NEWS ARCHIVE · AUTO UPDATED
ニュース
行政発表、企業事例、技術、資源相場、海外動向を毎日整理。一次情報・出典・重複を自動確認して公開しています。
日印政府、重要鉱物リサイクルで初の共同イベントをニューデリーで開催
インド・ニューデリーの日本大使館において2026年8月21日、重要鉱物のリサイクルをテーマとした日印政府間として初となる共同イベントが開催されました。当日はパネルディスカッションやプレゼンテーションが実施され、両国における重要鉱物リサイクル分野での今後の連携について模索が行われました。本イベントは、日印両国が政府間で重要鉱物のリサイクルに焦点を当てた初の取り組みとなります。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルスウェーデン・チャルマース工科大学、使用済み電池の金属回収でバイオマス由来の安全な代替希釈剤を開発
スウェーデンのチャルマース工科大学は2026年6月24日、使用済み電池から銅やコバルト、リチウム、マンガンなどの重要金属を回収する際、従来の化石資源由来の溶媒希釈剤を、再生可能なバイオマス由来の芳香族化合物に置き換える研究を発表した。検討された2種類の化合物は、複数の重要金属において従来の市販材料と同等の抽出性能を示し、既存の工業設備や生産ラインへ直接導入できる可能性が示された。さらに、この化合物は従来の希釈剤に比べて引火点が高く揮発性が低いため、現場の火災リスクや作業者の有害物質への曝露を低減できる。設備を全面的に更新することなく、より安全で持続可能な金属リサイクルへの移行を促す技術として期待されている。
IMAGE: construction.tiisys.com福岡県、軽EVを追加した中古EVリース「サステナEV」の募集を令和8年8月21日から開始
福岡県は、EVバッテリーの資源循環システム構築に向け、新たに軽EVを対象に加えた個人・法人向け「サステナ（中古）EVリース」の利用希望者募集を令和8年8月21日から開始します。我が国では中古EVの約8割が海外に輸出される中、国内でのレアメタル流出抑制と資源循環を目指す取り組みです。今年度はニーズの高い軽自動車「日産サクラ」などを追加し、リース期間を3年から4年に延長しました。対象は福岡県在住の個人および県内に事業所を有する法人で、募集台数は30台以上、募集期間は令和9年1月31日までとなっています。
東京製鉄、22日入荷分から全拠点で鉄スクラップ購入価格を500円〜1500円引き下げ
東京製鉄は、22日入荷分から自社の全拠点において鉄スクラップの購入価格を引き下げました。引き下げ幅は拠点ごとに異なり、岡山工場、関西サテライトヤード（SY）、高松SY、九州工場の4拠点ではトン当たり500円の引き下げとなります。また、田原工場、宇都宮工場、東京湾岸SYの3拠点ではトン当たり1000円、名古屋SYではトン当たり1500円の引き下げが実施されます。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップグローバルインフォメーション、鉄・鋼スクラップリサイクル市場の予測レポート発売 2032年に約9270億ドル規模へ拡大と予測
株式会社グローバルインフォメーションは、2026年8月21日より市場調査レポート「鉄・鋼スクラップリサイクル市場：2026年～2032年の世界市場予測」の販売を開始しました。レポートによると、世界の鉄・鋼スクラップリサイクル市場は2025年の5,216億4,000万米ドルから、2032年には9,270億6,000万米ドル規模に達すると予測されています。この成長の背景には、脱炭素化政策や電気アーク炉の生産能力拡大、リサイクル鉄系原料への品質要件の厳格化があります。市場は従来の「量重視の回収」から「品質重視の循環型サプライチェーン」へ移行しており、AIによる材料の識別や業務効率向上も影響を与えていると分析されています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ改正廃棄物処理法が公布、スクラップヤードに「保管業」「再生業」の許可制導入へ
2026年6月19日、使用済金属・プラスチック物品の保管業および再生業への許可制導入を盛り込んだ改正廃棄物処理法等が公布されました。不適正な保管や再生により健康・生活環境へ被害が生じるおそれがある物品が対象となり、これに伴い従来の有害使用済機器の届出制度は廃止されます。新制度では、都道府県知事等の許可が必要となる「保管業」と「再生業」が新設されますが、施行日や対象となる事業場の敷地面積、具体的な保管・再生基準などは今後の政省令で定められます。既存の廃棄物処理業者には許可申請が不要となる特例が設けられますが、新しい保管・再生基準などは特例対象者にも適用されるため注意が必要です。
IMAGE: concretus.jp米エネルギー省、電池サプライチェーン強化に向け7社に総額5億ドルを助成
