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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
DICプラスチック、PETボトルキャップ再生材を40%以上使用した工業用ペール缶「ダイテナー ECO」を製品化
DICプラスチック（DPI）は、2026年8月31日にPETボトルキャップ由来の再生材を40%以上使用した工業用プラスチックペール缶「ダイテナー ECO」を製品化したと発表しました。近年、産業界ではサーキュラーエコノミーへの関心の高まりを背景に再生材の活用が進んでいます。こうした中、同社は再生材を使用した製品の開発を推進しており、今回の製品化に至りました。本製品の普及を通じて、温室効果ガス排出量の削減やサーキュラーエコノミーの推進に貢献することを目指します。さらに、新規の需要創出や同社の製品ポートフォリオの拡充も図る計画です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環クリーン雲仙、島原半島唯一の安定型最終処分場と各種リサイクル施設による一貫処分体制を紹介
長崎県雲仙市の株式会社クリーン雲仙は、島原半島で唯一となる安定型最終処分場のほか、焼却炉や各種リサイクル施設を保有している。同社は土木工事や解体工事から産業廃棄物の処分までを一貫して安全に行う体制を整えている。取り扱う産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、がれき類など多岐にわたる。リサイクル業では、木チップや再生砕石（RC-40）、金属原料、製紙原料などを主に取り扱っている。
IMAGE: clean-unzen.jpキリンと日本製鋼所、実機でのPETアルカリ解重合技術の実証に成功。解重合率95％以上を達成
キリンホールディングスと日本製鋼所は、二軸混練押出機を用いた実機設備でのPETアルカリ解重合技術の実証試験に成功したと2026年9月2日に発表しました。国内初の実証例として、解重合率95％以上を達成するとともに、時間あたり250kg以上で安定してPETを分解する操業条件を確立しました。この技術は、機械的な力によるメカノケミカル反応を利用することで、従来のケミカルリサイクルで課題となっていた高温・長時間の反応を避け、低エネルギーかつ短時間での分解を可能にします。今後は、非食品用途を含む幅広いPET原料への適用検証や、回収から再資源化までのリサイクルプロセス全体の開発が進められる予定です。本成果の詳細は、2026年9月に開催される化学工学会第57回秋季大会で発表されます。
IMAGE: キリンと日本製鋼所 国内初となる藤原清掃、東北4県での産廃収集運搬や自社工場での発泡スチロール減容処理など事業内容を公表
宮城県多賀城市の株式会社藤原清掃は、一般・産業廃棄物の収集運搬や中間処理などの事業展開を公表している。産業廃棄物収集運搬では、宮城県、岩手県、福島県、山形県の4県を許可範囲とし、廃プラスチック類や金属くず、建設廃棄物などの収集運搬に対応する。2㎥から12㎥のコンテナ貸出に対応し、紙および電子マニフェストの利用が可能。また、多賀城市栄の「栄リサイクル工場」では、電気式減容機を用いて発泡スチロールやPE緩衝材などをインゴット化し、国内外で再資源化している。このほか、病院等から出る感染性医療廃棄物の収集運搬や、多賀城市・利府町での一般廃棄物収集運搬、遺品整理なども手がけている。
IMAGE: fujiwara-seisou.comコベストロやBMW等、自動車ヘッドランプの循環設計研究プロジェクト「KOLLEKT」に参画
ドイツ化学大手のコベストロは8月10日、自動車用ヘッドランプを対象に、循環型の製品設計や修理、リサイクルなどを研究するプロジェクト「KOLLEKT」への参画を発表しました。本プロジェクトはドイツ連邦研究・技術・宇宙省の支援を受ける3年間の計画で、期間は2026年6月から2029年5月まで、助成総額は437.1万ユーロに上ります。背景にはEUのELV（廃車）規則などの規制強化があり、AIを活用したロボット解体設備やデジタルツイン技術により、自動化した素材別の解体やプラスチックの選別・リサイクル処理を目指します。コベストロは材料パートナーとして、同社製ポリカーボネート樹脂の設計段階からの挙動検討や、リサイクル経路の評価などを担当します。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル日本コパック、しまむらと年間約1億3000万本のハンガーを回収・再生する水平リサイクルモデルを構築
