上回る水準で推移したことが業績を大きく押し上げました。また、解体事業では新規着工件数が減少したものの、難易度の高い大型案件を遂行したことで増益を達成しています。なお、同社は通期の業績予想については据え置いています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属売却や解体工事を検討する担当者神戸製鋼所、加古川製鉄所に約1000億円規模のスクラップ溶解炉の導入検討を開始
神戸製鋼所は、兵庫県加古川市の加古川製鉄所において、鉄スクラップを有効活用する「スクラップ溶解炉」の導入検討を開始しました。概算投資額は約1,000億円規模で、2030年代前半の稼働を目指します。新設備の導入により、高炉から出た溶銑とスクラップ溶解炉で製造した溶鋼を混合する「合わせ湯方式」が可能となり、大量のスクラップを投入できるようになります。これにより高炉溶銑の使用量を抑制し、大幅なCO2排出量の削減と資源循環ニーズへの対応を実現するほか、従来の高炉材と同等の高品質・高品位を維持します。新設備の生産能力は年間70万トンを想定しています。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 鉄スクラップを扱う排出事業者や処理業者福岡県、飲食店の食品ロス削減に向け「持って帰っていいとボックス」の令和8年度モデル店100店舗を募集開始
福岡県は、飲食店での食べ残しによる食品ロスを削減するため、オリジナル持ち帰りボックス「持って帰っていいと（eat）ボックス」を無償配付する令和8年度のモデル店100店舗の募集を開始しました。対象は福岡県内の飲食店（テイクアウト・デリバリー専門店を除く）で、募集期間は令和8年8月6日から9月4日までです。モデル店舗に選定された店には、10月から12月の実施期間中にボックスが1店舗あたり30個配付され、利用後のアンケート調査を通じて食品ロス削減効果等の検証が行われます。先行して実施された令和7年度は131店舗が参加し、推計約442kgの食品ロス削減を達成しました。
PR TIMES · 福岡県内の飲食店運営事業者AZSTOKE、自社産廃運搬に向け産業廃棄物収集運搬業許可の試験を受験
AZSTOKEは、自社拠点「SKYSQUARE」で発生する産業廃棄物を自社で運搬・処理できる体制を構築するため、15個目の資格・許可となる「産業廃棄物運搬業許可」の取得に向けた試験を受験しました。山梨・アピオ甲府の会場で行われた試験には100名近くが受験しました。合否結果は19日に発表され、合格者は21日に修了証を受け取ることができます。同社は今後、修了証の取得後に各都道府県へ許可申請を行う予定で、外部に委託していた運搬工程を内製化することで現場のスピードと判断の自由度向上を目指します。
azstoke.jp · 自社運搬の検討を行う廃棄物担当者埼玉工大とコーワプラス、もみ殻60%配合のプラスチック食器成形技術を共同開発
埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60％配合したポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発しました。この技術は石油由来成分を40％に抑えつつ、実用的な物性を確保しており、4回の再成形を行っても物性を維持して再利用できる点が特徴です。この食器は実際のカフェで既に使用されており、今後は総合資源循環事業を展開するタケエイと連携して、関東近郊で発生するもみ殻を活用した量産化や社会実装を目指すとしています。
Googleアラート: 資源循環 · 食品・農業廃棄物のリサイクル担当者小野測器と名古屋大NCC、自動車破砕残渣とリサイクル炭素繊維を用いた新構造の共同研究を開始
小野測器は、複合材料の研究開発に取り組む名古屋大学ナショナルコンポジットセンター（NCC）と、自動車破砕残渣（ASR）を活用した共同研究を開始しました。この研究では、廃車から発生するASRとリサイクル炭素繊維を組み合わせた新構造「3Rコンポジット」について、音や振動に関する特性解明に取り組みます。小野測器が持つ音や振動の計測技術と、名古屋大学NCCの知見を掛け合わせることで、廃棄物の高付加価値化による資源循環の促進と、自動車の環境負荷低減を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · 自動車リサイクルやASR処理の担当者「二本松の提灯祭り」の使用済みろうそくをリサイクルする「お祭りキャンドル」作りボランティアが開始
