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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
富山環境整備が容リ・製品プラ1万t弱を期中辞退、8月の工場火災によるライン停止で
株式会社富山環境整備が、2026年度分の入札制度（プラ新法32条ルート）で落札していた容リプラ・製品プラのうち、1万t弱を年度途中で辞退したことが分かりました。2026年8月13日に同社の「選別第3工場」で発生した火災事故の影響により、選別ラインの一部が停止しているためです。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）は他事業者への振り替えに向けて2026年9月に指名競争入札を実施する予定ですが、需給逼迫により振り替え先を確保できない懸念もあります。その場合、容リ制度開始以来初めてとなる緊急措置として、固形燃料化（RPF化）や自治体の焼却施設への処理差し戻しも選択肢となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ブックオフなど54社、2026年「リユースの日」に体験イベント開催 小学生の98%が家庭でのリユースに意欲
ブックオフグループホールディングスは、2026年「8月8日リユースの日」実行委員会の一員として、8月7日・8日の2日間にアキバ・スクエアでリユース体験イベントを開催した。環境省と経済産業省の後援のもと、業界を超えた計54社が参画し、のべ262名の小学生を含む514名が来場した。会場では、リユース企業10社のブース体験や、不要品回収ボックス「R-LOOP」による衣類・おもちゃ計29kgの回収が行われた。来場者アンケートでは、回答者の100%が「リユースの理解が深まった」、98%が「生活の中でリユースをしたい」と回答した。同社は今後もイベントなどを通じ、リユースを身近な選択肢として捉えてもらう機会創出を推進する方針である。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ジモティーと北海道函館市がリユース協定、住民向け啓発で一般廃棄物の削減へ
株式会社ジモティーは2026年9月4日、北海道函館市とリユースに関する協定を締結したと発表しました。函館市では一般廃棄物処理基本計画のもと、ごみ焼却施設の更新工事に伴う施策によりごみ排出量は減少しているものの、循環型社会の形成に向けてさらなるリユース促進が必要として本協定に至りました。2026年9月4日現在、函館市の公式HPや広報紙などを通じて、住民に「捨てずに譲る」選択肢を啓発し、ごみ排出を抑制する活動を行います。なお、ジモティーがリユースに関する協定・覚書を締結した自治体は、同日時点で全国319箇所にのぼります。
IMAGE: PR TIMES京都の大学で循環経済の学びが拡大、ZOZOなどのアパレル企業や自治体と連携した古着回収や未利用資源の活用が進む
京都の大学で「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に関する学びや実践が広がっています。京都産業大学では女性用衣料品製造のディープサンクスと共催で衣類循環イベントを開催し、京都市の担当者が市内21カ所の回収拠点での古着回収を呼びかけたほか、ZOZOやアーバンリサーチが自社の服の循環の取り組みを紹介しました。また龍谷大学のゼミでは、昨年、青森県の農家と連携して摘果リンゴを活用した洋菓子を販売するなど、2014年から農産品の「未利用資源」の活用を続けています。さらに佛教大学では、昨年、高校生と海洋ごみを清掃・回収しアクセサリー等に加工する活動を行い、今年も実施を予定しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環稚内市など、市内8漁港にゴミ不法投棄や迷惑駐車を防ぐ啓発看板を設置
稚内市や宗谷総合振興局、漁協などの港関係者は、秋サケ釣りシーズンに伴うトラブルを防ぐため、市内8カ所の漁港にルール遵守を呼びかける啓発看板を設置した。毎年サケ釣りの時期になると多くの釣り人が集まるが、一部の釣り人による弁当容器やペットボトルなどのゴミ不法投棄、水揚げ運送用トラックの通行を妨げる迷惑駐車が発生し、漁師らから苦情が寄せられていた。看板の設置は、8月31日に東浦、宗谷、富磯の3漁港、9月3日午後には声問、恵比須、ノシャップ、西稚内、抜海の5漁港で行われた。今後は釣り人が増える時期に合わせて啓発ビラも配布し、さらなるマナー向上を呼びかける方針である。
大阪府貝塚市、二色南緑地駐車場を2026年9月1日から有料化 不法投棄や落書き対策で実証実験開始
大阪府貝塚市は、2026年9月1日から二色南緑地の駐車場を有料化しました。同緑地周辺は大阪湾の人気釣りスポットですが、長時間駐車や迷惑駐車、ごみの不法投棄、落書き、悪臭などの環境悪化が課題となっていました。市は有料化とあわせて、公衆トイレの設置や落書きの消去、監視カメラの設置といった環境整備を実施しました。利用料金は1時間300円、6時間まで600円に設定されています。市は2028年3月末まで実証実験を行い、有料化による長時間駐車の抑制や利用状況の変化を検証し、今後の適正な料金体系などを検討するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄放電精密加工研究所、未利用資源を製品化する新ブランド「ARINARU」を2026年9月に始動
