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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
東京都、令和8年9月8日に「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を開催、申込期限は8月31日まで
東京都は、令和8年9月8日に有楽町の「Tokyo Innovation Base」で「第2回サーキュラーエコノミーサロン」を開催します。本サロンはサーキュラーエコノミーへの移行推進や新ビジネス創出を目的としており、CEコマース等に取り組む事業者によるビジネスピッチやビジネスショーケースでの展示が行われます。当日はアーティクル株式会社の加藤佑代表取締役による講演「CEコマースの推進に向けて」や、参加者同士のネットワーキングも予定されています。参加費は無料で定員は200名となっており、申込期限は令和8年8月31日です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環川崎市が除去土壌15トンを産業廃棄物として処分、福島県内で最終処分
東日本大震災後の2011年8月から2013年11月にかけて、川崎市内の学校や公園など49カ所で除去された土壌（汚泥や落ち葉）15トンが、2024年に福島県内で埋め立て処分されていたことが分かりました。この除去土壌は回収当時、放射性セシウム濃度が最大1キロあたり1万6500ベクレルあり、市有地で保管されていましたが、2021年ごろに3400ベクレルに低下したため産業廃棄物として処分されました。放射性物質の濃度は国の基準を大幅に下回っており、法的な問題はありません。処分にあたり、川崎市の担当課は福島県民の心情を考慮し、申し訳ないとコメントしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物鳥取県・大山隠岐国立公園の道路に食パン39キロが不法投棄、クマ誘引の懸念も
鳥取県の大山隠岐国立公園の道路で、大量の食パンが不法投棄されているのが見つかりました。2026年8月14日の早朝、道路の150メートルにわたっておよそ30個のパンが捨てられているのを自然公園財団の職員が発見しました。不法投棄は4日間連続で続き、回収された食パンはおよそ80個、計39キログラムに上りました。さらに、19日には鳥のレバーも置かれていたということです。同財団の大山事業所長は、周辺でクマの目撃例が報告されていることから、野生動物を誘引するものを置く行為は人々の安全に問題をもたらすため避けるよう呼びかけています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄国立公園「大山」の道路沿いに食パン39キロが不法投棄、鳥取県がパトロール強化
鳥取県の国立公園「大山」周辺の道路沿いで、大量の食パンが相次いで不法投棄されていることが分かった。2026年8月14日に最初の16.7キロ（30個）が発見されてから3日連続、さらに20日にも確認され、投棄された食パンは累計39キロに上る。自然公園財団鳥取支部は、動物を誘引する目的での放置とみている。周辺では鶏の内臓の不法投棄も確認されており、鳥取県は1日2回のパトロールを実施して監視を強化している。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄いわき市、国道289号沿い駐車場に不法投棄された廃棄物の行政代執行による撤去を発表
福島県いわき市は2026年8月21日、同市田人町荷路夫の国道289号沿いの駐車場に不法投棄された廃棄物について、廃棄物処理法に基づく行政代執行により撤去すると発表しました。撤去作業は2026年8月24日から3日間の日程で行われる予定です。撤去の対象となる廃棄物は同駐車場の敷地内に不法投棄されていたもので、この廃棄物を不法投棄した行為者である男は、2021年に既に逮捕されています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄環境省、2026年度「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始 福島12市町村での資源循環や再エネ導入を支援
環境省は2026年8月22日、2026年度の「脱炭素×復興まちづくり」実証事業の公募を開始しました。本事業は、福島県12市町村（田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）を含む地域における、地域に根差した脱炭素事業の創出につながる実証を対象とします。脱炭素、資源循環、自然共生の視点を取り入れた再生可能エネルギーの導入や、脱炭素関連技術の社会実装を通じて、復興と地域活性化を両立する先進モデルの形成を目指します。震災から15年を迎えるなか、環境再生に加え、産業創出や地域活性化を促す事業モデルの構築が目的です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ドンナイ市の農業環境基金、組織再編とデジタル化で環境・廃棄物処理への優遇融資を強化
