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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
【2026年度下期PETボトル入札】落札平均は-52.4円/kgに上昇、エフピコの落札量が1.2万tに急増
日本容器包装リサイクル協会が実施した2026年度下期のPETボトル入札結果の詳細が、2026年9月8日に明らかになりました。落札平均単価は-52.4円/kgとなり、同年度上期の-31.7円/kgから20.7円/kg上昇して、再び50円台に乗せました。今回の入札は、中東危機が勃発した後に初めて実施されたものです。落札の具体的な動向として、エフピコによる落札量が1.2万tに急増したほか、ボトル用途からシート用途への分散が進むなどの変化が見られました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム・ザライ省で日量480トン規模の建設廃棄物リサイクル工場が投資承認、2026年10月着工へ
ベトナムのザライ省人民委員会は、ジアライ都市事業株式会社による「ロンミー・クイニョン建設廃棄物・残骸処理・リサイクルプラント」の投資計画および投資家選定を承認しました。本プロジェクトは、1日あたり480トンの処理能力を持ち、非有害の建設廃棄物を収集して骨材や非焼成レンガ、整地材等にリサイクルするほか、金属やプラスチック、紙などの回収も行います。総投資額は570億ベトナムドン以上で、クイニョンタイ区のロンミー固形廃棄物処理場内の7ヘクタール以上の敷地で実施されます。建設および設備設置は2026年10月に開始され、2027年2月に完了、検査を経て稼働を開始する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄韓国P&G、自社製品容器などの廃プラ1.3tを再利用したベンチ30台をソウル龍山駅に設置
韓国P&Gは、自社製品の容器など約1.3トン規模の廃プラスチックを原料として製作したベンチ30ヵ所を、ソウルKTX龍山駅に設置したと8日に明らかにしました。この取り組みは資源循環活動の一環であり、韓国鉄道公社、イーマート、テラサイクルコリアとともに行われました。同社は、約9年間にわたりイーマート内に設置した回収箱を通じて自社製品の包装材を回収しており、資源循環文化の拡散に努めてきたとしています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック仏政府、プラスチックボトルのデポジット制義務化を断念。任意制度へ移行
フランス政府は9月4日、プラスチック・ボトルのデポジット制度の義務化を見送り、任意制度とすることを発表しました。地域による回収率の格差（農山漁村地方で77％、都市部で45％未満）を理由に、全般的な義務化の効果は乏しいと判断しました。この決定の背景には、分別回収の資金源を失うことを懸念する自治体や回収業者、環境団体による強い反発があります。一方で、全国のプラボトルリサイクル率は26％と低く、2025年のEU目標（50％）を未達として仏政府は15億ユーロの拠出金支払いが発生したほか、2029年にはEU規則によるデポジット制義務化の可能性があります。
ベトナム・ハノイ市ソンドン村、不法投棄防止のカメラ設置や廃棄物移送拠点3か所の建設へ
ハノイ市人民評議会科学技術環境委員会の監督代表団は、2026年9月8日、ソンドン村における環境保護政策の実施状況を調査しました。同村ではプラスチックごみ削減や固形廃棄物の分別が進められており、2026年第4四半期にはソンドンを含む4つの集落地域で承認された3つの廃棄物収集・移送ステーションの建設が開始される予定です。また、不法投棄の監視を目的に4か所のごみ収集所へ防犯カメラを設置したほか、車両へのGPS搭載や、コンクリート混合工場などへの罰金科といった対策が報告されました。一方で、不法投棄やゴミ焼却への即時対応には課題が残されており、代表団は移送拠点の早期完成や科学技術の活用を求めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄英国環境庁、キドリントンの大規模不法投棄容疑で新たに2人を逮捕 累計逮捕者は6人に
英国環境庁は2026年9月8日、キドリントンの大規模な違法廃棄物投棄に関する捜査の一環として、新たに2人の容疑者を逮捕したと発表しました。これにより、2025年11月以降の累計逮捕者は6人となりました。当該現場からは先月までに、タイヤやシュレッドされたプラスチック、家庭ゴミを含む推定22,105トンの商業・家庭廃棄物が完全に撤去されています。英国政府は不法投棄への取り締まりを強化しており、今後はドローンの活用拡大、罰金の大幅な引き上げ、警察との連携強化、新たな対策グループの設置などにより、組織的な廃棄物犯罪の壊滅を進める方針です。
IMAGE: UK DEFRAデータセンター廃熱回収の世界市場、2035年に71億米ドル規模へ急拡大予測 AI需要が後押し