株式会社放電精密加工研究所は、木質バイオマスや微細藻類などの未利用資源を意匠素材として活用するマテリアルブランド「ARINARU（アリナル）」を2026年9月1日に始動します。本ブランドは、未利用資源やリサイクルプラスチックの課題である「品質のばらつき」を無理に均一化せず、素材が持つ粒感や色、個体差などを個性や意匠価値として捉えて製品化することが特徴です。製造面ではエス.ラボ株式会社と連携し、ペレット式3Dプリンターや熱プレス成形を活用して、素材開発からプロダクトの設計・製造までを一貫して手がけます。今後は、プランターや椅子、展示什器、ホテルアメニティなどの製品展開や、企業や自治体との共創を進める予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ソウル市のごみ半数が事業所等から排出、区の削減政策との乖離がソウル研究院の分析で判明
ソウル研究院の報告書によると、ソウル市で発生する一般廃棄物の約半分が店舗やオフィスなどの「家庭外」から排出されている一方、各区のごみ削減政策は家庭を中心に組み立てられている実態が分かりました。2022年の統計分析では、1人1日当たりの排出量は家庭と家庭外でほぼ同等ですが、家庭外はリサイクル資源の分別排出率が62.2％と家庭の83.9％に比べて低く、従量制指定袋で排出される割合が高い状況です。ソウル25区の2025年資源循環実施計画の多くは家庭対象事業に偏っており、研究チームは地域特性に合わせた共同集積所の設置やグリーンオフィス認証制度などの対策強化を提言しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環アンカー・ジャパン、埼玉県内4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品の回収・再資源化実証を10月1日から開始。他社製品や膨張品も対象
アンカー・ジャパンは9月1日、埼玉県および松田産業と連携し、埼玉県内の「Anker Store」4店舗でリチウムイオン電池内蔵製品を回収する実証を10月1日から12月23日まで実施すると発表しました。回収対象はモバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン、加熱式・電子たばこで、他社製品や不具合品、膨張したモバイルバッテリー（残量ゼロ、未分解のもの）も受け付けます。回収は店舗スタッフが行い、松田産業がリチウムやコバルトなどのレアメタルを再資源化します。実証ではペール缶を用いた安全な保管方法や回収量を検証し、今後の継続実施を検討します。埼玉県内では分別不徹底による火災事故の約8割が同電池に起因しており、本実証を通じて分別回収の啓発や火災事故防止を図ります。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災福島市、プラ製品の分別回収導入へ2026年度に具体的な検討を開始
福島市は、プラスチック資源循環促進法（プラ新法）に基づき、プラスチック製品（プラ製品）の分別回収を早期に開始するため、2026年度に具体的な検討に入ります。同法では自治体によるプラ製品の分別回収の努力義務が明記されており、福島市でも導入に向けた検討を加速させます。具体的には、効率的な収集運搬体制の構築や、回収したプラ製品を処理するための施設整備についての精査を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環KDDIとローソン、店舗付近にAI自動分別ボックスを設置しリチウムイオン電池の回収実証を開始
KDDIはローソンと協力し、ローソン高輪ゲートウェイシティ店付近に消火装置付きのAI自動分別リサイクルボックスを設置し、リチウムイオン電池の回収を2026年9月1日から11月30日まで実施します。回収対象は、膨張や破損がない使用済みの携帯電話・スマートフォン、モバイルバッテリー、加熱式たばこ・電子たばこで、AIがこれらを認識して分別回収します。この取り組みは重要鉱物の有効活用を目的としており、身近なコンビニでの回収モデルの有効性を検証します。KDDIは今後、ノウハウを蓄積して実施地域の拡大も検討していく予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル九産大造形短期大学部、2026年9月26日にイオンモール福岡で中古ランドセルの無償譲渡会を開催
九州産業大学造形短期大学部の学生は、2026年9月26日にイオンモール福岡（福岡県糟屋郡粕屋町）にて、中古ランドセルの無償譲渡会「ランドセルランド－モンスターハンティングゲーム－」を開催します。当日は会場に展示された中古ランドセルから気に入ったものを選んで持ち帰れるほか、中古ランドセルの寄付受付も実施されます。この取り組みは、イオンモール福岡の学用品等を引き継ぐ資源循環プロジェクト「スクールバトンタッチプロジェクト」と連携して行われます。当日は「制服バンク福岡」による制服回収や、イオンモール福岡による文房具の寄付・譲渡会も同時開催され、子どもたちの学びを支える循環型の支援活動が展開されます。
葉山町役場の食堂「Hayama FOREST Cafe」が刷新、伐採された危険木をテーブルに再利用
葉山町役場内の食堂「Hayama FOREST Cafe（ハヤマ・フォレスト・カフェ）」が、9月1日のグランドオープンを前に、8月17日にプレオープンしました。同食堂は地域の資源循環を目指した施設づくりを行っています。具体的な取り組みとして、危険木として伐採されたタブの木を食堂のテーブルに加工して活用しています。地域の未利用木材を公共施設内でアップサイクルする、地域循環の試みです。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環元環境事務次官の中井徳太郎氏がAIスタートアップ「STAR UP」の顧問に就任