ベトナムのドンナイ市農業環境基金（旧ドンナイ省環境保護基金など）は、組織再編とデジタル変革を加速させ、環境保護や廃棄物処理分野における優遇融資の強化を進めています。2026年1月1日から6月18日までに、同基金は3件のプロジェクトに対して総額314億8,700万ベトナムドンの融資を承認しました。融資は、非有害産業廃棄物処理、家庭ごみ処理、工業地帯の廃水処理、リサイクルプラント、家庭ごみの収集・運搬に関わる企業や協同組合に重点的に充てられています。基金は今後、融資のライフサイクル全体を追跡できる高信頼性データシステムを構築し、データの標準化や一元管理による内部プロセス改革を進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物神奈川県と横須賀市、令和8年11月6日に「さかなクンのプラごみゼロ教室inよこすか」を開催へ
神奈川県と横須賀市は、令和8年11月6日によこすか芸術劇場にて、環境啓発イベント「さかなクンのギョギョッとびっくり！プラごみゼロ教室inよこすか」を開催する。本イベントは、両自治体がそれぞれ掲げる「かながわプラごみゼロ宣言」や「海洋プラスチックごみ対策アクション宣言」に基づき、プラスチックごみ削減に向けた取り組みの一環として実施される。「かながわSDGsスマイル大使」を務めるさかなクンが講師となり、プラスチックごみが海や魚に与える影響についてクイズを交えて講演を行う。対象は神奈川県内在住・在勤・在学の主に小学生以上で、定員は1,500名（事前申込制・抽選）、参加費は無料である。申込期間は令和8年8月21日から9月30日までとなっている。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環三重県名張市の新ごみ処理施設構想、住民団体が産廃受け入れなどに反対し撤回要求の要請書を提出
三重県名張市が計画する新たなごみ処理施設「（仮称）地域エネルギーセンター」の構想案を巡り、住民団体「産廃反対市民の会」は2026年8月21日、構想案の撤回を求める要請書を市と市議会に提出しました。市の構想案では、日量約200トンの焼却を想定し、市内の可燃ごみ約55トンのほかに市外からの一般廃棄物と産業廃棄物計約145トンの受け入れを計画しています。これに対し同会は、十分な住民説明や合意がないまま拙速に進められていると批判し、産廃受け入れの必要性の明示や全市民への説明会開催、公設民営方式での整備など10項目を求めました。市側は要請を今後の検討課題としつつも、現時点で計画のスケジュールは変更しない方針です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物ECOMMIT、マンション約400棟で衣類・雑貨回収サービス「PASSTO」を導入
ECOMMITは、不要になった衣類や雑貨を回収する資源循環サービス「PASSTO」の回収ボックスを、分譲・賃貸マンション約400棟（合計10万戸規模）の共用部に導入しています。このサービスは設置や回収が無償で提供され、マンション管理員が内箱を交換するだけで運用できる点が評価されています。ごみ回収・処分の負荷軽減に加え、回収量やCO2削減量をデータとして可視化できるため、デベロッパーや管理会社によるESGやサステナビリティーの取り組みとして採用が広がっています。全国約6000カ所に拠点を展開する同社は、2025年度に約1万4500トンを回収し、今期は約1万7000トンを見込んでおり、今後は物流・選別工程の自動化も進める方針です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環改正廃棄物処理法が公布、スクラップヤードに「保管業」「再生業」の許可制導入へ
2026年6月19日、使用済金属・プラスチック物品の保管業および再生業への許可制導入を盛り込んだ改正廃棄物処理法等が公布されました。不適正な保管や再生により健康・生活環境へ被害が生じるおそれがある物品が対象となり、これに伴い従来の有害使用済機器の届出制度は廃止されます。新制度では、都道府県知事等の許可が必要となる「保管業」と「再生業」が新設されますが、施行日や対象となる事業場の敷地面積、具体的な保管・再生基準などは今後の政省令で定められます。既存の廃棄物処理業者には許可申請が不要となる特例が設けられますが、新しい保管・再生基準などは特例対象者にも適用されるため注意が必要です。
IMAGE: concretus.jp福岡市、来年2月からプラスチックの分別収集を開始へ 指定袋は12月ごろ販売
福岡市は、来年2月から週1回の頻度でプラスチックごみの分別収集を開始します。これに先立ち、市民への周知を目的とした住民説明会が2026年8月20日夜に福岡市南区の公民館で開催されました。今回の取り組みは、二酸化炭素の排出量を減らすことを目的としています。分別収集に使用する指定袋は12月ごろからスーパーなどで販売が始まる予定で、価格は「燃えるごみ」の袋の半分ほどに設定されます。回収されたプラスチックごみは、小学校の引き出しなどにリサイクルされて再利用される予定です。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルオフィスバスターズグループの新日東、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー契約を締結
株式会社オフィスバスターズのグループ会社である株式会社新日東は、2026年7月1日付で、プロサッカークラブ「水戸ホーリーホック」とオフィシャルパートナー（シルバーパートナー）契約を締結しました。茨城県那珂市を拠点にオフィス家具・IT機器の販売や内装仕上工事などを手掛ける新日東は、同クラブの地域密着型の運営方針に賛同し、地域社会の活性化と持続的発展の支援を目指します。オフィスバスターズグループは、不要什器の買取や廃棄に伴う環境コンサルティング、産業廃棄物収集運搬業なども展開しており、今後も地域スポーツやコミュニティの発展支援を通じた地域貢献を推進していく方針です。
