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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
インドネシア・バリ島のごみ問題解決に向け議論、日本の分別・リサイクルの知恵をアジアへ
2026年8月12日、プラジャーナルにてコラム『日本の「分別文化」は海を渡れるか』が公開されました。筆者はこの夏、特定非営利活動法人・未来対話青年協議会（FDJC）の「みらい会議」に招かれインドネシア・バリ島を訪問し、現地の学識者や産業界とごみ問題について意見を交わしました。バリ島では有機ごみとプラスチックごみの双方が大きな課題となっており、解決には教育、小さな成功事例の積み重ね、ビジネスとして持続する仕組みの3点が不可欠とされています。世界銀行によると2025年のインドネシアの1人当たりGDPは約5,060ドルに達する見込みで、東南アジアの経済成長に伴い環境への社会的要求が高まっています。日本が培ってきた分別やリサイクルの知恵を現地の文化と融合させ、資源循環ビジネスの未踏の領域を切り拓くことが期待されています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環経産省と環境省、指定PETボトルの資源循環と容リ制度見直しに向け初検討会を開催
経済産業省と環境省は2026年8月5日、第1回「指定PETボトルの資源循環に関する検討会」を開催しました。検討会では、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく指定法人ルートの落札価格の安定化を中心に、独自ルートや事業系を含めた流通実態、再生PETの海外流出、トレーサビリティなどが議論されました。委員からは、指定法人ルートのみを対象とした制度見直しには限界があるとの意見や、具体的な入札方式の見直し案が提示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環静岡リサイクル事業協同組合、家庭向け資源回収の分別ルールを整理 事業者排出は対象外と明記
静岡リサイクル事業協同組合は、公式ホームページ上で家庭から出る資源物の正しい排出方法を解説している。対象となる品目は空きびん、空き缶、スプレー缶、ペットボトルなどで、種類ごとに水洗いやキャップ・ラベルの取り外し、指定袋の使用といったルールが定められている。やかんやなべなどの小物金属類も、指定袋に入るサイズであれば資源回収に出すことができる。なお、店舗や会社などの事業者から排出される資源物は本回収の対象外であるため、事業者は適切な処理委託が必要となる。
IMAGE: shizu-re.jpHanwha Solution、再生プラスチック50%配合の電力ケーブル外装材を商用化
Hanwha Solutionのワイヤー・ケーブル部門は8月11日、再生プラスチック由来のPCR材を50%配合した電力ケーブル用外装材「CHBA-8241RC」を商用化すると発表しました。高密度ポリエチレンベースの同製品は、電気特性を従来品と同等水準に維持しながら、製品1kg当たりのCO2排出量を従来品に比べて約34%削減しています。同社は2025年に開発と試作生産を進め、2026年上期にケーブルメーカーによる生産テストと品質評価を完了したとしており、今回の商用化で関連製品のラインアップをそろえました。また、国際的な環境認証を取得した再生ポリエチレンについて、他社との協業を通じて様々な製品へと用途を広げています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック中国の恒誉環保、2026年上半期純利益が約8.6倍に急増 廃プラ熱分解装置の受注好調
中国の熱分解技術企業である恒誉環保は、2026年上半期決算で売上高が前年同期比149.60%増の3.11億人民元、親会社株主帰属純利益が同865.58%増の8107.56万人民元に急増したと発表しました。期初の手持ち受注の集中納入や新規受注の大幅増加に伴い、本業である熱分解設備の販売が好調だったことが業績を牽引しました。同社は2026年7月にグローバルエネルギー大手のサプライチェーンへ参入し、工業連続化廃プラスチック熱分解生産ラインの販売契約を締結しています。さらに子会社を通じた廃タイヤ熱分解プロジェクトの処理能力を年16万トンへ拡張する計画や、廃油泥などの熱分解プロジェクトも順調に進んでいます。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックベトコムバンク、100％リサイクルプラスチック製の物理カード「MeGO」を発売
ベトコムバンクは、100％リサイクルプラスチックで作られた物理カード「ベトコムバンクVisaハノイメトロ・メゴカード」を発表しました。従来のカードと異なり製造段階から環境負荷を低減するほか、視覚障害者が向きを認識しやすいようカードの縁に切り欠きを施し、社会的責任にも配慮しています。本カードシリーズは、アプリ「VCB Digibank」に二酸化炭素排出量追跡機能を統合しており、顧客は支出活動による環境影響を監視できます。物理カードはハノイ地下鉄や世界中のVisa加盟店での決済に利用可能です。現在、カード開設登録者向けに年会費の永久免除や、2026年までの物理カード無料発行などの優遇措置を実施しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルベトナムのBUYO、産業有機廃棄物からバイオプラスチックを製造する技術で「グリーン成長」部門に選出
