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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
環境省、自動車の再生プラ市場構築に向けた補助金の三次公募を開始
環境省は、執行団体である公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団を通じて、令和7年度補正予算「循環型社会形成推進事業費補助金（自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業）」の三次公募を開始しました。公募期間は令和8年9月7日から同年10月30日17時必着です。本事業は、欧州のELV（廃自動車）規則案などの変化に対応し、再生プラスチックの供給拡大と市場構築を目指すものです。補助対象として、再生材の品質保証に向けた物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業と、解体業者等による回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業の2種類が設定されています。応募は順次受け付けられ、随時審査と採択が行われますが、予算に達した場合は公募期間内でも締め切られます。
IMAGE: 環境省 報道発表京都の光アスコン、医療廃棄物容器の要件やRPFのCO2削減効果などに関するQ&Aを公開
京都市伏見区で産業廃棄物処理などを行う光アスコンは、自社WebサイトのQ&Aページにて、処理施設の見学や各廃棄物の受け入れ基準などを紹介しています。医療廃棄物の引き受けについては、処理マニュアルの要件を満たす容器であれば専用容器でなくても対応可能としており、有筋のコンクリートくずについても少量であれば相談の上で受け入れる方針を示しています。また、廃プラスチックをRPF化して燃料を切り替えた場合の二酸化炭素排出削減効果を解説しており、RPFには原料全体の約30%〜40%に紙くずなどのカーボンニュートラルな素材が配合されていると説明しています。このほか、マニフェストの購入方法や価格（単票1箱2,500円、連続票1箱12,500円、いずれも税込）についても案内しています。
IMAGE: hikari-asukon.jp米プリンストン大、タンパク質由来カーボンを用いたプラ9種のケミカルリサイクル技術を発表
米プリンストン大学の研究チームは8月20日、プラスチックの新たなケミカルリサイクル技術を開発したと発表しました。この技術は、タンパク質由来の多孔質カーボンを光熱変換材料として用いることで、ポリスチレンやポリエチレンテレフタレート（PET）など9種類のポリマーをモノマー等に分解するものです。研究チームは、実際の使用済みプラスチックに対しても本技術が適用可能であることを確認しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省と経産省、プラスチック資源循環に向け3つのタスクフォースを新設
環境省と経済産業省は8月21日の合同会議で、プラスチックの国内循環への転換を目指し、3つのタスクフォース（TF）の新設を公表しました。再生材の国内利用率低迷や海外流出といった構造的課題を踏まえ、「設計」「排出・回収・処理」「需要・価値創出」の3領域で集中的に検討を進めます。具体的には、リサイクルを阻害しない容器包装の設計ルール化、家庭系・事業系の資源回収拡大や選別・リサイクルの効率化、クレジット活用等による価値創出を議論します。各TFは令和8年度内にそれぞれ2回開催され、議論の成果は来年3月頃の合同会議で集約、施策の方向性として取りまとめられる予定です。
IMAGE: cehub.jp紙製容器包装の容リルート回収は2％、相模原市が2026年10月から一括回収を予定
2026年6月に大阪で開催された「集めて使うリサイクル協会」の総会にて、紙製容器包装リサイクル推進協議会の講演が行われました。発表によると、紙製容器包装の回収率は他の古紙回収分を含めても20.8％と低迷しており、容リルート（容器包装リサイクル法ルート）で単体回収されている量はわずか2％にとどまります。この現状を受け、回収実績の多かった名古屋市に続き、相模原市でも2026年10月から容リルートによる一括回収の開始を予定していることが明らかになりました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル水谷ケミカル、愛知・大阪・神奈川など20府県の収集運搬許可と自社工場での中間処分体制を紹介
愛知県飛島村に自社工場を構える有限会社水谷ケミカルは、産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の中間処分業の許可を有し、優良産廃処理業者に認定されています。同社は愛知県や大阪府、神奈川県、福岡県を含む20府県において収集運搬業の許可を所有しています。処分業のほかに、一般貨物自動車運送業や高度管理医療機器等販売事業、貴金属分析精錬業も展開しています。取り扱い品目は、金属くずや廃プラスチック類、太陽光パネル、医療用感染性産業廃棄物、特管物などの多岐にわたる廃棄物処理のほか、貴金属・レアメタル原料、銀含有のレントゲンフィルムなどの買い取りにも対応しています。
IMAGE: chemical-m.co.jpレゾナック、廃プラを直接基礎化学原料にするケミカルリサイクル技術を開発中—2030年代半ばの事業化へ