福島県二本松市議会議員の後藤ゆき氏のブログにて、伝統行事「二本松の提灯祭り」を支援するボランティア活動が紹介されました。お祭りキャンドルクラブ（仮称）が主催となり、祭りで使用された提灯のろうそくをリサイクルして新しい「お祭りキャンドル」を手作りする活動が始まります。このリサイクルキャンドルによる収益は、祭りの重要な担い手である竹田地区へ寄付されます。ボランティア活動は2026年8月と9月の日曜日（午後2時〜4時）に竹田公会堂で実施され、中学生以上を対象に参加者を募集しています。地域の伝統行事維持と資源循環を両立する取り組みとなっています。
Googleアラート: リサイクル · 地域貢献・CSR活動の担当者千葉県印西市、ごみの処理から最終処分までを巡る親子見学会を開催 令和8年11月にも次回開催予定
千葉県印西市は、令和8年7月23日に親子を対象とした「ごみ・リサイクル施設見学会」を開催しました。参加した親子11組24人は、印西クリーンセンターやリサイクル施設、最終処分場など市内5施設を巡り、ごみの焼却から資源化、最終処分までの流れを時系列で体験しました。見学後のアンケートでは、回答者全員がごみ減量への意識向上を実感したと回答しています。同市では、家庭でのごみ減量を後押しするため、生ごみ処理機等の購入費補助制度や「雑がみリサイクル袋」を用いた紙ごみの資源化推進などに取り組んでいます。なお、同様の見学会は令和8年11月19日にも開催が予定されています。
Googleアラート: リサイクル · 自治体の廃棄物担当者、一廃処理業者家庭用使用済み食用油の回収が9月1日開始、バイオディーゼル燃料などへリサイクル
9月1日から、家庭で使用された使用済み食用油の回収が開始されます。回収された食用油は、バイオディーゼル燃料などへとリサイクルされる計画です。しかし、提供された一次情報本文の中には、この取り組みを行う具体的な実施主体（企業や自治体など）や、対象となる地域、回収方法といった詳細な情報は記載されていません。そのため、どこの地域でどのような体制で回収が行われるかといった実務的な詳細は、本文からは確認できない状況です。
Googleアラート: リサイクル · 廃食油リサイクルに関心のある担当者ベトナムの包装メーカーPhuc Thinh Packaging、「グリーン成長」部門で2年連続受賞
ベトナムの包装メーカーであるPhuc Thinh Packagingは、ホーチミン市貿易投資促進センターなどが主催した「メイド・バイ・ベトナム・デー2026」において、「グリーン成長に向けたメイド・バイ・ベトナム・ブランド2026」部門に選出されました。同社は2025年と2026年の2年連続で同部門を受賞しています。設立から約25年の同社は「品質－革新－持続可能性」を理念に掲げ、環境に優しい素材やリサイクル素材の使用、産業廃棄物を最小限に抑える最新生産ラインの導入などを進めてきました。これらの環境に配慮した製造工程と、社会的責任を果たすビジネスモデルが評価されています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外展開に関わる包装・環境担当者三重県伊賀市の安定型産廃処分場計画に対し、地元住民らが5千筆超の反対署名を提出
三重県伊賀市で計画されている安定型産業廃棄物処理場の建設に対し、地元の住民自治協議会連絡会と区長会が2026年8月10日、5,542筆の反対署名と要望書を伊賀市に提出しました。事業計画によると、大阪府東大阪市の「伊賀環境サービス」が埋め立て容量約25.1万立方メートルの処分場を計画しており、当初の予定では2026年8月から埋め立てを開始する予定でした。設置予定地が市の水源保護区域に指定されていることから、住民側は地下水への影響などを危惧しています。また、市の水道水源保護審議会が2026年7月28日に同計画を「規制対象事業場に認定するべき」と答申したため、市長にも認定を求めています。2026年8月26日には住民説明会が開催される予定です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 産廃処分場の開発・運営に関わる事業者興和とクリハラ建材、美濃焼などの廃材を活用した表面温度が上がりにくい舗装材「美濃焼ecoソイル」を開発
岐阜県土岐市の建築資材メーカー「興和」と土木工事業の「クリハラ建材」は、伝統工芸品「美濃焼」やタイルの廃材を利活用した舗装材「美濃焼ecoソイル」を共同開発した。美濃焼の製造過程で生じる割れなどの不良品は、従来は燃やせず埋め立て処分するしかなかったが、本製品ではタイルの廃材を3割〜5割、さらに美濃焼の廃材を配合している。直射日光下での実験では、美濃焼の持つ吸水性と耐久性により、アスファルトと比べて表面温度が20度以上低く保たれる結果となった。アスファルトの材料費高騰への対策や廃棄物削減、さらに炎天下での路面温度抑制による安全対策として、現在は販売元のクリハラ建材が自治体や公共施設などに向けて積極的な普及活動を行っている。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 陶磁器・建材メーカーの廃棄物担当者提供情報に被災地不法投棄の本文記載なし、UQモバイルの案内のみ