ベトナムのスタートアップ企業BUYO Technology Solutionsは、産業廃棄物から生分解性バイオプラスチックペレットを製造する技術により、「Made by Vietnam 2026」の「グリーン成長に向けたベトナムブランド of ランドマーク」部門に選出されました。同社は、食品加工工場や醸造所から排出される有機廃棄物を独自の微生物発酵プロセスで分解し、バイオプラスチックを合成することに成功しました。この素材はPEやPPと同等の強度や耐熱性を持ち、家庭の土壌などで水や二酸化炭素に完全分解されます。さらに、既存のプラスチック包装工場の設備と互換性があり、高額なインフラ投資なしで導入可能です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物東遠F&B、2026年秋夕ギフトに廃プラや滅菌パックを再利用したパッケージを導入
韓国の東遠F&Bは、2026年8月11日に同年秋夕（チュソク）向けのギフトセット110余種を発売したと発表しました。このギフトセットでは、持続可能な素材を用いた環境配慮型パッケージが継続採用されています。具体的には、100%紙で作った「オールペーパーパッケージ」のほか、滅菌パックを再利用して作った箱と廃プラスチックを再利用した布製バッグを組み合わせた「オール・リサイクルド・パッケージ（All-Recycled Package）」を発売しました。同社は他にも、健康志向や食生活トレンドに合わせた製品、キャラクターコラボなどの多様な構成を展開しています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック長野県上高地でハングル表記のゴミが不法投棄、韓国の指定ゴミ袋に生肉やプラなど
長野県松本市の上高地にある山小屋が公式SNSで、登山シーズンにおけるゴミの不法投棄について投稿し、ハングルが表記されたゴミが大量に見つかったことが話題となっています。投稿された写真には、韓国の京畿道安山市の指定ゴミ袋が写っており、中には紙やプラスチック、瓶・缶のほか、生肉やキムチ、ラーメンなどのゴミが入っていました。山小屋によると、今回確認されたゴミの多くはハングル表記の商品であり、ルールを守るよう呼びかけています。上高地では観光客の急増に伴い、ゴミの不法投棄やオーバーツーリズムによる問題が深刻化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄三重県伊賀市の産廃最終処分場計画、住民らが反対署名5500筆を市長に提出
三重県伊賀市下阿波で計画されている「大山田安定型産業廃棄物最終処分場」（仮称）を巡り、地元の住民団体らが2026年8月10日、計画への反対を求める約5500人分の署名を稲森稔尚市長に手渡しました。同計画は約2万4900平方メートルの土地に廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物を埋め立てるものです。市水道水源保護審議会は7月下旬、市水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に認定するべきだとの答申を出しています。住民側は、水質検査への懸念や農産物への風評被害を訴えており、稲森市長は8月26日に住民説明会を開いて市長判断を説明するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物熊本県八代市、令和8年熊本地震の災害廃棄物仮置場を設置。鏡支所は8月10日から開設
熊本県八代市は、令和8年熊本地震で発生した災害廃棄物を受け入れる仮置場を設置します。既に開設している八代市水処理センター西側に加え、8月10日から新たに八代市鏡支所にも仮置場を開設し、いずれも12月末まで受け入れる予定です。受入対象は八代市内で発生した同地震による災害廃棄物のみで、受入品目は木くず、廃プラスチック、金属くず、家電リサイクル4品目など多岐にわたります。一方で、産業廃棄物や、個人的に業者へ依頼した家屋等の解体ごみ、地震に関係のない便乗ごみなどは受け入れ対象外となっています。
岩手環境保全、安定型最終処分場や各種中間処理施設を擁する事業体制と沿革を公開
株式会社岩手環境保全（岩手県大船渡市）の事業内容と沿革が明らかになりました。同社は昭和52年3月に設立され、同年10月に岩手県で産業廃棄物処理業の許可を取得し、最終処分場を設置しました。その後、宮城県、秋田県、福島県へと産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を広げ、解体工事や一般貨物自動車運送事業も手掛けています。令和7年1月1日現在、岩手県内の大船渡地区環境衛生組合や陸前高田市など、複数の自治体から一般廃棄物処理業の許可を得て事業を展開しています。施設としては、発泡スチロール減容、圧縮・梱包、蛍光灯破砕、廃プラ破砕などの中間処理施設や安定型最終処分場を自社で保有しており、令和6年12月11日にはISO 14001:2015の再認証を受けています。
IMAGE: ikh.co.jpレノファ山口FC、ペットボトル等由来のリサイクル素材を使用した20周年記念シャツを8月30日に配布