日本コパック株式会社は、アパレルなどで使用される業務用ハンガーの回収・再生事業を展開し、現在は毎年2億本弱のハンガーをリユース・リサイクルしています。特に株式会社しまむらとは、店舗で回収した使用済みハンガーを粉砕・ペレット化し、再びハンガーに成形して売り場で使用する「完全循環型水平リサイクルシステム」を構築しており、年間約1億3,000万本を納品しています。同社は自社の一気通貫体制や国内外の協力企業ネットワークにより、再生品の価格を従来品とほぼ同等に抑えることに成功しました。近年はこの仕組みを応用し、買い物用のレジ袋や梱包用袋を輸送用袋へリサイクルする取り組みや、2023年には廃棄衣料から什器を作るプロジェクト「RCL」も開始しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル三菱ガス化学、クボタの稲わら由来バイオガスからバイオメタノール製造を実証
三菱ガス化学株式会社は2026年8月31日、株式会社クボタが秋田県大潟村で研究を進めている「稲わら資源循環システム」から発生したバイオガスを原料に、環境循環型メタノールの製造試験を新潟工場で実施したと発表しました。この共同試験では、2022年度からクボタが京都大学や早稲田大学と連携して進める研究で発生した稲わら由来バイオガス（メタン、二酸化炭素が主成分）を受け入れ、化学品原料としての有用性を確認しました。三菱ガス化学は、排出CO2や廃プラスチック、バイオマスなどを再資源化するプラットフォーム「Carbopath」を掲げており、新潟市の下水消化ガス活用をはじめ、今後も自治体や関連産業との提携を進める方針です。
サラヤ、2026年9月に海洋プラ資源循環イベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を大阪・本町で開催
サラヤ株式会社は、2026年9月23日から29日まで、大阪市中央区の本町ビルにて、海洋プラスチック問題や資源循環をテーマにしたイベント「SARAYA BLUE OCEAN CHALLANGE」を開催します。本イベントは、デザインとライフスタイルの国際イベント「OSAKA DESIGN WEEK 2026」の街中展として実施されます。2025年大阪万博のパビリオン「ブルーオーシャンドーム」のレガシーを引き継ぎ、長崎県対馬市の海洋プラスチック問題や、海洋プラの回収・再生に関する「対馬モデル」などの取り組みを紹介します。会場内では、IoT資源回収BOXの設置、海洋プラ再生材を配合した製品の展示・販売、サステナブルデザインの社会実装に関するトークセッションなども行われます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環神奈川県茅ケ崎市、2027年度から「製品プラスチック」の分別収集・再商品化を開始へ
神奈川県茅ケ崎市は、2027年度からプラスチック製品の分別収集と再商品化を開始する。現在は不燃ごみとして破砕・焼却処分している風呂おけや収納ボックスなどの「製品プラスチック」（素材がプラスチックのみで50センチ以下のもの）を新たに分別収集し、事業者に委託して物流用のパレットに再商品化する。この取り組みはプラスチック資源循環促進法に基づいており、市は2026年7月に国の認定を受けている。同市では、焼却灰を埋め立てる最終処分場が2033年度に使用期限を迎える一方、新たな用地確保が困難なためごみの減量化が急務となっていた。市は今回の再商品化により、不燃ごみのうち127トンの削減を見込んでいる。なお、食品トレーなどの「プラスチック製容器包装類」の区分は2027年度以降も維持される。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環知財図鑑や北九州市立大など、生成AIを活用した特許共創プロジェクトの成果発表会を開催。廃プラ分解技術の燃料化アイデア等を創出
知財図鑑、北九州産業学術推進機構（FAIS）、北九州市立大学、西日本シティ銀行は、未利用特許と生成AIを活用した「地域知的財産×大学×生成AIによる価値創造エコシステム構築プロジェクト」の最終成果発表会を2026年1月15日に開催しました。国内特許の約52%が未利用とされる中、専門知識の壁を越えるためにAI共創プラットフォームを活用し、ビジネスアイデアへと変換する試みです。北九州市立大学の講義の一環として、学生約60名が地域企業と約4ヶ月間伴走しました。西原商事の特許を用いた「廃棄物一元管理システム」による環境教育アプリや、FAIS保有の「廃プラスチックの効率的分解方法」を用いた空港内車両への燃料活用モデルなどのアイデアが創出されました。今後は、2025年度の実証実験（PoC）を経て、2030年には全国への横展開を目指します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック札幌市東区のリサイクルショップ倉庫で火災、周辺での連続不審火との関連を警察が捜査