提供された一次情報には、見出しにある「被災地でのごみの不法投棄」に関する具体的な記述や事実は含まれていません。本文に記載されている内容は、UQ mobile（格安スマホ/格安SIM）のウェブサイトにおける料金プラン（コミコミプランやトクトクプランなど）の紹介、各種手続き、製品・端末情報、およびWiMAX等のサービスに関するサポート案内のみとなっています。そのため、不法投棄に関する詳細な背景や具体的な数値、発生地域などは本文からは確認できません。
Googleアラート: 不法投棄 · 廃棄物処理担当者長野・上高地の山小屋で外国製ごみ袋の不法投棄が発生、松本市は2028年から利用者負担金徴収の方針
長野県松本市・上高地にある山小屋「徳澤園」が公式SNSで、韓国の京畿道安山市で使用されている20リットルの従量制ごみ袋に詰められたごみが不法投棄されていたことを公表しました。ごみ袋には、紙やプラスチック、缶、瓶のほか、生肉やキムチなどの韓国食品を含む生ごみが混在していました。上高地一帯では観光客の増加に伴う不法投棄や環境破壊が課題となっています。これを受け、松本市は安定した環境保全の財源を確保するため、2028年から訪問者に利用者負担金を徴収する方針を進めています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の環境・観光担当者【ベトナム】ハノイ市、建設廃棄物のリサイクルを加速。2026年・2027年にプラント稼働・着工へ
ベトナムのハノイ市は、増加する建設廃棄物への対応と資源創出のため、リサイクルを加速させています。短期的には、最長5年間限定の臨時収集・処理拠点を公有地等に設置しつつ、長期的には再利用可能な素材へと転換するリサイクルネットワークの構築を目指しています。具体的には、1日2,000トン処理のドンアイン村プラントを2026年8月に着工、ティエンタン村のプラント（第1期1日480トン）を2027年第1四半期に稼働させる計画です。さらに、再生材の利用促進に向けて建設プロジェクトでの利用ガイドラインや国費プロジェクトでの利用率向上ロードマップの策定を進めています。
Googleアラート: 不法投棄 · 海外進出を検討する産廃・建設業者長野県上高地の山小屋で韓国のゴミ袋に入った生肉などの不法投棄が発生
2026年8月10日、長野県松本市の上高地にある有名な山小屋において、韓国語表記の商品などが不法投棄されているのが見つかり、物議を醸していることが報道されました。不法投棄されていたゴミの中には、韓国の従量制ごみ袋に入った生肉やキムチなどが含まれていました。日本の著名な観光地で海外のゴミ袋がそのまま捨てられている実態が明らかになった事例です。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体の不法投棄対策担当者熊本地震の被災地で農地への不法投棄が継続、農家が空き缶やガス缶を自主回収
熊本県の被災地にある田んぼで、空き缶などの不法投棄が相次いでいることが農家の発信により明らかになった。被害に遭った農家によると、地震前から田んぼやあぜ道への不法投棄が常習的に続いており、地震後に一度ごみを回収したものの、その後も再び投棄されたという。過去には、使用済みのガス缶が段ボール箱に大量に詰められて捨てられていた事例もあった。こうした不法投棄ごみは、草刈りや収穫作業の妨げになるだけでなく、草刈り機などの機械に巻き込まれて故障を引き起こしたり、刃に当たって飛散し作業者がけがをしたりする二次被害の危険性がある。被災農家は、この不法投棄問題が熊本県に限らず全国の農地などで同様に発生していると指摘している。
Googleアラート: 不法投棄 · 土地を所有・管理する企業の担当者東京都、サーキュラーエコノミー実装化事業の一次選定8事業を発表。二次公募も8月21日まで受付中
東京都と東京都環境公社は2026年7月29日、「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」の一次公募で選定した8つの事業を発表しました。選定された事業には、異なる法人間で廃棄予定備品・遊休備品を可視化してシェアする事業や、子ども靴の回収・洗浄・再販を行う月額制レンタルサービス、生ごみを肥料化してサツマイモを栽培する都市-地方循環モデルなどが含まれ、いずれも他主体との連携を前提としています。また、同事業の二次公募が2026年7月29日から8月21日まで実施されています。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は200万円、プラスチックに係る事業については上限500万円となっています。