製造業向けAIプラットフォーム等を展開する株式会社STAR UPは、2026年9月3日、元環境事務次官の中井徳太郎氏が同社の顧問に就任したと発表しました。中井氏は環境省で廃棄物・リサイクル対策部長や環境事務次官を歴任し、気候変動や資源循環政策を主導した経歴を持ちます。同社は行政や産業界に精通した中井氏を迎えることで、上場を見据えた経営基盤の強化、官公庁や自治体・大手企業との連携拡大、サステナビリティを軸にした事業成長を目指します。具体的には、AI・データ基盤を活用した産業・行政領域のDXや、GHG排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進、地域課題解決に向けた事業開発を支援する予定です。
IMAGE: 元環境事務次官 中井徳太郎氏がJFEエンジニアリング、清掃工場排ガスからMOFを用いたCO2分離回収の実証試験を開始
JFEエンジニアリングは2026年9月3日、金属有機構造体（MOF）を用いてごみ焼却処理施設の実排ガスからCO2を分離・回収する実証試験に着手したと発表した。京都大学の北川進特別教授と共同開発してきた知見を踏まえ、同社が設計・施工・運営を担う清掃工場「クリーンプラザふじみ」において、2026年度末までをめどに実施する。ごみ焼却処理施設の実排ガスからMOFを用いてCO2を回収する試みは国内初となる。このプロセスは、除湿や加熱をせずに真空ポンプで減圧するだけで脱着できるため、従来の化学吸収法に比べて省エネルギー化や設備の簡素化が期待できる。実証試験では1日当たり数kgレベルのCO2を回収して性能を確認し、将来的には清掃工場などの中小規模な排出源への適用を目指す。
IMAGE: 国内初韓国・光州北区、マルバウ市場で商号ステッカーを貼る「ゴミ実名制」をテスト運営開始
韓国の全羅南道光州北区は、伝統市場であるマルバウ市場の396店舗を対象に、排出者を明確にする「ゴミ実名制（門前排出実名制）」のテスト運営を今月から開始した。この制度では、店舗ごとの商号が書かれたステッカーを配り、生活廃棄物を捨てる際、従量制袋に貼付することを義務付ける。ステッカーの未貼付や生ゴミなどの混入がある場合は回収を行わない。本取り組みは不法投棄の削減と分別の徹底を目的としており、夜間の自主巡察や、回収頻度を週3回から週5回へ増やす対策も並行して実施される。今後は試験運営での課題を補完して正式施行する方針で、2028年までにAI基盤の分離排出クリーンハウスなどの設置も予定している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄盛岡市内のダムで不法投棄が発生、警察が捜査中
2026年9月2日、岩手県盛岡市内のダムにおいて不法投棄が発生し、警察が捜査を行っていることが報じられました。不法投棄が発覚した具体的なダムの名称や、投棄された廃棄物の種類、具体的な数量、投棄された時期などの詳細は、本文からは確認できません。警察による捜査が現在も進められている状況です。なお、同日には岩手県内での大雨に伴う記録的な降水量などが報じられていますが、不法投棄との因果関係は示されていません。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄石川県津幡町の県森林公園で不法投棄が相次ぐ 洋式便器や粗大ごみなど
石川県津幡町の石川県森林公園で、ごみの不法投棄が相次いでいる。9月1日には洋式便器2基と水洗タンクが見つかったほか、過去にはベッドやマットレスなどの粗大ごみ、ペットボトルや弁当容器なども投棄されている。猛暑やクマの出没により屋外の利用者が減り、人目が届きにくくなっていることが背景にある。廃棄者を特定できない場合、回収から廃棄までの処分費用は土地所有者側の負担となる。管理事務所は、1日2回のパトロールを徹底し、発見時は警察へ通報する方針を示している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄ECOMMITと大阪府河内長野市、サーキュラー・エコノミー推進で連携協定を締結。不要品回収サービス「宅配PASSTO」を活用
株式会社ECOMMITと大阪府河内長野市は、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、令和8年9月1日に「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結しました。本協定に基づき、住民が自宅から手軽に無料で不要品を手放せるサービス「宅配PASSTO」の導入などを通じて、地域の廃棄物削減やリユース活動の促進を図ります。具体的には、1回につき最大5箱までLINEで集荷依頼できる「宅配PASSTO」による不要品回収のほか、広報啓発活動、回収・選別・再流通の実績（利用件数）の可視化などを進めます。ECOMMITは回収した不要品の選別と再流通を担い、環境貢献度やごみ減量効果のデータを河内長野市に提供する予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環盛岡市内のダムで不法投棄が報道、具体的な品目や規模などの詳細は不明
岩手県盛岡市内のダムにおいて、廃棄物が不法投棄されたことが地域ニュースとして報じられました。ただし、提供された一次情報においては、不法投棄が確認された具体的な日時やダム名、投棄された廃棄物の品目や量、行為者などの詳細は一切記載されていません。そのため、現時点で事件の規模や被害の詳細は不明となっています。今後は警察や自治体による調査状況、および具体的な事実関係の公表が注視されます。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