2026年9月1日午前2時半ごろ、札幌市東区にあるリサイクルショップの3階建て倉庫で火災が発生しました。消防によると、この火事により1階と2階の内部約115平方メートルと外壁の一部などが焼け、約5時間後に消し止められましたが、けが人はありませんでした。現場付近では、同年8月28日にアパート近くの芝生が焼け、翌29日には別のアパートで灯油のような臭いがする布入りのペットボトルが焼ける不審火が相次いでいます。警察は、今回の倉庫火災とこれらの不審火との関連も含めて捜査を進めています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルJEPLAN、GX推進機構から資金調達。PETケミカルリサイクル事業を拡大へ
2026年9月1日、株式会社JEPLANは、脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行ったと発表しました。調達した資金は、PETケミカルリサイクル事業の高度化・拡大に充てられます。JEPLANは、使用済みPETを分子レベルに分解して不純物を除去し、石油由来と同等品質の再生PETにするケミカルリサイクル技術を有しています。今回の資金調達を通じて、ペットボトルのみならずポリエステル繊維や工業用フィルムなど幅広いPET製品を対象とした水平リサイクルの拡大を目指す方針です。同社は現在、神奈川県川崎市と福岡県北九州市の2拠点を運営しており、国内外のパートナーとの連携も進めていくとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環TRE・荏原・MGC、国内初の廃棄物や木質バイオマスを用いたグリーンメタノール事業化検証を開始
TREホールディングス、荏原環境プラント、三菱ガス化学の3社は2026年9月1日、国内初となる木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造と、それを介した資源循環の事業化検証を行うと発表しました。千葉県市原市の事業用地を候補地とし、2031年の製造開始を目標に年産数万トン規模の商業生産を目指します。TREが千葉県などの首都圏から年間で木質バイオマス10万トンと使用済みプラスチック6万トンを調達して供給し、荏原のガス化技術で合成ガスに転換、三菱ガス化学がグリーンメタノールを製造・販売する計画です。ほぼ100%を輸入に依存するメタノールを国内循環資源から製造することで、炭素循環社会の構築に貢献します。
IMAGE: TREホールディングスDNPや大栄環境など6社、大和ハウス工業の建設現場でAIを活用した廃プラスチック循環実証を開始
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に採択され、建設現場における廃プラスチックの資源循環モデル構築に向けた実証を開始しました。大和ハウス工業が協力し、近畿エリアの建設現場をフィールドとして提供します。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では、材質が多様で汚れなどの付着により分別が難しい建設現場由来の廃プラに対し、AIを活用した材質判定や分別支援、PPやPEを中心とした高品質な再生原料の安定製造、建材等の実用材への適用などを検証します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック三重県工業研究所が令和8年10月21日に「再生プラスチック使いこなしセミナー」を開催、廃プラリサイクルや劣化評価技術を紹介
三重県工業研究所は、令和8年10月21日に「再生プラスチックの使いこなしセミナー」を同研究所（津市）で開催します。本セミナーは、サーキュラーエコノミーへの移行に向け、産学官連携によるプラスチック再生材の活用を促進することを目的としています。当日は、動静脈連携による廃プラスチックリサイクルの最新動向、微弱発光測定法を用いた材料の酸化劣化評価技術、および同研究所の取り組みが紹介されます。参加費は無料で、定員は先着30名、参加の事前申し込み期限は令和8年10月16日です。
IMAGE: 三重県 廃棄物・行政処分サントリー、タイにペットボトルのFtoPリサイクル技術を導入 2028年に製造開始