IMAGE: オフィスバスターズグループの新日東京都市とイオン、充電式小型電化製品の回収店舗を拡大 令和8年9月1日より2店舗目での回収を開始
京都市は、イオン株式会社との連携による充電式小型電化製品の回収店舗を拡大すると発表しました。令和7年7月から回収を開始した「イオン京都洛南ショッピングセンター」に続き、2店舗目として「イオンスタイル京都五条」において令和8年9月1日から新たに回収を開始します。回収対象は、ごみ収集車や処理施設での火災の原因となっているモバイルバッテリー、加熱式たばこ、ワイヤレスイヤホン、電気カミソリ、ハンディ扇風機の5品目です。本取り組みは、両者が平成24年に締結した協定に基づき、令和7年4月に宣言したサーキュラーエコノミーの推進に向けた連携強化の一環として実施されます。
IMAGE: Googleアラート: リチウムイオン電池 火災宮城県加美町、家庭用小型家電やリチウムイオン電池の回収・排出ルールを案内
宮城県加美町は2026年08月21日、家庭用小型家電の回収とリサイクルに関する処分方法を公表しました。回収方法には、町内公共施設等に設置された回収ボックス、家庭ごみ収集日の「小型家電・乾電池コンテナ」、町民課への持ち込み、大崎広域リサイクルセンターへの有料直接持ち込みの4種類があります。公共施設の回収ボックスには横40cm、縦20cm未満の家庭用小型家電を投入できますが、乾電池やリチウムイオン電池およびその使用製品は投入できません。これらは使い切って端子を絶縁した上で、家庭ごみ集積所のコンテナなどに出すよう求めています。
経産省と環境省、指定PETボトルの資源循環と容リ制度見直しに向け初検討会を開催
経済産業省と環境省は2026年8月5日、第1回「指定PETボトルの資源循環に関する検討会」を開催しました。検討会では、容器包装リサイクル法（容リ法）に基づく指定法人ルートの落札価格の安定化を中心に、独自ルートや事業系を含めた流通実態、再生PETの海外流出、トレーサビリティなどが議論されました。委員からは、指定法人ルートのみを対象とした制度見直しには限界があるとの意見や、具体的な入札方式の見直し案が提示されました。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ベトナム・ナムジャン村、不法投棄対策で24時間稼働の監視カメラを設置
ベトナムのナムジャン村人民委員会は、地域内で深刻化する不法投棄対策として、頻繁にゴミが捨てられる場所に監視カメラを設置しました。同村を通過するドンシーグエン道路などでは、家庭ごみや建設廃棄物の不法投棄が相次ぎ、警告標識の設置だけでは効果が限定的でした。新たに導入されたカメラにより24時間体制での監視が可能となり、収集されたデータをもとに違反者を特定して事情聴取を行います。初犯者には警告や拡声器でのアナウンスを行い、故意の違反者には罰金を科すとともに現場の清掃を命じる方針です。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長野県上高地でハングル表記のゴミが不法投棄、韓国の指定ゴミ袋に生肉やプラなど
長野県松本市の上高地にある山小屋が公式SNSで、登山シーズンにおけるゴミの不法投棄について投稿し、ハングルが表記されたゴミが大量に見つかったことが話題となっています。投稿された写真には、韓国の京畿道安山市の指定ゴミ袋が写っており、中には紙やプラスチック、瓶・缶のほか、生肉やキムチ、ラーメンなどのゴミが入っていました。山小屋によると、今回確認されたゴミの多くはハングル表記の商品であり、ルールを守るよう呼びかけています。上高地では観光客の急増に伴い、ゴミの不法投棄やオーバーツーリズムによる問題が深刻化しています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄青森県、スタートアップ実証事業で「ホタテ養殖残さの資源循環」など10テーマを公募
青森県は、県内の自治体や企業などが抱える課題解決に向けて、全国のスタートアップから実証実験を募集する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施しています。公募テーマは全10件設定されており、資源循環分野では、陸奥湾のホタテ養殖に伴い発生する「養殖残さの資源循環・高付加価値化」がテーマ2に掲げられました。公募は2回に分けて行われ、ホタテ養殖残さのテーマを含む1次公募は2026年8月13日まで、2次公募は同年9月11日までとなっています。本事業の詳細やスケジュールは、特設ページで確認できます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環青森県、「あおもりフィールドオープンチャレンジ」でスタートアップを募集、ホタテ養殖残さの資源循環など10テーマを提示
青森県は、自治体や企業が抱える課題を実証フィールドとして全国のスタートアップの実証を支援する「あおもりフィールドオープンチャレンジ」を実施し、2026年8月10日より10の実証テーマで公募を行っています。1次公募は同年8月13日までで、ホタテ養殖に伴い発生する養殖残さの資源循環・高付加価値化や陸奥湾ホタテ養殖の管理高度化など4テーマが対象です。2次公募は同年9月11日までで、弘前大学の研究成果の社会実装や地域資源を活かした自由提案など6テーマを募集しています。
IMAGE: 青森を