レノファ山口FCは、クラブ創設20周年を記念した「20周年記念シャツ」を製作し、8月30日（日）のFC大阪戦にて先着10,000名にプレゼントします。この記念シャツには、使用済みペットボトルや繊維くずなどから再生されたリサイクルポリエステル素材「ECOPET® Fiber」が使用されています。シャツの前面は、2015年から2026年までの歴代ユニフォームデザインをマッシュアップしたものです。配布は維新みらいふスタジアムの各入場ゲートにて行われ、ビジターゴール裏席を除き、なくなり次第終了となります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル豊橋市の野積み廃プラ問題で市民団体が環境省の見解を公表、有価物・廃棄物判断に「詳しい調査が必要」
豊橋市の市民団体「野積み廃プラスチックから町民を守る会」は、市内の野積み廃プラスチック問題に関して環境省に直接確認した見解を公表しました。環境省は、野積みされた廃プラスチックが有価物か廃棄物かについて、取引価値の有無や経済的合理性など複数の要素からの総合判断が必要であり、より詳しい調査が必要であるとの見解を示しました。また、経済合理性の根拠とされる油化装置の導入が当初のめどからすでに5年過ぎている点について、より具体的な計画書を求める必要性も指摘しています。一方、豊橋市は専門家派遣制度の利用や計画書の要求に消極的な姿勢を示していますが、事業者は住民との対話に前向きな姿勢を示していると報じられており、同会は住民説明会の開催を正式に申し出る予定です。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル埼玉工大とコーワプラス、もみ殻60%配合のプラスチック食器成形技術を共同開発
埼玉工業大学とコーワプラスは、農業副産物のもみ殻を60％配合したポリプロピレン系プラスチック材料による食器の成形技術を共同開発しました。この技術は石油由来成分を40％に抑えつつ、実用的な物性を確保しており、4回の再成形を行っても物性を維持して再利用できる点が特徴です。この食器は実際のカフェで既に使用されており、今後は総合資源循環事業を展開するタケエイと連携して、関東近郊で発生するもみ殻を活用した量産化や社会実装を目指すとしています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環長野・上高地の山小屋で外国製ごみ袋の不法投棄が発生、松本市は2028年から利用者負担金徴収の方針
長野県松本市・上高地にある山小屋「徳澤園」が公式SNSで、韓国の京畿道安山市で使用されている20リットルの従量制ごみ袋に詰められたごみが不法投棄されていたことを公表しました。ごみ袋には、紙やプラスチック、缶、瓶のほか、生肉やキムチなどの韓国食品を含む生ごみが混在していました。上高地一帯では観光客の増加に伴う不法投棄や環境破壊が課題となっています。これを受け、松本市は安定した環境保全の財源を確保するため、2028年から訪問者に利用者負担金を徴収する方針を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄東京都、サーキュラーエコノミー実装化事業の一次選定8事業を発表。二次公募も8月21日まで受付中
東京都と東京都環境公社は2026年7月29日、「サーキュラーエコノミーの実現に向けた社会実装化事業」の一次公募で選定した8つの事業を発表しました。選定された事業には、異なる法人間で廃棄予定備品・遊休備品を可視化してシェアする事業や、子ども靴の回収・洗浄・再販を行う月額制レンタルサービス、生ごみを肥料化してサツマイモを栽培する都市-地方循環モデルなどが含まれ、いずれも他主体との連携を前提としています。また、同事業の二次公募が2026年7月29日から8月21日まで実施されています。補助率は対象経費の2分の1で、補助上限額は200万円、プラスチックに係る事業については上限500万円となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環泉大津市・高石市、植田油脂やENEOSと連携し令和8年9月から家庭系廃食油と容器の共同回収を開始
泉大津市、高石市、植田油脂株式会社、ENEOS株式会社は、家庭系廃食油の回収に関する連携協定を締結し、令和8年9月1日より共同での回収事業を開始します。本取組では、住民が冷ました使用済み食用油をペットボトルに入れて、両市の市境を越えた民間店舗等の回収拠点に持ち込めるようにします。回収された廃食油は、植田油脂の技術を用いてバイオディーゼル燃料等に再資源化されるほか、ENEOSが連携して持続可能な航空燃料（SAF）の原料などへの活用を目指します。回収に使用されたペットボトル自体も資源としてリサイクルされ、油と容器の双方が循環される仕組みです。協定の締結式は令和8年8月25日に高石市役所で行われます。
IMAGE: 捨てていた天ぷら油がトヨックスと富山大学、ホース端材を活用したアップサイクルプロジェクト『ホォース研究所』を開始
株式会社トヨックスは2026年8月10日、国立大学法人富山大学と共同で、ホースの製造過程で発生する端材や廃材をアップサイクルするプロジェクト「ホォース研究所」を開始したと発表しました。本プロジェクトは、富山県などが取り組むアップサイクル創出プロジェクト「BACCAIng」を契機としたもので、同大学の学生らと協働して推進します。工場から発生するPVC（塩化ビニル）などのホース端材やペレット材を活用し、コースターやコードクリップなど、実用性とデザイン性を兼ね備えた生活雑貨等の製品開発に挑戦します。初年度となる2026年度中には約7種類のアップサイクル製品ラインナップの確立を目指し、中長期的には地域小学校でのワークショップなど地域循環型モデルの構築を計画しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環