サントリーホールディングスは8月19日、使用済みペットボトルから直接ボトルの原型を製造する「FtoPダイレクトリサイクル技術」をタイに導入し、2028年から100%リサイクルペットボトルの製造を開始すると発表しました。東南アジアへの同技術の導入は初で、年間約4億本分の製造能力を見込んでいます。岩谷産業とタイ化学大手インドラマ・ベンチャーズが7月に設立した合弁会社がプリフォームを製造し、サントリーの現地合弁会社へ全量を供給します。回収環境が日本と異なるタイの品質に合わせるため選別基準や除染工程を最適化しており、今後は東南アジア各国への展開も目指す計画です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルインドのプラスチック分別作業をカメラで記録、ロボット学習用データとして世界中から需要急増
インドのニューデリーなどのリサイクルセンターを含む様々な職場で、労働者の手の動きをカメラで撮影し、AIロボットの学習用データとして収集する動きが活発化しています。物理世界で動く人型ロボットの訓練には、プラスチック廃棄物の分別やラベル剥がしなどの現実的な動作動画が必要とされるためです。複数のスタートアップ企業が何万人もの労働者にカメラを装着させて動画を撮影しており、未処理データでも1時間あたり7ドル以上で取引されています。一方で、労働者がデータの使用目的を理解していないなどの倫理的課題やプライバシーの懸念もあり、インドのデジタル個人データ保護法の主要な義務は2027年から施行される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI湯河原町と真鶴町が「ごみの減量化・リサイクル通信」第1号を発行、プラごみ分別導入に向けた検討状況を公開
神奈川県の湯河原町と真鶴町は8月3日、ごみの減量化とプラスチックごみの資源化推進に向けた広報紙「ごみの減量化・リサイクル通信」の第1号を発行しました。両町は県内でプラスチックごみの分別を実施していない唯一の自治体であり、プラスチックごみを可燃ごみとして処理しています。1人1日当たりのごみ排出量は、県平均の753gに対し、湯河原町が1451g、真鶴町が1115gと大きく上回っており、リサイクル率も県平均を下回る現状があります。これに対し、5月に発足した「湯河原町真鶴町プラごみ等資源化減量化検討委員会」での検討内容や課題を住民に伝えるため、本広報紙が作成されました。同委員会は今後、分別回収の導入に向けた議論や具体的なごみ減量化の方法について検討を進める方針で、本通信を年4回程度発行する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環資源循環システムズなど6社、建設廃プラの循環実証が環境省事業に採択
資源循環システムズ、大栄環境、大日本印刷（DNP）、BIPROGY、三重中央開発、八木熊の6社は、環境省の「令和8年度 プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」に共同実証事業が採択されたと発表しました。実施期間は2026年6月25日から2027年2月26日までです。実証では大和ハウス工業の近畿エリアの建設現場をフィールドとし、廃プラスチックの分別から回収、再資源化、製品化、利用までを一体化する循環モデルを検証します。具体的には、AI分別支援システムによる材質判定やAIカメラによる可視化で現場のマテリアルリサイクル率向上を図るほか、PPやPEを中心に高度選別や再生原料の品質評価、建材への利用検証、LCAによる環境価値の定量評価やトレーサビリティ基盤の構築を検討します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック石川ツエーゲンや環境開発など3社、金沢ゴーゴーカレースタジアムで食品プラ容器の循環利用を開始へ
サッカーJ3・ツエーゲン金沢を運営する石川ツエーゲンは、産業廃棄物処理の環境開発、およびプラスチック成型品製造販売の馬場化学工業と連携し、金沢ゴーゴーカレースタジアムで使用されたプラスチック容器を回収・再製品化する循環利用に取り組みます。スタジアムで回収したプラスチック製容器から環境開発が異物を除去して高密度ペレットに加工し、さらに化学的に原料レベルまで分解する工程を経て、馬場化学工業が同様の品質の食品容器に再製品化する仕組みです。スタジアムグルメでのこうした取り組みは北陸初となります。石川県は21日、この3社の共同事業を使用済みプラスチックのリサイクル推進に向けた支援事業に採択したと発表しました。具体的な開始時期や規模は今後調整されます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環