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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環韓国気候エネルギー環境部、「資源循環の日」記念式典を開催 最新設備を展示する「RE-TECH」も併催
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市のキンテックス第2展示場で「第18回資源循環の日」記念式典を開催すると発表した。今年のテーマは「約束を超えて実践へ、脱プラスチック循環経済」で、国民による脱プラスチックの実践に焦点を当てている。式典には資源循環に取り組む企業や公共機関など約1000人が参加し、事例共有や政府表彰が行われるほか、EPR（生産者責任再利用制度）などの政策紹介や体験プログラムが実施される。また、15カ国195社が参加する「廃棄物・資源循環産業展（RE-TECH）」が2日から4日まで連携開催され、最新の廃棄物再利用設備や新技術が披露される。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環Samsung、循環資源認定を累計38件取得 半導体廃棄物からのパラジウム回収など再資源化を推進
Samsung Electronicsは現地時間4日、2026年8月時点で循環資源認定の取得件数が累計38件に達したと発表した。同制度は、韓国で2018年に導入された、有害性がなく法定基準を満たす廃棄物を規制対象外の原料として活用できる仕組みであり、2025年時点で年間6,859トンの廃棄物削減につながっている。半導体を担うDS部門では、ウエハートレイの再生プラスチック化による「Galaxy S25」への活用や、ダイヤモンドディスクからのパラジウム回収・再利用などを進めている。また、家電等を担うDX部門では、主要事業所の廃棄物を点検して20品目の候補を抽出し、2027年6月までに残る8品目の認定取得を目指す方針だ。
IMAGE: Googleアラート: 廃棄物 AI東京都、「東京ビジネスデザインアワード」で混合廃プラリサイクルや循環型素材などの商品・用途開発案を募集
東京都は、都内中小企業とデザイナーの協働を促進する「東京ビジネスデザインアワード」において、テーマに対する商品・用途開発案の募集を2026年9月2日から開始しました。募集期間は同年10月27日までです。本アワードは、中小企業の持つ優れた技術や素材にデザイナーの発想を組み合わせ、新たな製品や用途の開発を支援する企画提案型コンペティションです。募集テーマには、菱華産業の「プラスチックに準じた扱いが可能な高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」、ピリカの「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」など、資源循環に関連する技術や事業を含む全8件が選定されています。9月15日にはテーマ企業とのコミュニケーションデーも開催されます。
韓国のNHリサイテック、廃バッテリーや基板からの核心鉱物回収技術で大統領表彰を受賞
韓国の気候エネルギー環境部は4日、京畿道高陽市で開催された「第18回資源循環の日」記念式において、NHリサイテックカンパニーのナ・ユンホ代表に大統領表彰を授与しました。同社は、廃バッテリーや廃印刷回路基板（PCB）からリチウム、ニッケル、金などの核心鉱物を回収・再資源化する親環境的な技術を開発した点が評価されました。さらに、廃ハードディスクから希土類永久磁石を回収するシステムを韓国内で初めて構築し、廃棄されていた資源の国内循環基盤を整えた功績も認められています。今回のイベントは「脱プラスチック循環経済」をテーマに開かれ、関連政策等も紹介されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環カウネットやコクヨら、オフィスから排出される複合プラスチックの回収・再生に向けた実証実験を実施
カウネットは2026年9月2日、コクヨ、トランスコスモス、森ビルとともに、オフィスから排出される使用済み文具などの複合プラスチックを回収・再生する実証実験「Office Plastic Recycling Project 2026」を実施したと発表しました。今回の実証には、製造パートナーとしてREMAREも参加しています。複数の素材が混在する複合プラスチックは分別が難しく、従来は焼却や埋め立て処分されるケースがありました。実証実験ではこれらの廃材を回収し、再生材として利用できるかを検証します。カウネットはこれまでクリヤーホルダーの回収・再資源化を行ってきましたが、今回は複合プラスチックに対象を広げて資源循環ルートを探ります。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環日本ポリプロ、ケミカルリサイクルPP「NOVAORBIS™-CR」を展開 全工場でISCC PLUS認証取得