レゾナック・ホールディングスは、使用済みプラスチックを直接、基礎化学原料に再生するケミカルリサイクル技術の開発を進めています。この技術は最短ルートで廃プラを化学品原料に戻せるのが特徴で、現在は実証実験に取り組んでおり、2026年7月時点で約60％の収率を確保しています。今後は商用規模レベルの大型設備での実証実験などを経て、2030年代半ばの事業化を目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック花王・ライオン・バンダイスピリッツ、使用済み歯ブラシやプラモデルの枠等を活用した「エコプラ」を共同制作
花王、ライオン、バンダイスピリッツの3社は、2026年8月27日にアニメ「機動戦士ガンダム」のプラモデルをリサイクル材でつくる取り組みを始めたと発表しました。この取り組みは、身近な暮らしの中の商品がリサイクルできることを広く伝える目的で行われます。3社はそれぞれ進めてきたリサイクル活動をつなぎ、使用済みの歯ブラシを5%、洗剤などの詰め替えパックを5%、プラモデルの枠を90%使用して「エコプラ」を製造します。このエコプラは、10月17日および18日に埼玉県にある商業施設「ららぽーと新三郷」で開催されるイベント「ガンダムR作戦」において、無料で配布される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル環境省の2027年度予算概算要求、8％増の1兆1451億円 循環経済分野の重点化や新部署設置を要求
環境省の2027年度予算の概算要求額が、東日本大震災復興特別会計を含めた総額で1兆1451億円となった。この金額は2026年度当初予算と2025年度補正予算の合計から8％の増加となる。世界的な重要鉱物や再生資源の獲得競争の激化を背景に、同省は金属資源やプラスチックの再資源化といった循環経済分野を重点施策に位置づけている。さらに、体制強化に向けて「重要鉱物等リサイクル事業室」の新設を機構・定員要求に盛り込んだ。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル佐賀広告賞で佐賀クリーン環境が金賞を受賞、廃プラや木くずを「お宝」として募る新聞広告が9月6日まで展示中
佐賀市のエスプラッツにて、第47回佐賀広告賞の作品展が2026年9月6日まで開催されています。会場には新聞の部やプリンティングメディアの部など計92点の広告が展示されています。新聞の部で金賞を受賞した佐賀クリーン環境の広告「WANTED このゴミ達、お宝につき求む！！」は、西部劇のお尋ね者の張り紙風のデザインで、固形燃料の原料となる廃プラスチックや木くずなどを募るユニークな内容となっています。本作品展は入場無料で、午前10時から午後6時まで観覧できます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック兵庫県西脇市のエコリサイクル、廃プラや特定有害廃酸など多様な産廃の収集運搬・中間処理を展開
兵庫県西脇市に本社を置く有限会社エコリサイクルは、平成10年の創業以来、産業廃棄物の収集運搬および中間処理を展開しています。同社は排出事業者から排出される各種産業廃棄物の収集運搬を行い、自社の中間処理事業所にて破砕・粉砕処理を実施しています。取扱品目は、廃プラスチック類、金属くず、鉱さい、木くず、紙くず、繊維くず、ゴムくず、ガラスくず、コンクリート破片、廃油、引火性廃油、廃酸、特定有害廃酸（カドミウム・鉛を含む）、汚泥など多岐にわたります。同社は、産業廃棄物の適正処理やリサイクル活動を通じて、地球温暖化防止などの環境保全への貢献を続けています。
IMAGE: eco-nishiwaki.jpインドネシア環境相、製品への費用賦課によるEPRスキーム推進と企業の環境回復義務化を表明
インドネシアのモ・ジュムハル・ヒダヤット環境大臣は、2026年9月5日に北スマトライスラム大学のアグロフォレストリー試験園開設式において、環境保全を目指す「生態学的悔い改め」運動を表明しました。大臣は、プラスチックごみ問題の解決に向け、プラスチック包装製品を製造する約8,600の工場を対象とした延長生産者責任（EPR）スキームの促進に言及しました。具体策として、製品1個あたり約5〜10ルピアの寄付を課し、回収した資金を地域レベルでの廃棄物管理施設などの運営にあてる構想を説明しています。さらに、不法投棄を含む企業活動による環境破壊に対し、法律に基づく強制的な原状回復措置を適用し、従わない場合は刑事罰を科す方針を強調しました。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ホンダモビリティランド、2026年サステナビリティレポート発行 F1日本グランプリで資源循環率46.8％を達成
ホンダモビリティランド株式会社は2026年8月31日、鈴鹿サーキットで開催された「FORMULA 1 JAPANESE GRAND PRIX 2026」やモビリティリゾートもてぎでの活動をまとめた「サステナビリティ＆エコノミーレポート2026」を発行しました。レポートによると、同F1日本グランプリではリターナブル容器の活用や分別回収の徹底により、資源循環率が46.8％に向上し、使い捨てプラスチックの提供ゼロも継続されました。また、再生可能エネルギーの活用やHVO燃料導入により、会場運営におけるScope1・2のカーボンニュートラルを継続して達成しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環環境省、2027年度概算要求案で自動車向け再生プラや金属のリサイクル拡大へ補助金を要望