Googleアラート: 資源循環 · 都内での資源循環事業を検討する担当者中国の非鉄金属企業、上半期利益が94％増 AI需要による関連金属高騰で
中国の非鉄金属企業において、上半期の利益が94%増加したことが2026年8月7日発表のニュースで明らかになりました。この大幅な利益増加の背景には、AI（人工知能）需要の拡大に伴う関連金属の価格高騰があります。なお、提供された一次情報には、具体的な対象企業名や高騰した金属の種類などの詳細は記載されていません。また、同配信ではAIを活用したスマートスポーツ公園の展開や、野生のアムールトラの生息状況の回復、中国国内における納得感を重視する消費動向の変化といった話題も併せて紹介されています。
Googleアラート: 資源循環 · 金属リサイクル・資源循環の担当者JRRC会員総会で環境省と経産省が講演 遺品整理ごみやサーキュラーエコノミーを解説
一般社団法人日本リユース・リサイクル回収事業者組合（JRRC）は、7月17日に衆議院憲政記念館で会員総会を開催しました。総会では、環境省と経済産業省の担当者による2つの基調講演が実施されました。環境省の井上瑞姫氏は「廃棄物処理制度に基づく遺品整理ごみ・不用品の扱い」について講演し、経済産業省の三牧純一郎氏は「資源制約・環境制約に対応したサーキュラーエコノミーに向けた取組について」講演を行いました。また、来賓として村井英樹衆議院議員、山口敏夫元衆議院議員が登壇し挨拶しました。
Googleアラート: 資源循環 · 不用品回収・リユース事業者泉大津市・高石市、植田油脂やENEOSと連携し令和8年9月から家庭系廃食油と容器の共同回収を開始
泉大津市、高石市、植田油脂株式会社、ENEOS株式会社は、家庭系廃食油の回収に関する連携協定を締結し、令和8年9月1日より共同での回収事業を開始します。本取組では、住民が冷ました使用済み食用油をペットボトルに入れて、両市の市境を越えた民間店舗等の回収拠点に持ち込めるようにします。回収された廃食油は、植田油脂の技術を用いてバイオディーゼル燃料等に再資源化されるほか、ENEOSが連携して持続可能な航空燃料（SAF）の原料などへの活用を目指します。回収に使用されたペットボトル自体も資源としてリサイクルされ、油と容器の双方が循環される仕組みです。協定の締結式は令和8年8月25日に高石市役所で行われます。
捨てていた天ぷら油が · 自治体・リサイクル事業の担当者日工、アミタサーキュラーのスマートファクトリーにセメント原燃料の自動製造設備を納入
日工株式会社は、アミタサーキュラー株式会社が兵庫県姫路市に開所したスマートファクトリー「ZERO I（ゼロワン）」に、廃棄物の均質化とサイズ制御を自動化するセメント原燃料の製造設備を納入しました。本設備は7月9日の開所式を経て本格稼働を開始しており、混練、サイズ選別、再破砕、搬送の4工程を自動化しています。最大18種類の廃棄物を同時期に保管でき、100%リサイクルによって顧客ニーズに応じたセメント原燃料などを製造します。今後は2027年内にAIによる画像診断での混練状態自動判定を実装予定で、2027年をめどに循環資源製造プロセス全体の完全自動化を目指します。
Googleアラート: 資源循環 · セメントリサイクルを検討する排出事業者金属リサイクルの神鋼商事、資源循環を体現する新社屋を竣工 リサイクル建材や雨水貯留システムを採用
神奈川県平塚市で金属リサイクル事業を行う神鋼商事株式会社は、2026年8月10日、新オフィス計画「SHINKOH CIRCLE」を反映した新社屋が竣工したと発表しました。新社屋は「資源の循環」「エネルギーの循環」「健康で安心なオフィス」の3つを軸に設計されています。建物は解体時の再利用や資源化を見据え、接着剤を使用しない外装・構造を採用したほか、石井商事の100％リサイクル壁材や、こっこーのリサイクルガラス素材「スーパーソル」といった循環型素材を積極的に活用しています。さらに、建物基礎に雨水を貯留するシステムを備え、災害時の生活用水や地域住民への提供、地域の避難所としての機能も視野に入れています。
Googleアラート: 資源循環 · 環境対応オフィスを計画する総務担当者日本トリムら3社、電解水素水で育てるブランド牛の普及を目指す「美水牛協議会」を設立
電解水素水整水器を展開する日本トリムは2026年7月30日、食肉加工の丸優および和牛ブランド開発のユニオンエージェンシーと共同で、同年8月1日に「美水牛協議会」を設立すると発表しました。「美水牛」は但馬牛に電解水素水を与えて育てたブランド牛で、2023年には「ESSEふるさとグランプリ」肉部門で金賞を受賞しています。同協議会は、飼料価格の高騰やアニマルウェルフェアへの対応といった課題に対し、従来の量や霜降り重視から、牛の健全な成長や持続可能性を追求する方針を掲げています。水の見直しを軸に高品質な食肉供給と生産者の価値向上を図る構えで、今後は他分野への応用や海外展開も視野に入れています。
Googleアラート: 資源循環 · 持続可能な畜産業に関心のある事業者トヨックスと富山大学、ホース端材を活用したアップサイクルプロジェクト『ホォース研究所』を開始
株式会社トヨックスは2026年8月10日、国立大学法人富山大学と共同で、ホースの製造過程で発生する端材や廃材をアップサイクルするプロジェクト「ホォース研究所」を開始したと発表しました。本プロジェクトは、富山県などが取り組むアップサイクル創出プロジェクト「BACCAIng」を契機としたもので、同大学の学生らと協働して推進します。工場から発生するPVC（塩化ビニル）などのホース端材やペレット材を活用し、コースターやコードクリップなど、実用性とデザイン性を兼ね備えた生活雑貨等の製品開発に挑戦します。初年度となる2026年度中には約7種類のアップサイクル製品ラインナップの確立を目指し、中長期的には地域小学校でのワークショップなど地域循環型モデルの構築を計画しています。
Googleアラート: 資源循環 · 端材やプラ廃材の処理に悩む製造業者ソニーGとTSMC、熊本で次世代画像センサー量産へ 26年度内に合弁設立、1兆円規模投資
ソニーグループとTSMCが、2029年にも熊本県で画像センサーの次世代半導体を量産することが分かりました。両社が近く量産投資について合意し、2026年度内に合弁会社を設立する予定です。出資比率はソニー側が約60%、TSMCが約40%で、総投資額は1兆円規模に上る見通しです。両社は5月に次世代センサーの開発・生産協業について基本合意しており、今回の合意で具体的な生産体制が明確になります。
Googleアラート: リサイクル · 九州の産業廃棄物処理業者自走式ダンプごみ収集車の世界市場、2032年に36.3億米ドルへ拡大予測 マーケットリサーチセンターが調査レポート発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「自走式ダンプゴミ収集車の世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。同レポートによると、世界の自動ダンプ式ごみ収集車市場規模は、2025年の23億500万米ドルから2032年には36億3200万米ドルに達し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.7％で成長すると予測されています。市場成長の背景には、環境規制の厳格化に伴う搬送効率の向上や人件費削減への安定した需要があります。さらに、新エネルギーや電気駆動のシャーシ、インテリジェントスケジューリングなどの先端技術が新たな需要を創出しています。
自走式ダンプゴミ収集車の世界市場（2026年～2032年） · 収集運搬事業者、配車・車両管理の担当者関東鉄源協同組合の8月契約分鉄スクラップ輸出入札、落札価格が3カ月連続下落の4万9086円
関東鉄源協同組合が8月7日に実施した鉄スクラップ輸出入札（H2、8月契約分）の落札価格は、トン当たり4万9086円（FAS＝船側渡し条件）となり、前月から3422円（6.5％）下落しました。落札価格の下落は5月実施分から3カ月連続となります。下落の要因としては、7月末の政府による為替介入に伴う急速な円高が円建て輸出価格を押し下げたことが挙げられます。また、主な輸出先であるベトナムやバングラデシュが雨期に入り鋼材需要が鈍化したため、日本産鉄スクラップの買いが2カ月ほど停滞していることも影響しました。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属くずを排出・回収する担当者日本太陽エネルギー学会、2026年9月に太陽光パネル再資源化の専門セミナー開催へ
日本太陽エネルギー学会は、2026年9月3〜4日に太陽光発電部会第43回セミナー「太陽光発電のリサイクルに関するセミナー」を早稲田大学西早稲田キャンパスとオンラインのハイブリッド形式で開催する。本セミナーは、2026年6月に公布された「太陽電池廃棄物の再資源化に関する法律」を踏まえ、回収、解体、選別、素材別リサイクルを円滑に進めるための技術や制度上の課題を議論するものだ。初日は前処理や各種中間処理技術、板ガラスへの再利用などを扱い、2日目は金属やシリコンの再資源化、リユース・リサイクル基盤などをテーマとする。定員は現地30人、オンライン150人で、申し込み期限は8月26日となっている。