調査会社のAstute Analyticaは、世界のデータセンター廃熱回収市場規模が2025年の10億米ドルから、2035年には71億米ドルへ急拡大するとの予測を公表しました。2026年から2035年までの年平均成長率は21.6％と見込まれています。背景には、生成AIやクラウドサービスの普及に伴いサーバーの電力消費量と発熱量が大幅に増加している点があります。従来排出されていた熱を地域暖房や給湯、産業プロセスへ再利用することで、エネルギー効率向上と二酸化炭素排出削減を図る動きが広がっています。今後は設計の初期段階から廃熱利用を組み込む動きが加速する見通しです。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックマーケットリサーチセンター、IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場予測を発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「IGBTモジュール用プラスチックフレームの世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。世界の同市場規模は、2025年の1億900万米ドルから2032年には1億6900万米ドルへと拡大し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.6%で成長すると予測されています。このプラスチックフレームは、パワーエレクトロニクス分野で用いられるIGBTモジュールを物理的に保護・絶縁する部品で、PPSやPBT、PPAなどの高性能プラスチックが用いられます。近年は環境配慮の観点から、リサイクル可能な材料の使用や製造工程での環境負荷軽減といった製品設計が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック経済産業省と環境省、容リ入札制度見直しで2027年度から「ジョイントグループ登録」開始へ
経済産業省と環境省は8月31日、容リ法に基づく再商品化入札制度の見直しを議論する検討会を開催しました。複数の再商品化事業者が連携する「ジョイントグループ登録」は2027年度から代表事業者1社につき構成事業者1社までを原則として運用を始め、2028年度以降に複数事業者の組み合わせへ拡大する方針です。また、高品質な再生材の供給と利用を促す「新枠」は、2028〜2032年度を移行期間として設置されます。材料リサイクル事業者への調査では、高品質化に伴うコスト増が入札価格を高くする一方で、販売価格の上昇が追いつかず収益性改善につながりにくい現状も報告されました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル成城石井のリサイクルペットボトル素材エコバッグが人気 220円で防水性と耐久性を両立
成城石井が販売する、リサイクルしたペットボトル素材を採用した「リサイクルエコバッグ」が消費者の人気を集めています。同店のオリジナル紙袋のような上品なデザインでありながら、価格は「成城石井.com」で220円と安価に設定されています。軽量で防水性があり、購入者からは「しっかりした作りで丈夫」「洗って繰り返し使える」といった実用面が高く評価されています。記事ではこのほか、カルディの綿素材を使用したトートバッグなども紹介されており、環境配慮や機能性に優れたエコバッグの需要の高さが示されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナム、セメント産業の排出削減に向け51施設に割当量発表 廃棄物燃料の導入促進へ
ベトナム政府は、セメント生産施設51箇所に対し2025年から2026年までの温室効果ガス排出量割当量を発表し、セメント産業における排出削減の準備段階に入りました。世界第3位のセメント生産国であるベトナムにおいて、同産業は国内の総排出量の約16％を占めています。主な排出削減策として、二酸化炭素排出量を最大40％削減できる焼成粘土セメント（LC3）への移行と、年間1000万トン以上使用されている石炭の一部を産業廃棄物やプラスチックなどの廃棄物由来燃料へ代替するアプローチが挙げられています。現在約5％に留まる代替燃料の割合を10％以上に引き上げるため、収集・選別・処理を連携させた安定的な供給システムの構築や、関連する基準・規制の整備が求められています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物HITOTEMA、キッチンブランド『SAKURA's』で容器詰め替えや包丁研ぎ直しによる廃棄削減の提案を強化
株式会社HITOTEMAが運営するキッチンブランド「SAKURA's」は、2026年8月30日、容器の詰め替えや道具のメンテナンスを通じたサステナブルな食まわりの提案強化を発表しました。万能調味料「口福の隠し味」において容器を捨てずに中身だけを補充できる詰め替えボトルを展開するほか、砥石セットの販売や包丁の研ぎ直しサービスを提供することで、製品の長寿命化と廃棄削減を目指します。さらに、料理家・食事処さくらの知見を活かした食材を使い切るレシピの提案も行い、家庭における食品ロスの削減を支援します。
IMAGE: 料理家発ブランド「SAKURA's」愛知県の三河港が国の「循環経済拠点港湾」に選定、太陽光パネルや金属スクラップ等の処理機能強化へ
愛知県は2026年8月27日、国土交通省港湾局が公募していた「循環経済拠点港湾（サーキュラーエコノミーポート）」に、県が管理する重要港湾の三河港が選定されたと発表しました。全国で29の港湾が選定されており、今後は国の補助制度を活用して、三河港の臨海部における循環資源取扱施設の整備を進めることができます。同港の循環資源貨物取扱実績は2024年度に約90万トン、2025年度に約80万トンに上り、主に金属くずや廃棄物、廃土砂などを取り扱ってきました。今後は、金属スクラップの需要拡大や使用済み太陽光パネルの処理需要に対応するため、港湾施設の機能強化を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省、令和8年9月15日に「スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を開催へ
