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行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
三重県伊賀市の産廃最終処分場計画、住民らが反対署名5500筆を市長に提出
三重県伊賀市下阿波で計画されている「大山田安定型産業廃棄物最終処分場」（仮称）を巡り、地元の住民団体らが2026年8月10日、計画への反対を求める約5500人分の署名を稲森稔尚市長に手渡しました。同計画は約2万4900平方メートルの土地に廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物を埋め立てるものです。市水道水源保護審議会は7月下旬、市水道水源保護条例に基づく規制対象事業場に認定するべきだとの答申を出しています。住民側は、水質検査への懸念や農産物への風評被害を訴えており、稲森市長は8月26日に住民説明会を開いて市長判断を説明するとしています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物岩手環境保全、安定型最終処分場や各種中間処理施設を擁する事業体制と沿革を公開
株式会社岩手環境保全（岩手県大船渡市）の事業内容と沿革が明らかになりました。同社は昭和52年3月に設立され、同年10月に岩手県で産業廃棄物処理業の許可を取得し、最終処分場を設置しました。その後、宮城県、秋田県、福島県へと産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可を広げ、解体工事や一般貨物自動車運送事業も手掛けています。令和7年1月1日現在、岩手県内の大船渡地区環境衛生組合や陸前高田市など、複数の自治体から一般廃棄物処理業の許可を得て事業を展開しています。施設としては、発泡スチロール減容、圧縮・梱包、蛍光灯破砕、廃プラ破砕などの中間処理施設や安定型最終処分場を自社で保有しており、令和6年12月11日にはISO 14001:2015の再認証を受けています。
IMAGE: ikh.co.jp奈良県葛城市、クリーンセンターリサイクル施設運転管理と資源ごみ収集運搬などの委託業務で公募型プロポーザルを実施
奈良県葛城市は2026年8月10日、「リサイクル施設運転管理及び資源ごみ等収集運搬業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施を公告しました。本業務は、クリーンセンターリサイクル施設の基本性能を発揮させ、安定性および安全性を確保しながら効率的な運転管理を行うとともに、市内の資源ごみ等の収集運搬、選別、処理、処分を効率的かつ安全に実施して一般廃棄物の適正処理を行うものです。同市はホームページ上にて、募集要項や各業務の仕様書、審査実施要領、各種申請用の様式ファイルを公開しています。
三井不動産レジデンシャルなど、仙台のマンションで家庭用廃食用油を回収しSAFへ再資源化する実証に参画
三井不動産レジデンシャルと三井不動産レジデンシャルサービス東北は、宮城県などが進める家庭用廃食用油の回収・再資源化実証への参画を発表した。本実証は宮城県、ENEOS、三井住友銀行、吉川油脂が実施主体となり、店舗や銀行支店、分譲マンションから回収した廃食用油をSAFなどのバイオ燃料へ再資源化する仕組みである。まず仙台市の「パークホームズ仙台中央」に居住者専用の回収ボックスを設置した。今後は、同社が管理する仙台市内の大規模マンション11物件、約2,800戸を対象に同仕組みの導入を提案していく方針だ。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環L&Lライブリーライフの家庭用生ごみ処理機「SOPPY」がTV紹介、最大96％減量で自治体助成金の対象にも
L&Lライブリーライフ株式会社は、自社が展開する家庭用生ごみ処理機「SOPPY」が2026年8月9日放送のTOKYO MX「ええじゃないか！！」で紹介されたと発表しました。同製品は、生ごみを乾燥・粉砕・冷却することで、水分やボリュームを最大約96％減量できる点が特徴です。さらにオゾンと活性炭によるW脱臭機能や、約38dBの静音設計を備えています。自治体によっては購入費用の一部を助成する「生ごみ処理機購入助成制度」の対象となる場合があり、同社は購入前に各自治体の助成制度を確認することを推奨しています。
IMAGE: ＠Press香川県、令和8年8月26日に「資源循環セミナー」開催へ。JBRCが小型充電式電池の回収・リサイクルを講演
香川県は、令和8年8月26日に令和8年度「香川県資源循環セミナー」（第1回）を開催します。今回は一般社団法人JBRCを講師に招き、資源有効利用促進法に基づく小型充電式電池の回収・リサイクル制度や、リチウムイオン電池の安全な取り扱いについての講演が行われます。対象は香川県内の自治体担当者や、県内の廃棄物・リサイクル事業者の現場担当者などです。会場は高松市の香川用水記念会館で、参加費は無料、事前申し込みの締め切りは令和8年8月24日となっています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環朝霞和光資源循環組合、ごみ広域処理施設整備・運営事業の建設工事起工式を開催