環境省は、2027年度の概算要求案において、自動車向けの再生プラスチックや金属資源のリサイクル拡大に向けた補助を行う方針を示しました。世界規模で重要鉱物や再生資源の獲得競争が激化している状況を踏まえ、危機管理や成長投資の実現を目指して新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用します。これにより、再生資源のサプライチェーン（供給網）構築や、自動車向け再生プラスチック、商用CEVの導入支援などを進める計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ドンナイ省でプラスチック加工施設による約8.5トンの産業廃棄物不法投棄が発覚、現地警察が捜査
ベトナム・ドンナイ省のタン・クアン村警察は2026年8月31日、テクニック空港近くのゴム農園で約8.5トンの産業廃棄物が不法投棄されているのを摘発したと発表しました。市民からの通報を受け、8月29日に警察や地元治安部隊などが合同で検査を実施したところ、ナイロンラベルや廃プラスチック、不純物などが混ざった袋入りの通常産業廃棄物が見つかりました。調査の結果、これらは近隣のプラスチック加工施設のものであることが判明しています。施設の所有者は、操業中に発生した廃棄物を指定の処理施設に引き渡さず、約500メートル離れたゴム農園に不法投棄したことを認めています。警察は所有者に廃棄物の回収を求め、法律に基づく捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックベトナム・ダナン市フオンチャ区、地域主導の資源回収「グリーンハウス」で約2.7トンの廃棄物を回収
ベトナム・ダナン市フオンチャ区において、地域住民が主体となる環境保護活動が定着しています。フオンチャ区婦人会が実施する「グリーンハウス」モデルでは、毎月末に会員が空き缶やペットボトル、古紙などの資源を回収・販売し、毎月約60万〜80万ベトナムドンの支援資金を確保しています。このモデルは現在8か所で導入されているほか、年1回以上実施される「リサイクル可能な廃棄物とほうきの交換」プログラムでは、これまでに約2.7トンの廃棄物が回収されました。これらの活動を通じて、住民の間でゴミの分別の習慣化や地域環境の改善が進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本銀行、2026年8月31日の外国為替市況を公表 ドル/円の中心相場は160.01円
日本銀行金融市場局は2026年8月31日の外国為替市況を公表しました。同日のドル/円相場は、9:00時点で160.11-12円、17:00時点で159.56-58円となり、中心相場は160.01円でした。1日の値動きを示すレンジは160.19円から159.55円となっています。また、ユーロ/円相場は9:00時点で185.54-58円、17:00時点で185.11-15円を記録しました。前営業日の出来高については、ドル/円のスポットが2,279百万ドル、スワップが66,988百万ドルで、前営業日の円インデックスは72.15でした。
日本のプラ有効利用率89％の内訳と2022年施行プラ新法の影響、3種類のリサイクル手法を解説
日本のプラスチック有効利用率は2023年度時点で89%に達していますが、その内訳は2022年実績で燃焼熱を回収するサーマルリカバリーが61.9%を占め、素材として再利用するマテリアルリサイクルは21.9%、ケミカルリサイクルは3.4%にとどまります。2022年4月に施行されたプラスチック資源循環促進法では、特定12品目を扱う事業者への使用合理化義務付けや、自治体によるプラ製品の分別回収促進が導入されました。ケミカルリサイクル分野では、2026年現在、石油化学メーカーによる大型投資が開始されており、今後5〜10年での割合増加が期待されています。マテリアルリサイクルにおいては、異種プラや汚れの混入による品質低下とバージン材より割高になるコストが課題です。
IMAGE: dis-media.comEUのELV規則発効による再生材不足へ、TBMが高機能PCR「CirculeX」を提案
EUのELV規則が2026年8月13日に発効され、2028年9月1日より原則適用されます。新たに型式認証される乗用車等には、2032年9月以降に15％以上、2036年9月以降に25％以上の再生プラスチック使用が義務付けられますが、自動車由来の再生材だけでは供給が大幅に不足する見通しです。これに対し、株式会社TBMは、供給量が多く価格面で優位な容器包装由来のポストコンシューマー再生材（PCR）を高機能化した「CirculeX」の自動車部品への適用を提案しています。CirculeXは、独自の配合・混練技術等により、従来のPCRで課題だった物性低下や臭気を改善し、比較対象のバージンプラスチックを上回る強度を実現しました。また、同社は2026年4月に株式会社クリアライズと化学物質管理スキームの共同開発に合意し、自動車用途に必要な品質保証体制の構築を進めています。
Hamee、未選別・ペレット化不要の廃プラ成形新事業「Parallel Plastics」を展開 2026年9月に新作公開予定
Hamee株式会社は、未選別の廃プラスチックをそのまま製品化する新事業「Parallel Plastics」を展開しています。同事業は、従来のプラスチックリサイクルで壁となっていた選別作業やペレット化の工程を省き、新しいバージン材を一切加えないまま、混ざり合った状態の廃材を成形する独自の手法を採用しています。素材の不均一さをマーブル模様のデザインとして活かしており、2026年9月の見本市では1点につき約1.7kgの未活用素材を使用した新作のブックエンドを公開する予定です。徹底した分別や精製を前提としない、新しい資源循環モデルの提示を目指しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環