Googleアラート: リサイクル · 太陽光パネルの回収・リサイクル事業者自然エネルギー財団、営農型太陽光の「遮光率30％未満」要件の削除を提言
自然エネルギー財団は2026年8月10日、農林水産省が検討中の営農型太陽光発電の制度改正案に対し、太陽光パネルの遮光率を30％未満とする要件を削除すべきだとする提言を公表しました。財団は、遮光率が30％以上であっても十分な収量と品質を確保している事例があり、科学的根拠のない一律の規制は優良な事業を排除しかねないと指摘しています。また、改正案で新たな要件となる市町村の基本計画策定について、2025年3月末時点で策定済みの市町村が112にとどまることから、多くの地域で一時転用許可の申請が困難になり、耕作放棄地の再生や電力の地産地消を阻害する恐れがあると懸念を示しています。
Googleアラート: 資源循環 · 再エネ事業の担当者株式会社アトラックラボ、車輪と脚を融合した悪路走行ロボット「AT-FOX」を開発
株式会社アトラックラボは、車輪と脚、AIを融合した新型フィールドロボット「AT-FOX」を開発した。近年深刻化する人手不足や災害対応の高度化を背景に、高速移動と悪路での高い走破性を両立したロボットへの需要に対応する。独自の移動機構により、平坦路では高速な車輪走行、不整地では脚のストロークによる柔軟な姿勢制御や段差踏破を可能にしている。想定される活用分野は、林業や農業のほか、災害対応、インフラ点検など多岐にわたる。今後は自社開発のAI自律制御システム「AT-SYNAPSE」と連携し、画像認識や自律走行などの機能拡張を進めるとしている。
Googleアラート: 資源循環 · ロボット技術導入を検討する事業者中山製鋼所、阪和興業・ヨドコウと資本業務提携 2030年完成予定の新電気炉に向け約87億円調達
中山製鋼所は7日、阪和興業およびヨドコウとそれぞれ資本業務提携契約を締結したと発表しました。この提携は、2030年の完成を予定している新電気炉の稼働を見据えたものです。鉄スクラップを中心とした原料調達から、電炉材の販売、商品開発に至るサプライチェーン全体の事業基盤を強化し、脱炭素化への対応を進めます。新電気炉の建設資金として、第三者割当による新株発行と自己株式処分により約87億円を調達し、その全額を建設費に充当する計画です。
Googleアラート: 資源循環 · 金属くずを排出・処理する企業の担当者京都市が宇治市の建設業者に出した産廃「山」の措置命令、履行期限の31日が迫る
京都市伏見区の住宅街に積み上がった産業廃棄物の山を巡り、京都市が京都府宇治市の建設業者とその社長に対して出した措置命令の履行期限が31日に迫っています。この措置命令は7月27日付で発出されたものです。命令内容は、廃棄物の荷重が周囲の金属製の塀に直接かからないようにすることと、積み上げた勾配を26.5度以下にすることを求めています。履行期限まで1カ月を切っていますが、現時点で山が解消されるかは不透明な状況です。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 関西の建設・産廃実務担当者インドネシア・バタンハリ川の汚染で魚数十トンが死亡、違法鉱業や産業・家庭廃棄物の蓄積が原因か
インドネシアのジャンビ州で、バタンハリ川の汚染水が原因とみられる養殖魚の大量死が発生しています。地元の養殖農家によると、干ばつによる水位低下に加え、上流部での違法な金鉱業活動による水銀汚染や家庭・産業廃棄物の排出が原因と疑われています。飲料水会社の報告では、原水の濁度が通常の許容限界である250〜300 NTUから、約4倍となる1,400 NTUまで急上昇しました。この深刻な環境汚染により、1986年から1994年時点で約300種いた川の魚類は、2023年の調査で約135種にまで減少しています。地元議員や研究者は、河川流域を国家戦略プロジェクトに組み込むなど、統合的な管理計画の策定と救済措置を求めています。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 海外展開を行う企業の環境担当者茨城県関与の産廃処分場「エコみらいひたち」整備へ、施工管理WGで盛り土や浸出水処理を議論