朝霞和光資源循環組合は2026年8月10日までに、「ごみ広域処理施設整備・運営事業」の建設工事起工式を執り行いました。同組合は、安定的かつ効率的なごみ処理体制の構築に向け、2018年の朝霞市と和光市の両市による基本合意および組合設立を経て準備を進めてきました。起工式の開催により本格的な建設工事がスタートします。今年度の工事は、土地造成工事やごみピット部分の掘削などの土工事が中心となる予定です。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環ナフサ不足によるパッケージ白黒化、仙台市とJ&T環境がプラスチック分別の重要性と異物混入の実態を指摘
今年2月のアメリカによるイラン攻撃の影響で原油供給が不安定になり、インクなどの原料となるナフサが不足してお菓子のパッケージを白黒にする動きが出ています。ナフサ節約のため、仙台市環境局は使い終わったプラスチックの確実なリサイクルを呼びかけています。仙台市内で回収されたプラスチック（1日約60トン）を全量処理するJ&T環境仙台事業部の工場では、選別されたプラスチック原料の半分を固形燃料に、もう半分をパレットに再生しています。一方で、回収されたプラスチックの中には、火災の恐れがあるリチウムイオン電池など、リサイクルできない異物が約5％混入しているのが実態です。同事業部ではルールにのっとった分別の重要性を強調しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルAZSTOKE、自社産廃運搬に向け産業廃棄物収集運搬業許可の試験を受験
AZSTOKEは、自社拠点「SKYSQUARE」で発生する産業廃棄物を自社で運搬・処理できる体制を構築するため、15個目の資格・許可となる「産業廃棄物運搬業許可」の取得に向けた試験を受験しました。山梨・アピオ甲府の会場で行われた試験には100名近くが受験しました。合否結果は19日に発表され、合格者は21日に修了証を受け取ることができます。同社は今後、修了証の取得後に各都道府県へ許可申請を行う予定で、外部に委託していた運搬工程を内製化することで現場のスピードと判断の自由度向上を目指します。
IMAGE: azstoke.jp千葉県印西市、ごみの処理から最終処分までを巡る親子見学会を開催 令和8年11月にも次回開催予定
千葉県印西市は、令和8年7月23日に親子を対象とした「ごみ・リサイクル施設見学会」を開催しました。参加した親子11組24人は、印西クリーンセンターやリサイクル施設、最終処分場など市内5施設を巡り、ごみの焼却から資源化、最終処分までの流れを時系列で体験しました。見学後のアンケートでは、回答者全員がごみ減量への意識向上を実感したと回答しています。同市では、家庭でのごみ減量を後押しするため、生ごみ処理機等の購入費補助制度や「雑がみリサイクル袋」を用いた紙ごみの資源化推進などに取り組んでいます。なお、同様の見学会は令和8年11月19日にも開催が予定されています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル家庭用使用済み食用油の回収が9月1日開始、バイオディーゼル燃料などへリサイクル
9月1日から、家庭で使用された使用済み食用油の回収が開始されます。回収された食用油は、バイオディーゼル燃料などへとリサイクルされる計画です。しかし、提供された一次情報本文の中には、この取り組みを行う具体的な実施主体（企業や自治体など）や、対象となる地域、回収方法といった詳細な情報は記載されていません。そのため、どこの地域でどのような体制で回収が行われるかといった実務的な詳細は、本文からは確認できない状況です。
三重県伊賀市の安定型産廃処分場計画に対し、地元住民らが5千筆超の反対署名を提出
三重県伊賀市で計画されている安定型産業廃棄物処理場の建設に対し、地元の住民自治協議会連絡会と区長会が2026年8月10日、5,542筆の反対署名と要望書を伊賀市に提出しました。事業計画によると、大阪府東大阪市の「伊賀環境サービス」が埋め立て容量約25.1万立方メートルの処分場を計画しており、当初の予定では2026年8月から埋め立てを開始する予定でした。設置予定地が市の水源保護区域に指定されていることから、住民側は地下水への影響などを危惧しています。また、市の水道水源保護審議会が2026年7月28日に同計画を「規制対象事業場に認定するべき」と答申したため、市長にも認定を求めています。2026年8月26日には住民説明会が開催される予定です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物興和とクリハラ建材、美濃焼などの廃材を活用した表面温度が上がりにくい舗装材「美濃焼ecoソイル」を開発
岐阜県土岐市の建築資材メーカー「興和」と土木工事業の「クリハラ建材」は、伝統工芸品「美濃焼」やタイルの廃材を利活用した舗装材「美濃焼ecoソイル」を共同開発した。美濃焼の製造過程で生じる割れなどの不良品は、従来は燃やせず埋め立て処分するしかなかったが、本製品ではタイルの廃材を3割〜5割、さらに美濃焼の廃材を配合している。直射日光下での実験では、美濃焼の持つ吸水性と耐久性により、アスファルトと比べて表面温度が20度以上低く保たれる結果となった。アスファルトの材料費高騰への対策や廃棄物削減、さらに炎天下での路面温度抑制による安全対策として、現在は販売元のクリハラ建材が自治体や公共施設などに向けて積極的な普及活動を行っている。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物長野・上高地の山小屋で外国製ごみ袋の不法投棄が発生、松本市は2028年から利用者負担金徴収の方針