2026年8月31日、日本ポリプロ株式会社は、ケミカルリサイクルポリプロピレン（PP）「NOVAORBIS™-CR」の製品情報を公開しました。本製品は、使用済みプラスチックを原料レベルの油にまで分解して再利用するケミカルリサイクル技術を用いており、分別困難な製品や汚れた包装材からでもバージン材同等の性能を持つプラスチックを製造可能です。同社は全工場（鹿島、水島、五井）において国際的な第三者認証「ISCC PLUS 認証」を取得し、マスバランス方式により本製品を提供しています。また、成形メーカーの工程ロスや小売店などの使用済みプラスチックを回収して再び製品に戻すクローズドループを提案しており、すでにアルビオンの化粧品容器やキユーピーのドレッシングキャップなどに採用されています。
IMAGE: j-polypropylene.com福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環2026年度東京ビジネスデザインアワードが提案募集開始、混合廃プラリサイクルなど都内8社のテーマを選出
東京都と日本デザイン振興会は、都内中小企業の技術や素材をテーマにデザイナーから事業提案を募る2026年度「東京ビジネスデザインアワード」のテーマ8件を発表し、9月2日から募集を開始した。募集期間は10月27日23:59まで。選出されたテーマには、ピリカによる「選別・洗浄が不要な混合廃プラスチックからのリサイクル技術」や、菱華産業の「高木材混合率の循環型素材」、やましたグリーンの「庭木を廃棄せず循環させる植木事業」など、資源循環に関連する技術や仕組みが含まれている。マッチングが成立した「テーマ賞」受賞提案には、2029年3月末までの事業化支援や、知的財産権取得費用など最大50万円の補助が提供される。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチックオークワとエフピコ、9月15日に和歌山市の小学校で環境配慮とリサイクルの出前授業を共同実施
株式会社オークワは9月15日(火)、和歌山市立楠見小学校にてエフピコと協働で、環境をテーマにした出前授業を実施します。6年生の52名を対象に、環境配慮やリサイクルの重要性を伝える2部構成の授業を行います。第1部ではオークワが自社のトレーやペットボトルのリサイクル、食品ロス削減の施策を紹介し、第2部ではエフピコがプラスチックの「回収できる／できない」の見分け方をレクチャーします。オークワは2024年よりエフピコが推進する食品容器の「トレーtoトレー」水平リサイクルに賛同しており、今後も地域と連携して環境教育を強化する方針です。
大阪産業局、9月3日から「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催 廃プラ判別センサーなど大阪企業14社が出展
大阪産業局が運営するMOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）は、9月3日から29日まで「おおさかカーボンニュートラル技術展」を開催します。大阪府の「おおさかカーボンニュートラルビジネスネットワーク」と連携し、脱炭素関連の技術や製品を持つ大阪企業14社が出展します。本展示会は前年に続き2回目の開催です。展示では、廃プラスチックの材質を判別するハンディセンサーや、自己完結型排水リサイクルトイレ、植物由来プラスチックを使った製品などが紹介されます。また、9月14日には出展企業12社による製品・技術紹介と交流会「MOBIO-Cafe-Meeting」も開催され、ビジネスパートナーとの接点づくりを支援します。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック豊橋市の廃プラ野積み問題、市は今年度の環境省「技術者派遣制度」利用せずと答弁
豊橋市は2026年9月1日の市議会一般質問で、市内の事業者による廃プラスチックの野積み問題について、解決に向けた環境省などの「技術者派遣制度」を今年度は利用しない方針を明らかにしました。市内の事業者が野積みした廃プラスチックは3万2000トンに上り、同年7月には一部の梱包体が崩落する事故も発生しています。市は、保管物が現時点で廃棄物と判断できないことを理由に制度の利用を見送る一方、現場での飛散物撤去の確認や再指導を行いました。事業者は再資源化装置の導入を主張していますが計画は不透明であり、議会側からは将来的な強制代執行時の財政リスクを懸念し早期利用を求める声が出ています。
IMAGE: Googleアラート: 廃プラスチック王子HDと住友重機械、国産木材や古紙からバイオメタノールを製造する実証開始へ 環境省事業に採択
王子ホールディングスは、住友重機械工業と共同申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の「脱炭素型循環経済システム構築促進事業」に採択されたと発表した。国内で使用するメタノールの多くを輸入品に依存する中、国産木材や古紙などの循環資源を活用した低炭素型メタノールの製造技術を検証する。王子ホールディングスが原料調達とメタノール合成を、住友重機械がガス化を担当し、住友重機械の愛媛製造所新居浜工場に実証設備を設置する。東洋エンジニアリングの技術も導入し、実施期間は2026〜2029年度を予定。商用化に向けて技術課題を検証し、化学品やプラスチック原料、低炭素燃料への展開を目指す。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環