米エネルギー省は、米国内の電池サプライチェーン強化に向けて、リチウム抽出や電池リサイクルなどに取り組む民間企業7社に対し、総額5億ドル（約790億円）の助成金を交付した。今回の資金配分は採掘だけでなく、加工やリサイクルなどの中流工程のインフラ構築を重視する米政権の優先順位を示している。対象企業には、使用済み電池からブラックマスを精製するNth Cycleや、製造スクラップから正極材を再生するPrinceton NuEnergyなどのリサイクル関連企業が含まれる。米国政府は、中国への依存低減やブラックマスの輸出規制を背景に、電池とブラックマスを完全に国内でリサイクル・処理するエコシステムの構築を目指している。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル中国のEV電池リサイクル義務化と実態、CATL傘下が処理能力の半分を掌握
中国政府は拡大生産者責任に基づき、EVメーカーに対して退役バッテリーの回収拠点設置やデータ追跡などの義務化を課しています。この背景には、不適切な処理を行う数万の無許可業者を排除し、海外依存度の高い資源を国内で確保する狙いがあります。しかし、回収された金属は中国のバッテリー消費量の約1割にとどまり、リサイクル価値の低いバッテリーの処理は採算が合わず政府の命令に依存しています。こうした規制強化により、大手メーカーであるCATLのリサイクル部門が国内処理能力の約半分を掌握し、寡占化が進んでいます。
IMAGE: ja.martincid.com中部鉄源協議会の新断スクラップ8月契約分入札、トン5万4000円で前回比3900円下落
中部鉄源協議会が10日に実施した、新断スクラップの8月契約分（9月積み）共同在庫入札において、落札価格が前回比3900円（6.7％）安い1トン当たり5万4000円（新断バラ、FASベース）となりました。今回の落札数量は1500トンです。同協議会は新断スクラップの共同在庫入札を手掛けており、会長は不二商事専務の小澤広多氏が務めています。今回の入札結果により、中部地区における新断スクラップの輸出入札価格が下落したことが示されました。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ日本鉄スクラップ総合価格が5万円割れ、輸出下落や円高で約4カ月ぶり
日本鉄スクラップ総合価格（東名阪3地区電炉メーカー購入価格平均、Ｈ2）が10日、トン当たり4万9200円となり、3月31日以来約4カ月ぶりに5万円を割り込みました。前営業日比で800円下落し、直近の高値であった7月8日からは累計で5000円（9.2%）の下落となっています。下落の要因としては、雨期によるベトナムやバングラデシュの鋼材需要の低迷、および7月末以降の為替の円高傾向が輸出価格を引き下げ、国内の相場を冷え込ませていることが挙げられます。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環静岡リサイクル事業協同組合、家庭向け資源回収の分別ルールを整理 事業者排出は対象外と明記
静岡リサイクル事業協同組合は、公式ホームページ上で家庭から出る資源物の正しい排出方法を解説している。対象となる品目は空きびん、空き缶、スプレー缶、ペットボトルなどで、種類ごとに水洗いやキャップ・ラベルの取り外し、指定袋の使用といったルールが定められている。やかんやなべなどの小物金属類も、指定袋に入るサイズであれば資源回収に出すことができる。なお、店舗や会社などの事業者から排出される資源物は本回収の対象外であるため、事業者は適切な処理委託が必要となる。
IMAGE: shizu-re.jpメルセデス・ベンツ、EV向けに消費後リサイクル材75%以上のアルミ「Hydro CIRCAL」を採用決定
自動車世界大手の独メルセデス・ベンツは7月27日、ノルウェーのアルミニウム大手ノルスク・ハイドロから、消費後リサイクル材を75%以上含むリサイクルアルミニウム「Hydro CIRCAL」を次世代大型電気自動車（EV）向けに採用すると発表しました。欧州の自動車メーカーとして同製品を採用するのは初めてです。この製品は、使用済み自動車や建物、インフラから回収した再生リサイクル材の使用比率を、従来品の約25%から75%以上へと大幅に高めています。両社は2022年12月に低炭素技術ロードマップに関する覚書を締結しており、2024年には協業をバリューチェーン全体へと拡大しています。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルUACJやYKK APなど、再生アルミ量産技術の実用化開発を開始 2032年度以降の量産化目指す
UACJ、YKK AP、神戸製鋼所などは、アルミニウム資源のアップグレードリサイクル技術の実用化開発を開始しました。本事業はNEDOのプログラムに採択されたもので、2026年度から最長2031年度まで、基礎研究で確立した不純物除去技術や無害化鋳造技術を量産・自動化の実証段階へと移行させます。溶解から圧搾までの純化精製工程の自動化や連続鋳造を検証するほか、AI等を用いて缶、自動車、建材向けの品質評価を行います。2032年度以降の量産化を目指し、2040年度には純化精製で年4万8000トン、縦型鋳造で年16万7000トンの再生アルミ製造を見込んでいます。
IMAGE: Googleアラート: リサイクル韓国・成均館大学校、310億ウォン規模の「資源循環型アルミニウム空気電池」開発プロジェクトを始動
韓国の成均館大学校は、科学技術情報通信部が主管する計310億ウォン規模の国策プロジェクト「資源循環型超高エネルギー密度注油型アルミニウム空気電池事業」の総括主管機関に選定されたと発表した。事業期間は今年4月から2030年12月までの約5年間。本事業では、従来の充電方式ではなく、燃料となるアルミニウムを素早く交換する「注油型」コンセプトの次世代電池開発を目指す。さらに、使用後に残ったアルミニウムを回収して再利用する環境配慮型の資源循環技術も同時に具現化する計画。韓国内外の主要研究機関、大学、中核企業が連携して技術開発から実務検証、事業化まで取り組む。
IMAGE: Googleアラート: 資源循環熊本県八代市、令和8年熊本地震の災害廃棄物仮置場を設置。鏡支所は8月10日から開設
熊本県八代市は、令和8年熊本地震で発生した災害廃棄物を受け入れる仮置場を設置します。既に開設している八代市水処理センター西側に加え、8月10日から新たに八代市鏡支所にも仮置場を開設し、いずれも12月末まで受け入れる予定です。受入対象は八代市内で発生した同地震による災害廃棄物のみで、受入品目は木くず、廃プラスチック、金属くず、家電リサイクル4品目など多岐にわたります。一方で、産業廃棄物や、個人的に業者へ依頼した家屋等の解体ごみ、地震に関係のない便乗ごみなどは受け入れ対象外となっています。
電子廃棄物からの金属回収市場、2036年までに128億ドルへ拡大予測 FactMRが調査レポート発表
FactMRは、世界の電子廃棄物からの金属回収市場に関する調査レポートを発表しました。同市場規模は2026年の50億4,000万米ドルから、2036年までに128億米ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）9.8%で推移すると予測されています。市場拡大の背景には、一次採掘金属の供給不足やコスト上昇、拡大生産者責任（EPR）などの規制強化があります。回収種別では、2026年時点で銅やアルミニウムなどの卑金属回収が34.0%を占める主要セグメントとなる見通しです。日本市場においても、分離精度や技術力を強みに、2036年に向けて年平均7.9%で成長すると予測されています。
IMAGE: globalresearch.co.jp自動車リサイクル促進センター、「環境広場さっぽろ 2026」に出展 鉄やアルミなど回収資源を展示
公益財団法人自動車リサイクル促進センター（JARC）は、2026年8月1日と2日の2日間にわたり札幌で開催された環境イベント「環境広場さっぽろ2026」に出展しました。ブースでは、使用済自動車のリサイクルの流れを示すパネル展示や、リサイクル工程で回収された鉄・アルミ・銅などの資源サンプルの展示が行われました。さらに、自動車リサイクルを学べるクイズ機も用意され、子供から大人まで多くの来場者で賑わいました。
IMAGE: Googleアラート: リサイクルインドネシアとブラジル、メルコスールとの特恵貿易協定を推進 産業・食品廃棄物の関税撤廃へ
インドネシアのブディ・サントソ貿易相は、南米共同市場（メルコスール）との間で、対象品目を絞った特恵貿易協定（PTA）案を推進していることを明らかにしました。従来の包括的経済連携協定（CEPA）交渉が行き詰まる中、関税引き下げの範囲を中核的な製品群に絞ることで早期の合意を目指します。ブラジルからインドネシアへは、産業廃棄物や食品廃棄物、金属鉱石などが輸出されており、PTAの締結によりこれらの関税障壁が解消され、サプライチェーンコストが大幅に削減される見込みです。一方で、メルコスール内部の合意形成や、長距離輸送に伴う物流コストの増加、製品競争などが今後の課題として挙げられています。
IMAGE: Googleアラート: 産業廃棄物イボキンの26年6月中間決算、鉄・銅スクラップ価格上昇や大型解体案件で増収増益
総合リサイクル企業のイボキン（兵庫県たつの市）が発表した26年6月中間決算は、増収増益となりました。主力の金属事業において、鉄や銅のスクラップ価格が前年同期を上回る水準で推移したことが業績を大きく押し上げました。また、解体事業では新規着工件数が減少したものの、難易度の高い大型案件を遂行したことで増益を達成しています。なお、同社は通期の業績予想については据え置いています。
IMAGE: Googleアラート: 鉄スクラップ神戸製鋼所、加古川製鉄所に約1000億円規模のスクラップ溶解炉の導入検討を開始
神戸製鋼所は、兵庫県加古川市の加古川製鉄所において、鉄スクラップを有効活用する「スクラップ溶解炉」の導入検討を開始しました。概算投資額は約1,000億円規模で、2030年代前半の稼働を目指します。新設備の導入により、高炉から出た溶銑とスクラップ溶解炉で製造した溶鋼を混合する「合わせ湯方式」が可能となり、大量のスクラップを投入できるようになります。これにより高炉溶銑の使用量を抑制し、大幅なCO2排出量の削減と資源循環ニーズへの対応を実現するほか、従来の高炉材と同等の高品質・高品位を維持します。新設備の生産能力は年間70万トンを想定しています。