環境省は、令和8年9月15日に「令和8年度スクラップヤード環境対策技術検討会（第3回）」を対面とオンラインのハイブリッド方式で開催する。令和8年6月19日に公布された改正廃棄物処理法等により、使用済みの金属・プラスチック物品を保管等する事業者への許可制度が導入される。本検討会は、施行期日までに事業者が遵守すべき保管基準の策定や、自治体・事業者向けガイドラインの整備を行うため、制度の詳細を検討するもの。当日は事業者団体へのヒアリング（物品の保管、再生の実態）が予定されている。会議の様子はYouTubeでライブ配信される。
IMAGE: 環境省 報道発表徳島県、委託料上限150万円で「アップサイクルイベント開催業務」の公募型プロポーザルを開始
徳島県は2026年9月8日、プラスチック問題をはじめとした資源循環を促進するため、「資源循環を体験！アップサイクルイベント開催業務」の委託事業者を募る公募型プロポーザルを開始した。本業務は、廃棄されるはずだったものにアイデアやデザインなどの付加価値を加えて新たなものに生まれ変わらせる「アップサイクル」を体験できるイベントを開催し、資源循環について学ぶ機会を創出するもの。委託期間は契約締結日から令和9年3月23日までで、委託料の上限額は150万円（税込）となっている。参加申込の締め切りは令和8年（2026年）9月16日、企画提案書の提出締め切りは令和8年9月24日で、いずれも午後5時まで。同年9月下旬に選定委員会や契約が行われる予定だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環2026年7月の廃プラ輸出は前年比12.0％増の約4.9万t、PETフレークが前年比約2倍に急伸
貿易通関統計によると、2026年7月の廃プラスチック輸出量は4万9,776tとなり、前月の5万1,098tから約1,300t減少したものの、前年同月比では12.0％増加しました。なかでもPETフレークの輸出量が1万727tと、前年同月の約2倍に拡大する顕著な伸びを示しています。輸出単価は前月から5.2円/kg下落して104.7円/kgとなりましたが、依然として同年5月以前の水準を上回っています。米国向け輸出が約2.2倍に急増しており、再生材需要や円安が追い風となっている模様です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環花王、ライオン、BANDAI SPIRITSが協働、生活用品リサイクル材を用いた「エコプラ」を配布へ
2026年8月27日、花王、ライオン、BANDAI SPIRITSはプラスチック資源循環型社会の実現に向け、「くらしのプラでリサイクル！ガンプラプロジェクト」の開始を発表しました。このプロジェクトは、花王とライオンが回収した使用済みハブラシや詰め替えパック、製造工程の端材などのリサイクル材を、BANDAI SPIRITSがプラモデル「エコプラ」として活用する取り組みです。業界の垣根を越えた循環型社会構築の可能性を探ることを目指しています。このエコプラは今後イベント等で配布される予定で、第1弾は10月17、18日にららぽーと新三郷で開催される「ガンダムR作戦」で実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル住友精化、兵庫県姫路市で紙おむつ用吸水性樹脂リサイクルのパイロット設備を稼働
住友精化は、兵庫県姫路市の姫路工場内において、使用済み紙おむつに含まれる吸水性樹脂のケミカルリサイクル技術に関するパイロット設備を完成させ、稼働を開始しました。同設備では、使用済み紙おむつから分離した吸水性樹脂を化学的に分解、精製、再結合し、再び紙おむつ用として活用する水平リサイクルの工業的製造法の確立を目指します。再生プロセスの確立、品質や安全性の評価、CO2排出削減効果の実証を進め、2026年度中を目途に実証実験を完了する予定です。2030年度の社会実装に向け、今後は自治体やパートナー企業との連携を進め、リサイクルシステムの構築に取り組みます。
矢野経済研究所、2025年の国内プラリサイクル需要量を59.6万tと推計
矢野経済研究所は2026年9月7日、国内のプラスチックリサイクル市場に関する調査結果を発表し、2025年の国内における再生樹脂需要量を59万6,000tと推計しました。内訳は飲料が約26万t、食品容器が約16万tなどとなっています。背景には2026年4月改正の資源有効利用促進法があり、2027年度から対象の製造・輸入事業者に再生プラスチックの利用推進目標の提出などが義務付けられます。今後の拡大には、回収スキームの構築やリサイクル材の価格対応、リサイクラーと連携した用途開発が必要です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックJFEエンジニアリング、COP31で廃棄物を水素やSAF原料に変えるガス化ケミカルリサイクル技術を展示へ
JFEエンジニアリングは、2026年11月9日から20日までトルコで開催されるCOP31の「ジャパン・パビリオン」において、廃棄物ガス化によるケミカルリサイクル技術を展示すると発表しました。同技術は、同社独自のプロセス「C-PhoeniX Process®」を用いて、幅広い廃棄物を水素と一酸化炭素が主成分の高品質な精製合成ガスに変換するものです。これにより、プラスチックや持続可能な航空燃料（SAF）の原料、水素源としての活用が可能となります。NEDOのグリーンイノベーション基金事業に採択されており、2026年6月には処理能力20t/日の小型設備を用いた実証試験を完了しました。今後は大規模実証試験を予定しており、廃棄物処理に伴うCO2排出削減と資源循環の高度化を目指します。
IMAGE: JFEエンジニアリング