茨城県日立市諏訪町で建設が進められている、県関与の産業廃棄物最終処分場「エコみらいひたち」の整備を巡り、2026年8月8日に日立市内で「新最終処分場施工管理ワーキンググループ（WG）」の会合が開催されました。このワーキンググループは同処分場の施工方法などを審議するもので、座長は早稲田大学理工学術院社会環境工学科の小峯秀雄教授が務めています。会合では、整備における盛り土や浸出水処理などの施工方法について議論が行われました。
Googleアラート: 産業廃棄物 · 茨城県近隣の産廃排出・処理担当者生分解性プラスチックの世界市場、2035年までに19億5,800万ドルへ拡大予測 Spherical Insights調べ
Spherical Insights & Consultingは、合成およびバイオベースの生分解性プラスチックのグローバル市場に関する調査報告を発表しました。同市場規模は2025年の7億1,500万米ドルから、2026〜2035年の予測期間中に年平均成長率（CAGR）10.6%で拡大し、2035年までに19億5,800万米ドルに達すると予測されています。市場成長の背景には、環境に優しい包装の需要増加や、EUが2024年2月に包装・包装廃棄物規制（PPWR）を採用するなどの政府による規制強化、バイオベース材料の技術革新があります。地域別では欧州が最大の需要地となる見込みである一方、アジア太平洋地域が最速の成長を遂げると予測されており、主要企業として三菱ケミカルグループや東レなどの日本企業も挙げられています。
Googleアラート: 廃プラスチック · 代替プラ導入を検討する企業の廃棄物担当者EU、2026年7月より売れ残った衣類や履物の廃棄を禁止 大企業から順次適用
欧州連合（EU）は、持続可能な製品のためのエコデザイン（ESPR）規則の枠組みに基づき、2026年7月19日から売れ残った衣類や履物などの物品廃棄禁止措置を正式に施行します。まずは従業員250人以上かつ売上高5,000万ユーロ超の大企業に適用され、売れ残った衣類を細断して繊維を回収するリサイクル目的の廃棄も禁止対象となります。また、これら大企業には2027年2月から在庫水準の情報開示も義務付けられます。従業員50人以上250人未満の中規模企業への適用は2030年7月19日からとなっており、EU市場へ輸出するアパレル・履物企業の生産・在庫管理体制の変革を促すことになります。
Googleアラート: 不法投棄 · EUへ輸出するアパレル・繊維関連事業者ベトナム・ハノイの鉄スクラップ買取施設で火災、隣接する仮小屋へ延焼も人的被害なし
2026年8月9日午後2時頃、ベトナム・ハノイ市タインリエット区の25m通りにある鉄スクラップ買取施設で火災が発生しました。火災により濃い黒煙が立ち上り、隣接する閉鎖済みのビアレストランの仮小屋に延焼しました。通報を受けたハノイ市警察消防救助警察署が人員と車両を派遣し、仮設小屋エリアを解体するためにショベルカーも動員されました。火災は約30分後に完全に鎮火し、人的被害はありませんでした。出火原因は現在調査中です。なお、同通りの建設現場では、2026年7月25日にも消防車12台や消防・救助警察官70人以上が動員される火災が発生していました。
Googleアラート: 鉄スクラップ · 金属リサイクル事業者大阪府熊取町、植田油脂と協定を締結し家庭系廃食用油の回収・資源化を開始
大阪府熊取町は2026年3月26日、植田油脂株式会社と廃食用油のリサイクル回収に関する協定を締結しました。同年4月1日より役場環境課にて家庭から出る廃食用油の回収・資源化を開始しています。回収された油はバイオディーゼル燃料や石鹸などにリサイクルされ、将来的には持続可能な航空燃料（SAF）への活用も検討されています。さらに同年8月からは、環境センターやすまいるズ煉瓦館などを含む4箇所へ拠点回収を増やして取り組みを拡大しています。この施策は、令和7年9月議会での提案をもとに進められたものです。
Googleアラート: リサイクル · 油脂回収・バイオ燃料製造事業者OECDが2060年のプラ廃棄量10億トン超を予測、国内外でバイオプラ導入の規制や目標策定が進行
OECDは、新たな政策がない場合、2060年までに世界のプラスチック消費量が12億3,100万トン、廃棄物が10億1,400万トンに拡大すると予測しています。こうした中、国内外でバイオプラスチック導入に向けた規制や目標設定が進んでいます。欧州では、2025年2月に発効した包装・包装廃棄物規則（PPWR）により、ティーバッグなど一部製品で生分解性が義務化されたほか、2027年までにバイオプラスチックの最低含有率に関する法的目標の導入を目指しています。日本でも、関係省庁が「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定し、2030年までに約200万トンのバイオマスプラスチック導入を目標に掲げています。
Googleアラート: 資源循環 · プラスチック製品を扱う企業の調達・廃棄担当経済産業省、ラベルレスPETボトルのバラ売りを可能にする省令を2026年7月30日に施行
経済産業省は2026年7月30日、ラベルレスPETボトルの対象範囲をバラ売り商品にも拡大する省令を公布・施行した。これまでは外箱にPETマークを表示する箱売り商品を中心に個別のラベルレス販売が認められていたが、法改正後は他法令に基づく表示が不要な場合に限り、バラ売りのPETボトルでもラベル上のPETマークを省略できる。PETマークはボトル本体の底部や側部に刻印されているため、刻印のみでも消費者の分別に大きな影響がないことが確認された。本改正により、ラベル廃棄物の削減や、消費者がラベルを剥がす手間の解消によるリサイクル促進が期待されている。
Googleアラート: 資源循環 · 飲料メーカー、企業の環境・廃棄物担当者2026年8月施行のEU包装規則（PPWR）がもたらす影響とベトナム輸出企業の対応課題
EUで2026年8月から「包装および包装廃棄物規則（PPWR）」が正式に施行され、域内で流通する包装付き製品に対し、リサイクル性や再生材含有率などの新たな一律基準が適用されます。EUは2018年比で一人当たりの包装廃棄物を2030年までに5%削減することなどを目指しており、2030年からはPETボトル等に最低30%の再生プラスチック含有を義務付けます。これに対し、食品や繊維製品などをEUへ輸出するベトナム企業は、食品グレード再生プラスチックの国内基準不足や不純物混入によるコスト増などの課題に直面しながらも、環境に配慮した包装設計への移行を迫られています。
Googleアラート: リサイクル · EUへ製品を輸出する企業の担当者YKK APが「環境報告書2026」を発行、アルミ・樹脂の社内リサイクル率100％を達成
YKK APは、2025年度の環境活動をまとめた「YKK AP環境報告書2026」を発行した。同報告書によると、2025年度の自社二酸化炭素排出量（スコープ1・2）は2013年度比44％減、サプライチェーンを含むスコープ3は同30％減となった。資源循環の面では、リサイクルアルミの使用比率が59％に達し、アルミと樹脂の社内リサイクル率は100％を達成。廃棄物排出量は2016年度比で18％減少した。2026年度は、スコープ1・2の51％削減（2013年度比）を目標に掲げるほか、建材一体型太陽光発電の事業化や、使用済み樹脂窓のリサイクルを進める方針を示している。
Googleアラート: リサイクル · 建築・解体分野の廃棄物担当者三菱総合研究所、軟包装材のマテリアルリサイクル連携モデル実証を開始 環境省事業を受託
三菱総合研究所は8月5日、環境省から「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し、軟包装材の資源循環に関わる9社と動静脈連携モデルの実証を行うと発表しました。この実証は、複数企業が開発を進める剥離・脱墨技術によるマテリアルリサイクルの社会実装を見据えたものです。設備や技術を共同で活用する「協創型プラットフォームモデル」の成立可能性と成立条件を検証します。
Googleアラート: リサイクル · プラ排出企業、リサイクル事業者福岡クリーンエナジー東部工場のごみピットで火災、消火活動続く
2026年8月6日午後2時10分ごろ、福岡市東区の可燃ごみ処理工場「福岡クリーンエナジー東部工場」のごみピット内で火災が発生しました。同日午後4時半の時点でも鎮火には至っておらず、消防による消火活動が続けられています。火災が発生したのは、ごみを焼却炉に投入する前に一時的に保管する「ごみピット」です。工場の従業員は避難しており、けが人は報告されていませんが、消防によると鎮火には時間がかかる見通しです。
news.tnc.co.jp · 福岡市周辺の廃棄物・排出事業者ベトナム・ミードゥック村の女性連合によるごみ分別・回収活動、集中処理廃棄物が30％減少
ベトナムのハノイ市ミードゥック村の女性連合は、地域住民を巻き込んだ「効果的な大衆動員」モデルを実施し、環境改善とごみ削減で成果を上げています。同連合は「3つのごみ箱 - 3つの行き先」の原則のもと、家庭ごみを有機ごみ、リサイクル可能ごみ、無機ごみの3つに分別する「発生源での分別・処理」モデルを導入しました。これにより、140世帯が分別を約束し、集中処理が必要な廃棄物の割合が30％減少したほか、道路へのポイ捨てが大幅に減少しました。また、不法投棄対策として「花咲く道路区間」を整備したほか、回収した廃材から得た資金を支援金に充てる「グリーンハウス」モデルを15棟建設するなどの活動を展開しています。
Googleアラート: 不法投棄 · 自治体や回収業者の担当者