長野県松本市・上高地にある山小屋「徳澤園」が公式SNSで、韓国の京畿道安山市で使用されている20リットルの従量制ごみ袋に詰められたごみが不法投棄されていたことを公表しました。ごみ袋には、紙やプラスチック、缶、瓶のほか、生肉やキムチなどの韓国食品を含む生ごみが混在していました。上高地一帯では観光客の増加に伴う不法投棄や環境破壊が課題となっています。これを受け、松本市は安定した環境保全の財源を確保するため、2028年から訪問者に利用者負担金を徴収する方針を進めています。
IMAGE: Googleアラート: 不法投棄長野県上高地の山小屋で韓国のゴミ袋に入った生肉などの不法投棄が発生
2026年8月10日、長野県松本市の上高地にある有名な山小屋において、韓国語表記の商品などが不法投棄されているのが見つかり、物議を醸していることが報道されました。不法投棄されていたゴミの中には、韓国の従量制ごみ袋に入った生肉やキムチなどが含まれていました。日本の著名な観光地で海外のゴミ袋がそのまま捨てられている実態が明らかになった事例です。
泉大津市・高石市、植田油脂やENEOSと連携し令和8年9月から家庭系廃食油と容器の共同回収を開始
泉大津市、高石市、植田油脂株式会社、ENEOS株式会社は、家庭系廃食油の回収に関する連携協定を締結し、令和8年9月1日より共同での回収事業を開始します。本取組では、住民が冷ました使用済み食用油をペットボトルに入れて、両市の市境を越えた民間店舗等の回収拠点に持ち込めるようにします。回収された廃食油は、植田油脂の技術を用いてバイオディーゼル燃料等に再資源化されるほか、ENEOSが連携して持続可能な航空燃料（SAF）の原料などへの活用を目指します。回収に使用されたペットボトル自体も資源としてリサイクルされ、油と容器の双方が循環される仕組みです。協定の締結式は令和8年8月25日に高石市役所で行われます。
IMAGE: 捨てていた天ぷら油が自走式ダンプごみ収集車の世界市場、2032年に36.3億米ドルへ拡大予測 マーケットリサーチセンターが調査レポート発表
株式会社マーケットリサーチセンターは、調査レポート「自走式ダンプゴミ収集車の世界市場（2026年～2032年）」を発表しました。同レポートによると、世界の自動ダンプ式ごみ収集車市場規模は、2025年の23億500万米ドルから2032年には36億3200万米ドルに達し、2026年から2032年にかけて年平均成長率6.7％で成長すると予測されています。市場成長の背景には、環境規制の厳格化に伴う搬送効率の向上や人件費削減への安定した需要があります。さらに、新エネルギーや電気駆動のシャーシ、インテリジェントスケジューリングなどの先端技術が新たな需要を創出しています。
IMAGE: 自走式ダンプゴミ収集車の世界市場（2026年～2032年）自然エネルギー財団、営農型太陽光の「遮光率30％未満」要件の削除を提言
自然エネルギー財団は2026年8月10日、農林水産省が検討中の営農型太陽光発電の制度改正案に対し、太陽光パネルの遮光率を30％未満とする要件を削除すべきだとする提言を公表しました。財団は、遮光率が30％以上であっても十分な収量と品質を確保している事例があり、科学的根拠のない一律の規制は優良な事業を排除しかねないと指摘しています。また、改正案で新たな要件となる市町村の基本計画策定について、2025年3月末時点で策定済みの市町村が112にとどまることから、多くの地域で一時転用許可の申請が困難になり、耕作放棄地の再生や電力の地産地消を阻害する恐れがあると懸念を示しています。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環京都市が宇治市の建設業者に出した産廃「山」の措置命令、履行期限の31日が迫る
京都市伏見区の住宅街に積み上がった産業廃棄物の山を巡り、京都市が京都府宇治市の建設業者とその社長に対して出した措置命令の履行期限が31日に迫っています。この措置命令は7月27日付で発出されたものです。命令内容は、廃棄物の荷重が周囲の金属製の塀に直接かからないようにすることと、積み上げた勾配を26.5度以下にすることを求めています。履行期限まで1カ月を切っていますが、現時点で山が解消されるかは不透明な状況です。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物大阪府熊取町、植田油脂と協定を締結し家庭系廃食用油の回収・資源化を開始
大阪府熊取町は2026年3月26日、植田油脂株式会社と廃食用油のリサイクル回収に関する協定を締結しました。同年4月1日より役場環境課にて家庭から出る廃食用油の回収・資源化を開始しています。回収された油はバイオディーゼル燃料や石鹸などにリサイクルされ、将来的には持続可能な航空燃料（SAF）への活用も検討されています。さらに同年8月からは、環境センターやすまいるズ煉瓦館などを含む4箇所へ拠点回収を増やして取り組みを拡大しています。この施策は、令和7年9月議会での提案をもとに進められたものです。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル